第２次　みどりの風吹くまちビジョン　改定アクションプラン
（年度別取組計画）【素案】
令和４年度（2022 年度）・令和５年度（2023 年度）
令和３（2021）年12 月　練馬区

施策の柱１
子どもたちの笑顔輝くまち

戦略計画１ 子育てのかたちを選択できる社会の実現
令和４・５年度の取組
１　家庭での子育て支援サービスの充実
親子が気軽に交流できる子育てのひろばの拡充等に取り組み、安心して子育てができる環境を整
備します。石神井公園南口西地区市街地再開発事業等による区西部地域での乳幼児一時預かり事
業の新たな開設に向け調整を図ります。また、利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済を導入し
ます。
事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、練馬子ども家庭支援センター

２　練馬こどもカフェの充実
民間カフェ等が無償で提供する店舗スペースを活用し、地域の幼稚園教諭や保育士等による保護
者向けの子育て講座、育児相談等や乳幼児向けの教育サービスを実施し、在宅子育て世帯への支
援を充実します。
また、自主的に子育て講座等を運営するカフェを、区が練馬こどもカフェとして認定する制度を創設
します。
事業実施課： こども家庭部 こども施策企画課

３　保育サービスの充実
(1)保育所の拡充
待機児童数ゼロが当たり前のものとして定着できるよう私立認可保育所の整備等を進め、定員を
拡大するとともに、様々な子育ての形を選択できる社会の実現を目指します。
①私立認可保育所の誘致を進めるとともに、区立保育園の委託の拡大により延長保育事業を充
実し、多様な保育ニーズに対応します。
②区立保育園の改築に合わせ、定員の拡大を図ります。
事業実施課： こども家庭部 子育て支援課、保育課、保育計画調整課

(2)障害児保育および医療的ケアの充実　　★
私立保育所での障害児保育巡回指導を開始し、地域型保育施設への区独自の障害児受入加
算を設けており、引き続き障害児保育サービスの充実を図ります。
また、医療的ケア児支援法の成立を受け、令和４年度から医療的ケア児の入園に係る選考につ
いて、一般児童より先に選考を行う「優先選考」方式を導入します。
事業実施課： 教育振興部 学務課、こども家庭部 子育て支援課、保育課

４　「練馬こども園」の充実
区独自の幼保一元化の取組として、年間を通して９時間から11時間の預かり保育や３歳未満児の子
どもの保育を行う私立幼稚園を「練馬こども園」として認定しています。保護者の就労形態やニーズの
多様化に応えるため、引き続き拡大を図り、練馬ならではの幼保一元化を目指します。
事業実施課： こども家庭部 こども施策企画課、教育振興部 学務課

５　ＩＣＴを活用した保育関連サービスの拡充
子育て世帯の負担軽減と利便性向上を図るため、マイナポータル※１を活用し、保育園入園申請の
オンライン手続を導入します。
また、令和５年度までに、区内保育所のICT導入率100％を目指します。
※１ マイナポータル・・・各個人がマイナンバーカードによる認証を行うことで、パソコンやスマートフォンから利用できるインターネット
上の専用サイトです。やりとり履歴（情報提供等記録表示）やあなたの情報（自己情報表示）、
ぴったりサービス（子育てに関するサービス検索・オンライン申請）等の機能があります。
事業実施課： こども家庭部 保育課、保育計画調整課

戦略計画２　子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実
令和４・５年度の取組
１　乳幼児親子の身近な相談場所の拡充
乳幼児を抱える保護者が身近な場所で気軽に子育てに関する相談ができる環境を整備します。
事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、練馬子ども家庭支援センター

２　成長発達に関わる相談サポート体制の充実
妊娠や子育ての不安感や孤立感を軽減するために妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援
を充実します。
①妊娠・子育て相談員による全ての妊婦との面談・支援を引き続き実施します。また、産後ケア
事業は利用可能日数や実施施設を増やし、拡充します。多胎世帯に対しては、さらに利用可
能日数を増やします。区外にも実施施設を拡大します。
②子どもの成長・発達に不安や悩みを抱える保護者に対し、速やかに相談に応じられるよう、心
理相談員を保健相談所にさらに配置します。心理相談員による家庭訪問等を実施し、相談
体制を充実します。
事業実施課： 健康部 健康推進課

３　母子健康電子システムの運用
妊婦健診や乳幼児健診等の結果を電子化して記録する母子健康電子システムの運用を開始します。
ご家庭の事情に合わせてどこの保健相談所でも健診や相談を受けられるようになります。健診等の結果
を、保護者などが「電子母子手帳アプリ」※1から閲覧・共有できるようになります。
※１ 電子母子手帳アプリ・・・健診記録や予防接種のスケジュール、育児のアドバイスなど、子育て情報の取得がスマートフォンで手
軽に出来るアプリ
事業実施課： 健康部 健康推進課、保健相談所

４　子育て支援アプリの導入　　★
希望する子育て支援サービスを“知る・探す・申し込む”が簡単にできる「（仮称）ねりま子育て支援
アプリ」を導入します。また、導入にあたっては「電子母子手帳アプリ」と連携し、利便性を向上させま
す。
事業実施課： 健康部 健康推進課、こども家庭部 こども施策企画課

５　児童相談体制「練馬モデル」の充実
子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、地域におけるきめ細かく
継続的な支援を行います。
虐待の再発防止等支援事業として、一時保護解除後の家庭復帰ケースなどへの訪問支援を、本
庁の子ども家庭支援センターに加え地域の子ども家庭支援センターが実施します。
また、本庁の子ども家庭支援センター内に虐待対応拠点を設置しており、都区の連携による児童
相談体制を充実します。
事業実施課： こども家庭部　練馬子ども家庭支援センター

戦略計画３　すべての小学生を対象に放課後の居場所づくり
令和４・５年度の取組
１　ねりっこクラブの全小学校での実施
小学校の施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら
事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を実施し、すべての小学生に安全かつ充実した放課後や
長期休業中の居場所を提供します。早期の全校実施を目指します。
ねりっこクラブを実施していない学校では、夏休み居場所づくり事業を実施し、児童の居場所を確
保していきます。
事業実施課： こども家庭部 子育て支援課

２　障害児および医療的ケアが必要な児童の受入れ体制の充実　　★
学童クラブの入会を希望する障害児や医療的ケアが必要な児童が、安心して学童クラブでの生活
を送れるよう、医療的ケア児枠の新設や看護師の配置等、受入れ体制を充実します。
事業実施課： 教育振興部 学務課、こども家庭部 子育て支援課、保育課

３　キッズ安心メールの利用拡大
ねりっこクラブ、学童クラブ、児童館等で利用されている「キッズ安心メール」を全小学校のひろば
室へ設置します。
事業実施課： こども家庭部 子育て支援課

関連する事業
１　児童館の機能の見直し
小学生の居場所となる「ねりっこクラブ」の拡大に合わせ、児童館等の機能を見直します。
①中学生・高校生向け事業を充実します。
②学童クラブ室を活用した子育てのひろば「にこにこ」へ相談員を配置し、乳幼児と保護者向けの
サービスの充実を図ります。
③地域の子育て関連施設や地域のイベントで出前児童館を開催し、地域における子育て支援の拠
点として区民や地域団体との連携を強化します。
事業実施課： こども家庭部 子育て支援課

戦略計画４ 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成
令和４・５年度の取組
１　教育の質の向上
(1)ICTを活用した教育活動の推進
各校におけるICT活用推進リーダーを育成する研修の実施とICT支援員や「教育ICT実践事例
集」の活用により、教員全体のICT活用能力を高めます。また、通信環境を整備しICTを活用した
教育効果の高い授業を実施していきます。
事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課

(2)学校図書館管理員の全校配置
区立小中学校の学校図書館において、より統一した対応を図り、充実するため、業務委託による
学校図書館管理員を全校に配置します。
事業実施課： 教育振興部　教育指導課

(3)小中学校の改築等の推進
築50年以上の学校施設が半数以上を占めており、児童・生徒の安全で快適な教育環境を保持
するため、計画的な改築・改修が必要です。施設の長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適する
建物は、原則として築60年を目途に長寿命化改修を行い、目標使用年数を80年とします。その他
の建物は、築60年を目途に改築します。
事業実施課： 教育振興部　学校施設課

(4)小中学校体育館の空調設備の整備
既存の小中学校体育館に空調設備を整備します。併せて、体育館改築時にも同様に空調設備
を整備します。
事業実施課： 教育振興部　学校施設課

(5)小中学校トイレの改修
小中学校のトイレは、平成29年度までに１系統目の改修を終了しました。今後は、未改修の２系
統目以降のトイレについて、便器洋式化、床ドライ化、配管取替、バリアフリー化等の整備を進め
ていきます。
事業実施課： 教育振興部　学校施設課

(6)区立学校の適正配置
今後の児童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施、小中一貫教育の取組等
を踏まえ、区立学校の適正規模・適正配置のあり方に関する新たな基本方針を検討します。
事業実施課： 教育振興部　教育施策課

(7)小中一貫教育の推進
①小中一貫教育推進
これまで、小中一貫教育の研究・実践を全校で行ってきました。これらの取組の検証と成果をもと
に、９年間を見通した取組プログラムを作成し、小中一貫教育の更なる推進を図ります。
②旭丘・小竹地域における施設一体型小中一貫教育校の整備
旭丘小学校・旭丘中学校の２校を先行して改築し、小中一貫教育校の設置に向けて、引き続き、
保護者や地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。
事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課

(8)若手教員の育成の強化
ベテラン教員の大量退職や35人学級編制の実施、小学校教科担任制の導入等に伴い、若手教
員の大量採用が見込まれます。若手教員の実践的な指導力の向上を図るため、研修内容を充実
します。また、教育アドバイザー（元校長）の配置を拡大し、若手教員のサポート体制を強化しま
す。
事業実施課： 教育振興部　教育指導課

(9)教員の働き方改革
教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、児童生徒一人ひとりに応じた指導を充実するため「練
馬区立学校(園)の教員の働き方改革推進プラン」に基づき、教員の業務改善(働き方改革)を引き
続き進めます。
①教員サポート人材の配置拡大
副校長補佐およびスクール・サポート・スタッフの配置を拡大します。
②部活動指導員の配置拡大
部活動指導員の配置を拡大します。
事業実施課： 教育振興部　教育指導課

(10)英語教育の充実
グローバル社会でたくましく生き抜く「英語力」と「コミュニケーション能力」の基礎を身に付けた児
童・生徒の育成を目標に、小・中学校連続した英語教育を実施します。
「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能のバランスのとれた英語力の向上を目指すため、中学校２年
生に続き小学校高学年に、英語４技能検定を導入します。また、令和４年度から、中学１年生を対
象とした夏季イングリッシュキャンプを実施します。
事業実施課： 教育振興部　教育指導課、保健給食課

２　家庭や地域と連携した教育の推進
(1)家庭や地域との協働による学校運営と教育活動の推進
①地域と協働した学校運営の推進
地域未来塾をはじめとする、これまで行ってきた「学校・地域連携事業」のあり方を検証し、地域と
連携した教育活動をさらに充実するために、区ならではの家庭や地域と協働した学校運営につい
て研究します。
②地域未来塾の充実
学習習慣が十分身に付いていない児童・生徒を対象として、放課後の空き教室等で学習支援を
行う「地域未来塾」の実施校を拡大します。
③農業者と連携した体験学習の充実
区の特色である都市農業を生かした小学校での学習モデルの作成や、希望する学校への農業
者の紹介を通じて、農業者と連携した体験学習を充実します。
事業実施課： 教育振興部　教育指導課

(2)校外学習の見直し・充実
コロナ禍での校外学習の安全実施や少年自然の家の老朽化等を踏まえ、校外学習（移動教室・
臨海学校）や校外学習施設のあり方等の見直し・充実に向けた検討を進め、方針を策定しました。
令和４年度から方針に基づき精査し、実施します。
事業実施課： 教育振興部　保健給食課、教育指導課

(3)学校安全対策の拡充
学校への不審者の侵入を未然に防ぎ、万一侵入された場合でも被害を出さないよう、教育委員
会配置の学校防犯指導員による、教職員・保護者向けの不審者対応訓練を引き続き実施します。
また、登下校時の安全を確保するため、学校・保護者・警察等と合同で行っている通学路点検に
子どもの視点も取り入れる工夫をするなど、地域と連携した児童・生徒の安全を守るための施策を
実施します。
事業実施課： 教育振興部　教育総務課

３　支援が必要な子どもたちへの取組の充実　　　
(1)不登校対策の充実
練馬区教育委員会不登校対策方針に基づき、様々な課題を抱える子どもへのサポート体制の
充実を図ってきましたが、不登校児童・生徒数は依然増加しています。
令和３年度および４年度にかけて不登校の実態や児童・生徒をとりまく環境を把握する調査を実
施します。調査結果とこれまでの取組について分析と検証を行い、不登校対策を見直します。
また、児童・生徒に配備されたタブレットパソコン等を利用して、令和３年度に開始したオンライン
相談に加え、学習指導協力員による不登校児童・生徒への学習支援を新たに開始します。
事業実施課： 教育振興部　学校教育支援センター

(2)学習支援事業「中３勉強会」の実施
経済的な支援を必要とする家庭の中学３年生を対象に、基礎学力の定着を目的とした学習支援
を行います。
事業実施課： 教育振興部　学校教育支援センター

(3)学校等における医療的ケア児への新たな支援方針の策定
令和３年６月に医療的ケア児支援法が成立したことを受け、福祉、医療と連携し、医療的ケア児
に対する新たな方針を策定し、方針に基づく支援を実施します。
事業実施課： 教育振興部　学務課

４　小学校就学前からの切れ目のない取組を展開
(1)幼保小連携の推進
幼児教育・保育、小学校教育に携わる職員が、円滑な接続を目指すため、平成30年度に「ねりま
接続期プログラム」を作成し、取組を進めてきました。令和３年度に国が公表した「幼児教育スター
トプラン」を受け、接続期における教育を強化するため「ねりま接続期プログラム」を改定します。
事業実施課： 教育振興部　教育施策課

(2)家庭教育支援事業の実施
家庭教育に関する悩みを軽減させるため、令和元年度に多種多様な学びの場や相談窓口等を
紹介する家庭教育支援リーフレットを作成し、取組を進めてきました。家庭教育支援の充実を図る
ため、子育て・教育に関する様々な情報を集約し、児童生徒用タブレットなど、オンラインを活用し
た情報発信を行い、保護者と子どもたちが共に学ぶ機会を提供します。
事業実施課： 教育振興部　教育施策課

施策の柱２
高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち

戦略計画５ 高齢者地域包括ケアシステムの確立
令和４・５年度の取組
１　地域包括支援センターの増設・移転・担当区域見直し
地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターをより身近な地域で利用しやすい窓口とす
るため、区立施設等への増設、移転、担当区域の見直し等を行います。
事業実施課： 高齢施策担当部 高齢者支援課

２　地域における見守り体制・在宅療養ネットワークの強化
(1)　ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業の実施
ひとり暮らし高齢者および高齢者のみ世帯が地域で孤立することのないよう、地域包括支援セン
ターの訪問支援員が、ひとり暮らし高齢者等の自宅を訪問し、介護予防や相談等必要な支援につな
げます。
民生・児童委員と連携して「ひとり暮らし高齢者等実態調査」を実施し、調査結果を活用して支援を
行っていきます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

(2)　高齢者見守りの推進
①ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅生活を支援するため、緊急通報システム、生活リズム
センサー、電話訪問、定期訪問、配食サービスによる見守りと緊急時の自宅への駆けつけサービスを
一体的に提供する「高齢者在宅生活あんしん事業」を実施します。
緊急通報システムによる通報のほか、配食の利用時に高齢者の異変が察知された場合や、同居し
ていない家族から要請があった場合に、駆けつけサービス（警備員による自宅の鍵開け、救急車要
請による救援）を行います。
②認知症により自宅に戻れなくなった方を発見する位置情報提供システム（GPS）利用料助成の促進
に取り組むほか、見守りICT機器の活用事例を紹介する講座を実施します。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

(3)在宅療養ネットワークの構築
地域包括支援センターが中心となって実施する多職種連携会議や、地域の医療・介護事業者等が
実施する認知症事例検討会等を通して、医療と介護が連携した在宅療養ネットワークを構築します。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

(4)認知症高齢者への支援の充実　★
認知症に早期に気づき適切な支援を受けられるようにするため、練馬区医師会と連携して、70歳お
よび75歳の区民を対象に、区内医療機関で認知機能検査等を実施します。検査結果に応じて、地域
包括支援センターが専門医療機関の受診や介護予防事業など、その方に合った適切な支援につな
ぎます。あわせて、検診対象年齢以外の方へも自己チェックを働きかけ、早期の気づきにつなげてい
きます。
また、認知症サポーター養成講座や地域での勉強会を通じて、認知症への理解普及を進めます。
認知症の方本人やご家族の声を聞く「本人ミーティング」、認知症サポーター等とともに本人が地域
活動を行うチームオレンジ活動を通じて、認知症への理解をさらに深めていきます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

３　特別養護老人ホーム等の施設整備・在宅サービスの充実
(1)特別養護老人ホーム等の施設の整備
①常時介護が必要な高齢者が安心して暮らせる施設として、民設の特別養護老人ホームの建設費
の一部補助を行い、整備を促進します。整備にあたっては、既存施設の活用や民有地に限らず公有
地での整備も進めていきます。
②介護者が一時的に介護できない場合に、介護が必要な高齢者を介護者に代わって介護するため
の施設として、民設の特養併設短期入所生活介護（ショートステイ）施設の整備補助を行います。
③身体機能の低下などで、自立した生活に不安がある高齢者向けの設備がある住まいとして、民設
の都市型軽費老人ホームの整備補助を行い、整備を促進します。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

(2)練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備　【再掲】　★
練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度中の開設を目
指します。移転後の練馬光が丘病院と連携し、急性期から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・
介護サービスを目指します。介護分野では、区内初の介護医療院に加え、都内初となる障害福祉
サービスも提供する看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護福祉士養成施設を整備します。
事業実施課：
地域医療担当部　医療環境整備課
福祉部　障害者施策推進課
高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課

(3)在宅サービスの充実
要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域生活を支援す
るサービスを提供する拠点の整備を進めます。
事業実施課： 高齢施策担当部　介護保険課

(4)住まい確保支援事業の充実
高齢者や障害者・ひとり親家庭が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産団体と連携して、
入居相談、物件情報提供を行う住まい確保支援事業を実施します。また、情報提供のみでは住まい
の確保が困難な方を対象に、世帯状況に応じた支援を居住支援法人に委託する伴走型支援を実施
します。
事業実施課：
都市整備部　住宅課
高齢施策担当部　高齢者支援課

(5)介護人材の確保・育成・定着
複合化・複雑化した区民の生活上の課題に対応する人材の確保・育成を促進するため、練馬福祉
人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合します。
区内で必要とされる介護人材の安定的な確保・育成・定着につなげられるよう、事業者の支援や介
護従事者の資格取得助成などを引き続き行います。
事業実施課：
高齢施策担当部　高齢社会対策課
福祉部　障害者サービス調整担当課

戦略計画６ 元気高齢者の活躍と健康づくり・介護予防の推進
令和４・５年度の取組
１　「シニアセカンドキャリア応援プロジェクト」の充実
高齢者の就業機会を拡大するために、次の事業を行います。
(1)シニア職場体験事業
就労意欲のある高齢者に職場体験の場を提供することで、高齢者と企業の相互理解を進め、中小
企業などにおける高齢者雇用を促進します。
(2)シニアセカンドキャリア応援事業
概ね60歳以上の区民が、高齢期においても、いきいきと生活できるよう、就職や起業、地域活動など
を学ぶとともに、関連する区の事業などを紹介し、個別に相談する機会を設けます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

２　「はつらつシニア応援プロジェクト」の充実
高齢者がこれまでに得た知識や技術を効果的に教える手法を学ぶ講座を開催します。講座修了者
のうち希望者を対象に、区立施設などで一般の参加者を相手に講師体験教室を実施するとともに、講
師登録名簿に掲載し、はつらつセンターや敬老館で講師を行うなど、社会参加の促進と活躍の場づく
りを支援します。令和４年度からはオンライン講座も開始し、ニーズに合わせ定員を拡大します。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

３　元気高齢者介護施設業務補助事業の拡充
元気高齢者が軽作業等の就労を行う介護施設等を拡大し、地域で活躍する高齢者を増やします。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

４　「高齢者みんな健康プロジェクト」の充実 ★
区が保有する医療・健診・介護等のデータを活用し、区に配置する高齢者保健指導専門員と地域
包括支援センターが連携して、高齢者の健康について総合的な支援を行う「高齢者みんな健康プロ
ジェクト」を実施します。後期高齢者の糖尿病重症化予防やフレイル予防の支援、健診未受診者への
働きかけを個別訪問により行うほか、地域の教室事業等を行い、高齢者の健康の保持・増進につなげ
ます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

５　区独自の介護予防事業の充実
(1)街かどケアカフェ※１の充実
交流・相談・介護予防の拠点となる街かどケアカフェを、出張所跡施設活用や敬老館の機能転
換により増設するとともに、地域団体が運営するサロン等を活用した街かどケアカフェを展開しま
す。また、地域包括支援センターが、地域集会所等で出張型の街かどケアカフェ事業を実施しま
す。
※１・・・高齢者をはじめとする地域の方がふらっと立ち寄り、お茶を飲みながら介護予防について学んだり、健康について相談するこ
とができる地域の拠点
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課

(2)はつらつシニアクラブの充実
高齢者が元気なうちから自主的に介護予防に取り組むためのきっかけづくりを進めるために、「は
つらつシニアクラブ」事業を実施し、高齢者の身体状況を知るための測定会と、専門的見地から健
康面のアドバイスを行うとともに、体操などの健康づくりに取り組む地域団体と高齢者のマッチング
を行います。高齢者みんな健康プロジェクトやもの忘れ検診等と連携して介護予防への取組が必
要な高齢者を早期に発見し、適切な支援へつなげます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

(3)主体的に取り組む介護予防
介護予防と日常生活の支援を一体的に行う「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施し、多
様な介護予防事業を充実していきます。
①練馬区オリジナル三体操（練馬区健康いきいき体操・ねりま お口すっきり体操・ねりま ゆる×らく
体操）を活用し 、高齢者のフレイル予防に取り組みます。体操を区民・施設・団体へ幅広く普及す
るために、指導員派遣を実施するとともに、CDやDVDを活用し継続して体操に取り組めるよう支援
します。また、普及に協力するボランティアの育成や活動を支援することにより、区民主体の介護
予防活動推進を図ります。
②介護予防に取り組むサークルへリハビリ専門職のアドバイザーを派遣することにより、地域にお
ける介護予防活動を支援します。
③区独自の多様な訪問型サービス（指定事業者による訪問サービス、シルバーサポート事業）や
通所型サービス（指定事業者による通所サービス、短期間集中して専門職による指導を行う筋力
向上トレーニング事業、住民主体で実施する食のほっとサロン事業）などの介護予防・生活支援
サービスを提供します。
事業実施課：
高齢施策担当部　高齢社会対策課
健康部 健康推進課

(4)オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防事業の充実　★
コロナ禍にあっても高齢者が自宅で、心身機能の維持に取り組めるよう、リハビリ専門職等を活用
し、オンラインによる介護予防・フレイル予防の講座を令和３年度から開始しました。はつらつセン
ターを拠点として敬老館や街かどケアカフェにも拡大していきます。
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

６　デジタル格差解消を目指した取組の推進　★
はつらつセンターや敬老館で実施している、スマートフォン、パソコン教室に加え、東京都が実施す
る「高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」を活用しスマホ教室を各館で開催することで、高齢
者のデジタル格差解消を目指します。また、令和４年度以降も、はつらつセンターや敬老館で、スマホ
教室を継続するとともに、高齢者がスマートフォン等の操作に関して、気軽に相談できるようにします。　
事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課

施策の柱３
安心を支える福祉と医療のまち

戦略計画７ 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備
令和４・５年度の取組
１　重度障害者への支援の充実
(1)住まいの確保
①（仮称）高野台福祉園の開設後、石神井町福祉園を廃止し、跡地に民間事業者が整備・運営
する重度障害者グループホームを整備します。
②中軽度障害者に対応したグループホームを、民間事業者への整備費補助や空室（マンション
等）の活用により、２か年で60室整備します。
事業実施課： 福祉部 障害者施策推進課

(2)医療的ケアに対応したショートステイの整備
医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、練馬光が丘病院の移転・改築に合わせ、
医療的ケアに対応したショートステイを整備します。
また、その他の施設での実施に向けた検討を行います。
事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課

(3) 共生型サービスを活用したショートステイの充実　★
障害者が身近な場所でサービスを受けられるよう、共生型サービス※１を活用し、区内特別養護
老人ホームにショートステイ（短期入所）を整備します。その運営状況を検証しながら、拡大に向
けた検討を進めます。
※１・・・高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉サービスの両方の制度に位置
付けられたサービス。
事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課

(4)日中活動の場・福祉園の整備
旧高野台運動場用地に、民間事業者が整備・運営する（仮称）高野台福祉園を整備します。
医療的ケアの必要な重症心身障害者の通所事業や、介護する家族の高齢化によりニーズの
高まっている入浴サービスを実施します。
事業実施課： 福祉部 障害者施策推進課

(5)居宅訪問型児童発達支援事業※１の実施
こども発達支援センターで従来から実施している相談、通所訓練事業に加え、居宅訪問型児
童発達支援を令和２年度から開始しました。これにより相談から支援まで切れ目のない支援を実
施し、障害児支援の充実を図ります。
※１・・・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与および生活能力の向上のために必要な訓練を居宅で行
う事業
事業実施課： 福祉部 障害者サービス調整担当課

(6)地域生活支援拠点の整備
障害者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、地域生活支援拠点を整備します。
①面的整備型
障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心とし、民間事業所とも連携した
面的な体制整備を強化します。
②多機能拠点整備型
石神井町福祉園用地で整備予定の重度障害者グループホームに、ショートステイと相談機能を
付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点を整備します。
事業実施課： 福祉部 障害者施策推進課

２　就労支援の充実・農福連携の推進
①障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方が出来るよう、企業や支援機関との連携を強化し、
安定した就労へ結びつけます。
②就労の継続が難しい障害者の生活面の課題（生活リズムや体調の管理等）に対応できるよう、事
業所・家族との連絡調整等の支援を行う就労定着支援事業を実施します。
③練馬ならではの農を活かし、障害者の方々による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充すること
で、障害者が働ける場の確保を図ります。また、障害者施設と農業者等が協働で行う福祉連携農園
について検討します。
④障害者施設の工賃向上を図るため、経営コンサルタントを派遣し、自主生産品の販路拡大や商
品開発の強化を支援します。
事業実施課： 福祉部 障害者施策推進課

３　障害特性に応じたきめ細やかな対応
(1)（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例の制定および関連事業の充実　★
聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実すること
により、共生社会の実現を目指し、「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」を令和４年
度に制定します。
また、障害当事者や障害者団体、事業者の意見をもとに、「ICTを活用した遠隔手話通訳設置
事業」「情報支援機器の利用支援事業」「コミュニケーション理解促進事業」「失語症者向け意思
疎通支援者派遣事業」などの意思疎通支援事業を順次実施します。
事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課

(2)精神障害者等への支援の充実
①精神障害者の方への地域理解を促進するためのリーフレット、および当事者や家族が地域資
源を知るための居場所マップを作成します。
②精神科病院の長期入院患者等の実態調査を行い、関係機関会議で検討し、地域移行・定着
を支援します。
事業実施課： 健康部 保健相談所

(3)高齢化等に対応するための福祉作業所等の機能の見直し
障害者の高齢化等に対応するため、区立福祉作業所を民営化する際に、生活介護事業を開
始します。
事業実施課： 福祉部 障害者施策推進課

(4)保育所等訪問支援事業※１の実施
こども発達支援センターで従来から実施している相談、通所訓練事業に加え、保育所等訪問
支援を令和２年度から開始しました。これにより相談から支援まで切れ目のない支援を実施し、
障害児支援の充実を図ります。
※１・・・障害児が通所する保育所等を支援員が訪問し、障害児への専門的なサポートおよび職員等への助言を行い、集
団生活への適応につなげる事業
事業実施課： 福祉部 障害者サービス調整担当課

(5) 障害児一時預かり支援事業等の実施　★
①区在住の障害児および発達に心配のある児童の保護者が、疾病などの理由により一時的に
保育が必要となった際に、こども発達支援センターで一時預かり支援事業を実施し、児童とその
保護者の健康、福祉の増進を図ります。
②こども発達支援センターで実施している相談事業の発達相談および医療相談をオンラインで
も実施します。また、こども発達支援センターの通所訓練事業の療育内容をホームページで動画
配信します。
事業実施課： 福祉部　障害者サービス調整担当課

(6)介護人材の確保・育成・定着　【再掲】
複合化・複雑化した区民の生活上の課題に対応する人材の確保・育成を促進するため、練馬
福祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合します。
事業実施課：
高齢施策担当部　高齢社会対策課
福祉部　障害者サービス調整担当課

戦略計画８ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援
令和４・５年度の取組
１　ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実
新型コロナが生活・就労・子育てに与えた影響など、ひとり親家庭の状況について調査を実施し、調
査結果を踏まえてニーズを把握し、自立に向けた支援策を充実します。
事業実施課： 福祉部 生活福祉課

２　生活困窮者への相談支援体制の充実　★
増加が見込まれる生活困窮者の生活相談に迅速かつ適切に対応するため、生活サポートセンター
の相談支援員を更に増員します。定期的な出張相談を新たに石神井庁舎内でも開始します。また、
街かどケアカフェといった、より身近な場所でのアウトリーチ事業も開始し、相談体制を充実します。今
後、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業による、区西部地域へのセンター設置に向けた調
整を進めます。
事業実施課： 福祉部 生活福祉課

３　学習支援事業「中３勉強会」の実施　【再掲】
経済的な支援を必要とする家庭の中学３年生を対象に、基礎学力の定着を目的とした学習支援を
行います。
事業実施課： 教育振興部　学校教育支援センター

４　生活保護受給世帯に対する自立支援の実施
生活保護の新規受給世帯の増加に対応し、きめ細かなサポートを行うため、ケースワーカー等を増
員してきました。今後も適正なケースワーカー等の人員を確保します。「就労自立の促進」「次世代育
成支援」「生活自立の促進」「適正支給の強化」の４つを重点項目として、生活保護世帯の自立支援に
取り組みます。特に就労支援については、ケースワーカーと就労サポーター、ハローワーク等が連携
して、生活困窮から生活保護に至るまで、切れ目のない支援を実施していきます。
事業実施課： 福祉部 生活福祉課

５　児童相談体制「練馬モデル」の充実　【再掲】
子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、地域におけるきめ細かく継
続的な支援を行います。
虐待の再発防止等支援事業として、一時保護解除後の家庭復帰ケースなどへの訪問支援を、本庁
の子ども家庭支援センターに加え地域の子ども家庭支援センターが実施します。
また、本庁の子ども家庭支援センター内に虐待対応拠点を設置しており、都区の連携による児童相
談体制を充実します。
事業実施課： こども家庭部　練馬子ども家庭支援センター

戦略計画９　感染症対応力の強化と安心して医療が受けられる体制の整備
令和４・５年度の取組
１　練馬区感染症ネットワークの構築　★
これまでも区は、平時から保健所、区内病院、練馬区医師会、練馬区歯科医師会、練馬区薬剤師
会が参加する「新型インフルエンザ等医療対策連絡会」を実施し、新型インフルエンザに関する情報
共有や発生時対応訓練を行ってきました。新型コロナの発生と感染拡大を受け、院内感染の際に医
療機関同士が支援する体制や、福祉施設、保育園・学校等における、患者発生時の情報共有が十分
でなく、感染が拡大するなど様々な課題が明らかになりました。
これらを踏まえ、令和4年度から、「新型インフルエンザ等医療対策連絡会」に、訪問看護ステーショ
ン、福祉施設、保育園や学校等をメンバーに加え、「（仮称）練馬区感染症ネットワーク会議」に改組
し、情報共有や各関係機関の相互支援のあり方を検討します。
さらに、各関係機関と迅速に感染症情報を共有する仕組みについて、国や都の動向を注視し検討
します。　
事業実施課： 健康部　保健予防課

２　新興感染症の拡大時や災害時に備えた医療体制の整備 ★
新興感染症の拡大時や、首都直下型地震等の発生に備えるためにも、災害拠点病院である順天堂
練馬病院において、三次救急レベルの医療機能を整備する必要があります。整備に当たってはさらな
る増築が必要ですが、現在の敷地および建築規制の下では困難な状況です。課題の解決に向け、東
京都など関係機関と協議を進めます。
事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課

３　病床の確保
(1)練馬光が丘病院の移転・改築
平成30年３月に策定した練馬光が丘病院改築基本構想に基づき、移転・改築を進め、令和４年
度中の開院を目指します。高度急性期・急性期機能を充実するとともに、光が丘地域で初となる回
復期機能の病床を有する457床の病院の整備を進めます。また、災害時等の応急治療に必要とな
る設備の整備や、緊急用ベッド等の設置スペースの確保を促進します。
事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課

(2)慈誠会・練馬高野台病院の整備
旧高野台運動場用地に回復期・慢性期機能を有する218床の病院の整備を進め、令和４年度中
の開院を目指します。
事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課

(3)練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備　★
練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度中の開設を
目指します。移転後の練馬光が丘病院と連携し、急性期から在宅生活に至るまで切れ目のない医
療・介護サービスを目指します。医療分野では、区内初となる緩和ケア病床や地域包括ケア病床
および療養病床を有する157床の病院を整備します。
事業実施課：
地域医療担当部　医療環境整備課
福祉部　障害者施策推進課
高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課

(4)新たな病院整備の検討
練馬区医療施策検討委員会からの提言を踏まえ、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の
医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。
事業実施課： 地域医療担当部 医療環境整備課

４　在宅医療提供体制の充実
在宅で医療と介護が必要となったときに誰もが安心して療養生活が送れるよう、令和３年４月に開設
した練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンターと連携しながら、在宅医療への新規参入の
動機づけとなる研修の実施や他科連携支援体制構築の検討、グループ診療体制の構築の検討を通
じて在宅医療提供体制を充実します。
事業実施課： 地域医療担当部 地域医療課

戦略計画10　コロナ禍であっても、区民一人ひとりの健康づくりを応援
令和４・５年度の取組
１　地域で取り組む健康づくり
(1)みどり健康プロジェクトの充実
「練馬らしさ」や「練馬の魅力」と「健康づくり」を組み合わせた「みどり健康プロジェクト」を企画します。
①ねりまちてくてくサプリ
コロナ禍の自粛生活における不活発解消のために、区内事業所等と連携した健康インセンティ
ブ事業を実施します。
また、練馬健康管理アプリ「ねりまちてくてくサプリ」のウォーキングコース等のコンテンツ（内容）を
充実し、日常生活の中で取り組める健康づくりを後押しします。
②オンラインによる健康イベントの開催
民間企業・健康関連団体と連携し、区民が自ら健康づくりに取り組むきっかけを提供するため
に、楽しく気軽に健康について学ぶ健康イベントを新たにオンライン形式で開催します。
事業実施課： 健康部 健康推進課

(2)　子どもの頃からの健康教育
区オリジナルのがん教育教材（ＤＶＤ）を活用し、区内小中学校の協力を得て、がん予防教室を
行います。参加した子どもが、家族とがんについて話し合えるワークシートを作成し、がん予防教室
を充実します。
事業実施課： 健康部 健康推進課

(3)こころの健康づくり対策の拡充
自殺対策に欠かせないゲートキーパーの役割を担う人材の育成を充実します。
悩みを抱える人が相談や支援につながるよう、相談窓口の周知や「練馬区自殺予防対策の手引
き」を作成するとともに、相談を受ける機関の連携を強化します。
こころの健康の保持・増進のため、こころの健康に関する情報の発信と、情報へのアクセスをしや
すい環境を整備します。
事業実施課： 健康部 保健予防課

２　健診（検診）受診環境の充実
練馬区医師会や医療機関の協力の下で、仕事や子育て等で忙しい方も受診しやすいよう、健診会
場の保育サービスを充実し、インターネットでの申し込みや、受けられる検診が一目でわかる一人ひと
りに応じた受診券をお送りするなど、環境整備を進めます。また、要介護の要因となる高齢者の骨折を
減少させるため、骨粗しょう症検診および予防教室を実施します。
事業実施課： 健康部 健康推進課

３　がんと共に生きる区民を支える　★
がん患者が住み慣れた地域で治療と子育て・仕事などの両立ができるよう、患者やその家族を支援
するため、がん患者支援連絡会を設置します。がん患者支援に関するニーズ調査を実施し、がん患
者支援連絡会での検討を踏まえ、がん患者への支援事業を検討します。また、地域の専門機関や患
者団体等と連携しながら、がんに関する情報の提供や講演会の開催、相談場所の周知など、がん患
者のQOL向上に向けた取組を行います。
事業実施課： 健康部 健康推進課

施策の柱４
安全・快適、みどりあふれるまち

戦略計画11　地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」
令和４・５年度の取組
１　地震・火災に対する防災まちづくりの推進
(1)　木造住宅密集地域における道路・公園の整備と不燃化の推進
老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進
めます。
①貫井・富士見台地区は、地区計画を定め、新たな防火規制（新防火規制）※１区域の指定などを
進めるとともに、道路拡幅等に取り組みます。
②桜台東部地区は、新たに密集事業に着手し、道路整備に向けた取組を進めます。
※１ 新防火規制・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造
　　　　　　　　　　以上とする新たな防火規制の手法です。
事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課

(2)　防災まちづくり推進地区における改善事業
密集住宅市街地整備促進事業を実施する２地区に加え、これに次ぐ危険性が懸念される３地区
（田柄、富士見台駅南側、下石神井）を区独自に「防災まちづくり推進地区」として位置づけ、老朽
木造住宅の建替え促進、狭あい道路の拡幅、危険なブロック塀等の撤去など、集中的に取組を進
めています。新たな防火規制（新防火規制）※１区域の指定を行い、防火性を高めます。
※１ 新防火規制・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造
　　　　　　　　　　　　以上とする新たな防火規制の手法です。
事業実施課：
都市整備部　防災まちづくり課、建築課
危機管理室　危機管理課

(3)　建築物の耐震化
建築物の耐震化を促進することにより、災害に強い安全なまちとし、震災から区民の生命および
財産を守ります。
特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震改修工事を個別に働きかけ、耐震化は、
96％※１まで進みました。耐震化率80％※１の一般緊急輸送道路沿道建築物に重点を置きながら、
災害時医療機関、分譲マンション等の更なる耐震化を促進します。また、戸建住宅の所有者へ積
極的に啓発を行い、耐震化を促進します。
※１・・・ 新耐震建築物を含む耐震化率です。
事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課

(4)　危険なブロック塀等の撤去促進　★　
震災時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害を防止し、安全で災害に強いまちを実現す
るため、危険なブロック塀等の撤去に取り組みます。所有者への戸別訪問や撤去に要する費用の
一部を助成し、促進します。
事業実施課： 危機管理室　危機管理課

(5)　都市計画道路事業に合わせた延焼遮断帯の形成
都市計画道路事業に合わせた沿道まちづくりにおいて防火地域の指定を行うことで、沿道建築
物の不燃化を誘導し、延焼遮断帯の形成を図ります。
事業実施課： 都市整備部　都市計画課

２　水害への対策（河川、下水道の早期整備および流域対策の強化）
①令和２年度に改定した練馬区総合治水計画に基づき、道路や公園など公共施設を活用した雨水
浸透施設の設置を進めます。
②河川の未改修区間の早期事業化や下水道幹線施設の整備について東京都に働きかけます。
事業実施課： 土木部　計画課

３　地域危険度の啓発とリスクに即した訓練
(1)　洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の訓練支援　★
石神井川流域の洪水浸水想定区域内にある社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設
のうち、特に水害リスクの高い地域にある施設には、避難確保計画の作成段階から区が積極的に
関わり、訓練の実施などを支援します。
事業実施課： 危機管理室　防災計画課

(2)　地域別防災マップの作成・訓練の実施
地域の災害リスクや防災情報をまとめた地域別防災マップを引き続き、水害リスクの高い地区か
ら地域住民と協働で作成します。マップを活用した訓練を実施し、地域の防災力を強化します。
水害リスクの高い地区（対象14か所）のうち、未作成の11か所について個別に働きかけ、マップ作
成を着実に進めます。
事業実施課： 危機管理室　区民防災課

(3)　避難行動要支援者の安否確認体制の強化と個別避難計画の作成
災害時に自力で避難することが困難な方をあらかじめ登録する「避難行動要支援者名簿」の情
報を更新します。また、要支援者の安否確認等支援活動を確実・迅速に行える体制を構築するた
め、名簿を活用した訓練を実施します。また要支援者の個別避難計画を、課題検討・整理したうえ
で順次作成します。
事業実施課： 
危機管理室　区民防災課
福祉部　管理課

(4)　備蓄物資の充実および倉庫整備
被害想定や過去の震災の教訓を踏まえ、発災時に必要な食料・飲料水等の備蓄物資を充実し
ます。令和３年度までに避難拠点用の備蓄物資を充実しました。引き続き帰宅困難者用の備蓄物
資を充実します。併せて、物資を備蓄するための備蓄倉庫を整備します。
事業実施課： 危機管理室　防災計画課

(5)　ねりま防災カレッジ事業の充実
区民の防災意識の向上と地域の防災リーダーを育成するため、ねりま防災カレッジで講座や講
習会を実施します。受講者の増加を図るため、受講しやすい環境整備に取り組み、一部の講座や
講習会をオンラインでも開催します。
また、臨場感あふれるＶＲ（仮想現実）を取り入れた起震車体験と発災体験ツアーを区民に手軽
に体験してもらい、防災意識の向上を図ります。
事業実施課： 危機管理室　区民防災課

(6)　区民防災組織等の取組支援
区内の各地域で活動している区民防災組織に対し、訓練計画段階から様々な相談に応じるなど
積極的な支援を行い、新型コロナ感染拡大の影響によって減少した訓練参加者数の増加を図りま
す。
事業実施課： 危機管理室　区民防災課

関連する事業
１　都市インフラの計画的更新
①令和２年度に改定した練馬区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防修繕を行い、中長
期的な維持管理費用の抑制や補修費用の平準化、耐震性も含めた安全性の確保を図ります。
②令和３年度に改定する練馬区公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の遊具の予防保全型管
理を行います。
③水俣条約への対応や省エネルギー化を図るため、水銀ランプ（公園灯1,681基、街路灯19,997基）
は、令和３年度までに全基LED等に更新が完了しました。今後は、公園灯、街路灯の蛍光灯等のLED
化を進めます。
④道路工事にあわせて汚水・雨水桝の取付管を陶製管から硬質塩化ビニル管に取り替え、道路陥没
を抑制します。
事業実施課： 土木部　道路公園課、維持保全担当課、計画課

２　地域の安全対策の推進
①地域防犯防火連携組織の充実
「地域の安全は地域で協力して守る」という考え方に基づき、小学校の学区域を単位として、町会
やＰＴＡなどの各地域の団体が、防犯・防火に係る取組や事件発生時の対応等について連携して自
主的な活動を行うことができる組織づくりを支援します。
②防犯カメラ設置促進
自主的に防犯・防火活動を行う町会・自治会、商店会などの地域団体に対し、防犯カメラの設置・
更新費用の一部を助成し、区内の設置台数の増加を図ります。維持管理についても助成を行い、防
犯カメラの適正管理を支援します。
事業実施課： 危機管理室　危機管理課

戦略計画12　みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備
令和４・５年度の取組
１　都市計画道路の整備
(1)都市計画道路の整備（区施行）
区が施行する都市計画道路の整備を着実に進めます。
事業実施課：
土木部　計画課、特定道路課
都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課

(2)外環道および外環の２沿道地区のまちづくりと外環の２の整備促進
①外環道および外環の２の整備にあわせ、沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和し
たまちづくりを進めます。
②南北交通の円滑化や快適な都市環境の創出に資する外環の２の早期整備を東京都に働きか
けます。
事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課

(3)放射35号線沿道地区および放射36号線沿道地区のまちづくり
放射35号線沿道では、平和台駅付近において環状８号線を地下で横断する通路を整備し、歩
行者の利便性の向上を図ります。
放射36号線沿道では、幹線道路沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづ
くりを進めるため、地区計画を定めます。
平和台駅および氷川台駅付近では、駅周辺に必要な交通施設の整備を東京都に働きかけま
す。
事業実施課： 都市整備部　東部地域まちづくり課

(4)補助156号線沿道等のまちづくり
補助156号線沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めます。な
お、保谷駅前地区では、令和元年度に南口駅前通り沿道の街並みルールが策定され、駅前にふ
さわしい街並みの実現に向けた取組が進められています。
事業実施課： 都市整備部　西部地域まちづくり課

２　西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）連続立体交差事業および側道整備事業　
西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）約5.1kmの区間の高架化により、19箇所の踏切を除却し、交
通渋滞を解消するとともに踏切事故をなくし、鉄道により分断されていた市街地の一体化を図ります。
鉄道に沿った側道の整備により、住環境の保全や地域の利便性の向上を図ります。
事業実施課：
都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課、
土木部　計画課

３　大江戸線の延伸
駅・トンネル構造等の具体的な計画や費用負担のあり方など実務的な協議を東京都と進め、早期
着工を目指し、事業化の諸手続の促進を図ります。あわせて、区民や各種団体と一体となった促進活
動を引き続き展開します。
また、基金の活用方法については、東京都との協議やまちづくりの具体化を踏まえて検討します。
事業実施課： 都市整備部　大江戸線延伸推進課

４　みどりバスの再編等による公共交通空白地域改善の推進
「公共交通空白地域改善計画」に基づき、みどりバス・路線バスの再編等に取り組みます。
道路整備にあわせた保谷ルートの再編や、練馬光が丘新病院の移転に伴うルート延伸（保谷・北
町・氷川台ルート）を実施します。
事業実施課： 都市整備部　交通企画課

関連する事業
１　生活幹線道路の整備
都市計画道路を補完し、地区の主要な道路となる生活幹線道路を整備します。
事業実施課： 土木部　計画課、特定道路課

２　自転車駐車場の整備
道路の整備等で廃止・縮小が見込まれる自転車駐車場の代替整備を進めます。
自転車駐車場の定期利用に係るWeb申請を導入します。
事業実施課： 土木部　交通安全課

３　シェアサイクルの利用拡大に向けた取組（次期社会実験の実施）　★
平成29年10月から光が丘地区および大泉・石神井・上石神井地区において、シェアサイクルの社会
実験を実施してきました。
次期社会実験では、区全域での実施の拡大と他自治体との相互乗り入れを図るため、自主的に運
営する事業者を改めて募集し、駅前等の公共用地を駐車用地として提供し、サイクルポートの増設を
支援します。
また、シェアサイクルの走行記録を活用した、交通安全に寄与する方策等について検討します。
ねりまタウンサイクルは、利用状況や自転車、施設の老朽化等を踏まえ、事業の見直しを検討しま
す。
事業実施課： 土木部　交通安全課

４　自転車レーンの整備
国や東京都などの事業主体とも連携し、都市計画道路の整備等にあわせて、自転車レーンを整備
します。
事業実施課： 土木部　交通安全課、計画課

５　無電柱化の推進
都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的として、都市
計画道路・生活幹線道路の整備やまちづくり等にあわせて無電柱化を推進します。
事業実施課：
土木部　計画課
都市整備部　西部地域まちづくり課、防災まちづくり課

戦略計画13　魅力にあふれ利便性に富んだ駅前と周辺のまちづくり
令和４・５年度の取組
１　西武新宿線沿線まちづくり
(1)上石神井駅周辺地区のまちづくり
①駅前では市街地再開発事業や建築物の共同化について、事業計画の検討を進めます。
②外環の２沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めるため、地区計
画を定めます。
事業実施課：
都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課
土木部　計画課、特定道路課

(2)武蔵関駅周辺地区のまちづくり
①駅周辺にふさわしい土地利用を促進するため、地区計画を定めます。また、駅前では建築物の
共同化について、検討を進めます。
②交通広場の事業着手に向けた準備に取り組みます。
事業実施課：
都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課
土木部　計画課、特定道路課

(3)上井草駅周辺地区のまちづくり
商店街通りの整備や建築物の規制・誘導などのまちづくりについて協議を進めます。また、引き続
き隣接する杉並区と連携して、まちづくりに取り組みます。
事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課

２　大江戸線新駅予定地周辺のまちづくり
大江戸線延伸の導入空間となる補助230号線等の整備にあわせ、延伸地域のまちづくりを引き続き進
めます。また、（仮称）大泉学園町駅予定地周辺では、駅前広場の計画や建築物の共同化などについ
て、検討を進めます。　
事業実施課：
都市整備部 大江戸線延伸推進課
土木部　計画課、特定道路課

３　地域の拠点である駅周辺のまちづくり
(1)石神井公園駅周辺地区のまちづくり
①駅前にふさわしい土地利用を促進するため、補助232号線（南口交通広場～富士街道の区間）
の事業化を見据え、南口西地区市街地再開発事業の支援を行います。再開発事業にあわせて、
石神井庁舎から駅前の再開発ビルに、区民生活に密着した行政サービスの機能を移転します。
②補助132号線や関連する道路の整備を行うとともに南口商店街においては、変更決定した地区
計画に基づいた街並み整備に向けて協議を進めます。
事業実施課：
都市整備部　西部地域まちづくり課
土木部　計画課、特定道路課

４　鉄道駅や周辺のバリアフリーの充実
(1)鉄道駅および駅周辺のバリアフリー化
光が丘駅と小竹向原駅への、２ルート目のバリアフリー化された経路の確保に取り組みます。ま
た、駅ホームの安全性確保のため、ホームドア未整備駅へのホームドア整備を鉄道事業者へ働き
かけます。
事業実施課： 都市整備部　交通企画課、建築課
(2)駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化
平成30年度に策定した「公共施設へのアクセスルートユニバーサルデザインガイドライン」に基づ
き、駅と主要な公共施設を結ぶ経路（アクセスルート）の指定を行い、バリアフリー化の整備を進めて
います。移転後の練馬光が丘病院等のアクセスルートについてバリアフリー整備を行います。
アクセスルート未指定の施設については、新たに指定します。
事業実施課：
都市整備部　建築課
土木部　計画課
福祉部　管理課

戦略計画14　練馬のみどりを未来へつなぐ
令和４・５年度の取組
１　みどりのネットワークの形成
(1)　みどりの拠点づくりを進める長期プロジェクト
「稲荷山公園」は「武蔵野の面影」、「大泉井頭公園」は「水辺空間の創出」をテーマに、みどりの
ネットワークの拠点としての機能を充実させるため、都市計画公園区域に決定されている未開設部
分の整備の準備を進めます。
事業実施課： 土木部　道路公園課

(2)　練馬城址公園をにぎわいの拠点に
練馬城址公園は、区の求める「緑と水」、「広域防災拠点」、「にぎわい」の機能を備えた公園の実
現に向け、引き続き整備主体である東京都や関係者と調整します。
事業実施課： 企画部　企画課

(3)　特色ある公園等の整備
スポーツができる公園や地域のみどりを活かした公園など拠点となる大規模で特色ある公園、暮
らしに潤いをもたらす身近な公園を整備します。
事業実施課：土木部　道路公園課

(4)　都市インフラの整備におけるみどりの創出
国や東京都などの事業主体とも連携し、都市計画道路や河川の整備にあわせ、街路樹等による
緑化を進め、みどりの創出に取り組みます。
また、幹線道路が整備され、その沿道まちづくりを進める際にも、公園・緑地を整備し、みどりの
創出を図ります。
事業実施課：
都市整備部
土木部

(5)　重要な樹林地の保全
みどりの実態調査の結果をふまえて、適用すべき保全制度について所有者との合意形成を図り
ます。特に稀少な樹林地については、都市計画緑地として決定します。
事業実施課： 環境部　みどり推進課

(6)　みどりの美しい街並みづくり
①みどりを増やし守るため、みどりの協定締結団体を対象に、沿道や街区単位での支援を行いま
す。
②大泉学園通りのサクラ並木の健全度を診断し、必要に応じて精密診断を行います。その結果に
基づき伐採・植替などを行い健全な樹木を維持します。
事業実施課：
環境部　みどり推進課
土木部　維持保全担当課

２　みどりを育むムーブメントの輪を広げる
①練馬のみどりの４分の３を占める民有地のみどりを地域で守り育むため、保護樹林等の落ち葉清掃
を地域住民等で取り組む活動を広げます。
②区民による公園管理や花壇管理を拡大し、地域のニーズに応じた利活用を促進します。
③区民による憩いの森の管理を拡大し、樹林地の保全や利活用を促進します。
④つながるカレッジねりまのみどり分野に、憩いの森などの樹林地を守る活動に必要な知識と技術を
学び、卒業後は活動の中心的な役割を担える人材を育成するための「（仮称）ねりまの森サポーター
コース」を新設します。
⑤つながるカレッジねりまの卒業生など意欲のある区民に向けて、みどりに関する活動や求人情報を
発信し、活動に結び付ける仕組みづくりを進めます。
⑥複数の事業から応援したいメニューを選択できるようにリニューアルした、練馬区みどりを育む基金
を引き続き活用していきます。
事業実施課：
環境部　みどり推進課
土木部　道路公園課

戦略計画15 脱炭素社会の実現に向けた総合的な環境施策の展開
令和４・５年度の取組
１　新たな環境基本計画の策定　★
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、「環境基本計画2020」に「エネルギービジョン」などの既存
計画も組み入れ、新たな計画を策定します。
事業実施課： 環境部　環境課

２　区民や事業者との協働による脱炭素の取組の推進　★
①太陽光発電設備等の設備設置や住宅の断熱改修などへの補助は、社会状況や技術開発の進展を
反映した効果的な制度となるよう、対象設備や補助額の見直しを行いながら実施します。
②区民、地域、学校、事業者、民間団体等、あらゆる主体との協働により環境教育・啓発を推進し、省
エネや省資源など脱炭素の行動につなげます。
事業実施課： 環境部　環境課

３　先進技術の導入・運用
①順天堂練馬病院に続き、移転・改築後の練馬光が丘病院と光が丘秋の陽小学校との間に「地域コ
ジェネレーションシステム※１」を整備します。
②令和３年度から田柄特別養護老人ホームで実施している「超高効率燃料電池システム」のモデル事
業で省エネルギー効果を検証します。また、事業者との協働による新たな先進技術の実証実験を検討
します。
※１　地域コジェネレーション・・・災害拠点病院が天然ガス等を燃料として発電した電力を、災害時に近接医療救護所に融通
　　　するシステム。
事業実施課： 環境部　環境課

４　区の率先した取組
①公用車を計画的にEV等の電動車※1に切り替えます。
②電力の調達に係る環境配慮方針の改定や、電力の契約方法見直しにより、区立施設の環境に配慮
した電力調達を拡大します。
③区立施設の改修・改築等にあわせ、太陽光発電設備と蓄電池のセット導入を推進します。
※１・・・電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）
事業実施課： 環境部　環境課、教育振興部　学校施設課

５　ごみの減量・資源化の推進　★
①不燃ごみに含まれる金属類等を選別・資源化する不燃ごみ資源化事業を開始します。
②すでに実施している容器包装プラスチックに加え、プラスチック資源循環促進法の制定を受けて、製
品プラスチックの資源化について、今後国から示される手引きに基づき取組を進めます。
事業実施課： 環境部　清掃リサイクル課

施策の柱５
いきいきと心豊かに暮らせるまち

戦略計画16 地域特性を活かした企業支援と商店街の魅力づくり
令和４・５年度の取組
１　創業への総合的な支援の充実
練馬ビジネスサポートセンターを拠点に、創業への総合的な支援を充実します。
①創業セミナー、創業ワンストップ相談および創業支援融資の実施により、区内での創業を促進するとと
もに、創業した事業者に対して、継続的に経営をサポートします。
②若者向けの創業セミナーを実施し、創業を目指す新たな人材を育成します。
③商店街空き店舗入居促進事業の実施により、空き店舗を活用した創業等を支援し、創業後も専門家に
よる継続的な経営支援に取り組むとともに、商店街の活性化につなげます。
事業実施課： 産業経済部　経済課

２　販路拡大など企業活動の活性化
①デジタルを活用した経営の効率化、販路拡大等に取り組む事業者に対して、専門家による相談窓
口の設置、資金繰り、セミナーの実施等の総合的な支援を行います。
②産業見本市を通じて、優れた技術や特徴ある商品等、区内産業の魅力を多くの区民に周知すると
ともに、区内事業者等が参加する商談交流会を実施し、事業者間の商取引チャンスの拡大につなげ
ます。商談交流会の実施回数を増やし、テーマの設定、オンラインによる実施等内容を充実します。
③事業承継に取り組む事業者に対して、セミナー・個別相談会を実施します。
事業実施課： 産業経済部　経済課

３　商店街や個店の魅力づくり
①まちゼミや個店連携支援など意欲ある個店の魅力向上につながる取組を支援します。
②動画やSNSなどを活用し、商店街自らが魅力を発信する取組を支援します。また、商店街のキャッ
シュレス化の促進など、消費行動の変化に対応する取組を支援します。
③商店街の複数の空き店舗を活用して新たに出店しようとする事業者を、商店会がサポートする取組
を支援します。
事業実施課： 産業経済部　商工観光課

戦略計画17 生きた農と共存する都市農業のまち練馬
令和４・５年度の取組
１　世界都市農業サミットの成果を踏まえた施策の推進　★
令和元年度に開催した世界都市農業サミットで培った知見・ネットワークを活かし、都市農業の意義
と可能性を更に発信します。
サミットへの国内参加都市との連携を強化し、都市農業の魅力を更に発信するため、（仮称）全国都
市農業フェスティバルを開催します。
サミットへ参加した海外５都市とは、映像を通じた事例紹介やオンラインでの意見交換などにより交
流を深化させます。
事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課

２　都市農地の保全に向けた取組の推進
①生産緑地の貸借制度を活用し、営農の継続に課題を抱える農業者と、経営規模を拡大したい農業
者等のマッチングを進め、農地保全を推進します。
②特定生産緑地制度の周知と指定を積極的に進め、生産緑地制度を活用した農地保全に引き続き
取り組みます。
③都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、国に改善要望をしてきた農地制度や税制度に
ついて生産緑地の貸借が実質的に可能になるなどの要望が実現しました。引き続き、都市農地の保
全に向けた制度改正を実現するため、国に働きかけを行います。
事業実施課：
都市農業担当部　都市農業課
都市整備部　都市計画課

３　都市農業経営の支援
①農業経営の改善に計画的に取り組む農業者を認定農業者・都市型認定農業者として認定し、経営
改善に向けた取組を支援します。
②生産緑地の貸借制度を活用して、経営規模を拡大したい農業者や新規就農者などに農地をあっ
せんします。
事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課

４　区民が農に親しむ取組の充実
①農の風景育成地区に指定されている高松一・二・三丁目地区および南大泉三・四丁目地区におい
て、地域住民による農地保全活動を引き続き支援します。また、農の風景の保全に向けた今後の考え
方を検討します。高松一・二・三丁目地区では、(仮称)農の風景公園を整備します。
②農業者と区民が触れ合うマルシェの開催を積極的に推進します。気軽に摘み取りが楽しめる「練馬
果樹あるファーム」の開設・拡充を支援します。区内で野菜の収穫体験を実施している農園に対し、統
一したネーミングによるブランド化を行い、ＰＲします。情報発信には「とれたてねりま」アプリも活用しま
す。
③土に親しみながら、収穫の喜びを味わえる区民農園を、生産緑地の貸借制度等を活用して整備し
ていきます。
④障害者施設における農産物の収穫や加工・販売作業を拡充します。また、障害者施設と農業者等
の協働で行う福祉連携農園について検討します。
⑤高齢者の健康づくりに農とのふれあいを積極的に取り入れていきます。
⑥子どもたちの都市農業に係る理解を深めるため、小学校において農業者と連携した体験学習を充
実します。
事業実施課：
都市農業担当部　都市農業課
福祉部　障害者施策推進課
高齢施策担当部　高齢社会対策課
教育振興部　教育指導課

戦略計画18 練馬ならではの都市文化を楽しめるまち
令和４・５年度の取組
１　美術館の全面リニューアルに着手
美術館再整備基本構想（素案）で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美
術館」、「併設する図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、東京中高年齢労働者
福祉センター（サンライフ練馬）の敷地とあわせて全面改築します。
美術館を核とした街並みの実現のため、地域の町会、商店街等と連携していきます。
事業実施課： 地域文化部 文化・生涯学習課

２　身近な場所で文化芸術に触れられる機会の創出
日本最高峰の奏者によるクラシックコンサート「真夏の音楽会」、石神井の森を借景とした「みどりの
風　練馬薪能」など、質の高い優れた文化イベントを引き続き実施します。
また、「こどもアートアドベンチャー」など子どもや若者たちが文化芸術に触れて、楽しめる機会の充
実、「区民文化祭」など区民が自ら参加する文化活動の支援に引き続き取り組みます。
事業実施課： 地域文化部 文化・生涯学習課

３　練馬ならではの映像文化プロジェクトの実施
「映像∞文化のまち構想」に基づき、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが
一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。
「ワーナーブラザース スタジオツアー東京-メイキング・オブハリー・ポッター」の令和５年の開設にあ
わせ、ワーナーブラザースと連携し、練馬ならではの地域資源を活かした映像文化事業を実施しま
す。また、周辺の商店会や町会などを含めた多様な主体と連携しながら、地域の活性化に取り組み、
練馬の魅力を内外に発信していきます。
映像文化に関する特設ホームページ「映像∞文化のまち ねりま」を本格稼働し、オンライン配信事
業「ねりま映画サロン」の内容を充実させ、広く発信します。
練馬は漫画家が多く住むまちです。区ゆかりの漫画家の皆さんと連携し、大泉学園駅周辺に漫画に
かかわるギャラリーを整備します。
事業実施課：
企画部 企画課
産業経済部　商工観光課
地域文化部 文化・生涯学習課

４　練馬の魅力を効果的に発信
令和元年度に開催した世界都市農業サミットへの国内参加都市との連携を強化し、都市農業の魅
力を更に発信するため、（仮称）全国都市農業フェスティバルを開催します。
地域ごと、目的別に合わせた見どころを巡るコンセプトツアーや観光ガイド「練馬カプセル」の内容を
充実し、農産物の収穫、公園や庭園などの区内の地域資源にスポットをあて、練馬ならではの魅力を
発信します。
事業実施課：
産業経済部　商工観光課
都市農業担当部　都市農業課

戦略計画19 豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち
令和４・５年度の取組
１　区民ニーズを踏まえたスポーツ施設の整備
①石神井松の風文化公園の拡張工事にあわせて、スポーツ施設の設計に着手します。みどり豊かな
環境の中で文化やスポーツを楽しめる公園となるよう、フットサル・テニス兼用コートの他、スケートボー
ド等ができる広場を整備します。
②総合体育館は、安全安心に利用していただけるよう、特定天井改修工事を行います。
事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課

２　誰もがスポーツに参加できる機会の充実
地域体育館でのパラスポーツ教室の開催など、障害の有無にかかわらず身近な場所でスポーツを
楽しめるよう、体験会や教室のイベントの実施に取り組みます。
障害のある方がスポーツを楽しめる環境を充実するため、パラスポーツにかかる指導員の育成に取り
組みます。また、指導員の資質を向上するため、上級・中級の指導員資格の取得を進めます。
事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課

３　練馬こぶしハーフマラソンの開催　★
日本陸上競技連盟の定めるガイドライン等に基づいて事業内容や規模を検討し、感染症対策を講
じて、練馬こぶしハーフマラソンを開催します。
事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課

施策の柱６
区民とともに区政を進める

戦略計画20 区民協働による住民自治の創造
令和４・５年度の取組

１　町会・自治会のデジタル活用支援　★
先進的にＳＮＳ等の活用に取り組んでいる町会・自治会の活動をまとめた事例集を作成し、他の町
会・自治会の情報発信に活用できるよう、情報提供します。
町会・自治会を対象としたデジタル活用についての講習会の実施や、専門知識を持ったアドバイ
ザーの派遣を行います。
事業実施課： 地域文化部 地域振興課、協働推進課

２　「練馬つながるフェスタ」の地域開催　★
地域で活動する団体をその地域の区民が知ることができるよう、また、地域の団体同士がつながるこ
とができるよう、これまで区民・産業プラザで開催していた「練馬つながるフェスタ」を、区立図書館など
６か所の地域で開催します。
事業実施課： 地域文化部 協働推進課

３　地域活動団体の事業基盤強化に向けた支援　★
区民協働交流センターで行っている地域活動団体に対する支援を、コロナ禍の課題を踏まえて充
実します。
団体の資金面における基盤強化に向け、クラウドファンディングの活用や物販の販路拡大など資金
調達に関するセミナーを開催するほか、練馬ビジネスサポートセンターが行う中小企業診断士による
経営相談へつなぐなど、団体の事業継続への支援を充実させます。
事業実施課： 地域文化部 協働推進課

４　「つながるカレッジねりま」の充実
地域活動に参加したい区民の背中を後押しするため、パワーアップカレッジねりまや練馬Ｅｎカレッ
ジなど既存の事業を再編・リニューアルし、福祉・防災・農・みどり・環境の５分野からなる「つながるカ
レッジねりま」を令和２年９月に開講しました。修了生が各分野で活躍できるよう、町会・自治会をはじ
め、人材を求める団体とのマッチングを行っています。
令和４年度に、みどり分野で憩いの森の管理に必要な知識や技術を学べるコースを開講し、憩いの
森の区民管理の拡充を進めます。
事業実施課： 地域文化部 協働推進課

５　地域おこしプロジェクトの実施
練馬の新しい魅力の創造や地域の課題解決に向けて、区民の自由な発想から生まれたアイデアの
具現化を支援する「地域おこしプロジェクト」を実施します。区職員をプロジェクト推進担当として配置
し、組織づくりなど事業運営に豊富な知識・経験を有する専門家とともに、地域に根差した主体的な活
動の更なる展開を目指します。
事業実施課： 地域文化部 協働推進課

戦略計画21 窓口から区役所を変える
令和４・５年度の取組
１　「またない」「まごつかない」「何度も書かない」窓口の実現への取組
①窓口の混雑状況を区ホームページから確認できる窓口情報提供システムを収納課に導入します。
②案内を正確・迅速に行うため、区民事務所のフロアマネージャーは、来庁された方に積極的に声を
かけ、要件を確認し、必要な手続きを案内します。
③何度も書かない窓口の実現のため、申請書一括作成システムを活用し、転入・転出等の手続きの際
に多岐にわたる申請書を一括して作成します。
事業実施課： 区民部　区民事務所担当課、収納課

２　各種証明書の発行手数料等のキャッシュレス化
①手続き件数が多い住民票や印鑑証明書など各種証明書の発行手数料にキャッシュレス決済を導入
します。
②乳幼児を連れていてもスムーズに支払いができるよう、乳幼児一時預かり事業の利用料の支払いに
キャッシュレス決済を導入します。
③住民税、軽自動車税、国民健康保険料の納付をいつでも、どこでも簡単にできるように、キャッシュレ
ス決済の種類を拡大します。
事業実施課：
区民部 戸籍住民課、区民事務所担当課、税務課、収納課、国保年金課、
こども家庭部　練馬子ども家庭支援センター

３　オンライン申請の推進
①区役所に行かなくても、パソコンやスマートフォンから手続ができるオンライン申請を拡大します。
②国民健康保険料に導入したスマートフォン等から口座振替手続きができるWeb口座振替受付サービ
スを住民税や保育所保育料等の公金に拡大します。
③デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、国が令和４年度末に、全国民に行きわ
たることを目指しています。今後も増加が見込まれるマイナンバーカードの交付申請に対応するため、
交付ブースの増設等を実施しました。引き続き、円滑なマイナンバーカードの交付促進に取り組みま
す。
事業実施課：
区政改革担当部 区政改革担当課、企画部 情報政策課、区民部 戸籍住民課、
区民事務所担当課、税務課、収納課、国保年金課、高齢施策担当部　介護保険課、
こども家庭部 子育て支援課、保育課

４　一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな窓口サービスの提供
①多岐にわたるお悔やみに関する手続きについて、専用の案内窓口を設置し、ご遺族の手続きを支
援していきます。
②職員の窓口対応力向上や職場の課題解決に取り組むことのできる職員の育成を目的に、区民事務
所等の窓口職場を対象として実施したワークショップ型研修を福祉部等の相談窓口職場へ拡大しま
す。
さらに、窓口サービス診断等の調査結果を踏まえ、新たな窓口対応力向上研修を実施します。
事業実施課： 人事戦略担当部 人材育成課、区民部 戸籍住民課

戦略計画22 ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
令和４・５年度の取組
１　区民の視点に立ったサービスの展開
デジタル技術を活用し、区民の視点に立って、サービスの利便性や質の向上に取り組みます。

２　業務の改革
紙や対面を前提とした業務のあり方の見直しを行い、デジタル化による業務の改革を推進します。
①自治体システムの標準化
国の標準仕様に適合したシステムの構築と並行して、申請手続きのオンライン化の拡大など区民
サービスの向上と、業務プロセスの見直しを進めます。
②AI・RPAの活用による業務効率化
AIやRPA※１などの優良な導入事例の共有や、研修の充実等により、全庁での活用を促進します。
③BPRの考え方を活用した事務の見直し
BPR※２の手法を活用して、ミスが発生しやすい作業手順の改善や業務フローの効率化を進めます。
④テレワーク環境の整備
テレワークの試行状況を踏まえ、効果や課題等を整理し、本格実施に向けた検討を進めます。
⑤LAN環境整備方針の策定
モバイルワークやペーパーレス会議等の実施に向けた無線LANの構築など、LAN環境の整備方針
を策定します。

※１ RPA・・・Robotic Process Automationの略。人間が手作業で行っているパソコン操作を、ソフトウェアロボットを使って自動
化する仕組み
※２ BPR・・・Business Process Re-engineeringの略。業務手順の可視化、分析、課題抽出を行い、業務プロセスを抜本
的に見直し、結合・最適化する業務改革の手法

事業実施課： 区民部　福祉部　高齢施策担当部　健康部　教育振興部　こども家庭部　選挙管理委員会事務局
             企画部　総務部　人事戦略担当部

３　ＤＸを推進する体制の整備　★
区のDX推進方針を策定するとともに、日々進歩するデジタル技術を存分に活用できる人材の確保、
職員の育成に取り組みます。
①DX推進方針の策定
DX※１の取組を総合的かつ効果的に、全庁をあげて推進していくための方針を策定します。
②専門人材の活用
国の施策や先進自治体の事例などに詳しい外部人材の登用に向けた検討や、デジタル技術の知
見を有する専門技術員の増員など、体制の充実を図ります。
③人材の育成
職員の意識を改革し、DXの実現に必要な能力を習得するため、デジタルリテラシーの向上に向けた
体系的な研修体制を構築します。
※１ DX・・・デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
事業実施課： 企画部　区政改革担当部　人事戦略担当部

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第２次みどりの風吹くまちビジョン 改定アクションプラン
(年度別取組計画)【素案】
令和３年（2021 年）12 月
発行 練馬区 企画部 企画課
所在地 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 本庁舎６階
電話 03-3993-1111（代表）
FAX 03-3993-1195
練馬区ホームページ https://www.city.nerima.tokyo.jp/
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