区立学校適正配置第二次実施計画（素案） 令和６年（2024年）12月 練馬区教育委員会 目次 はじめに １　適正配置の必要性 ２　第二次実施計画の策定 ３　第二次実施計画の位置付け ４　計画期間 第１章 適正配置の基本的な考え方 １　適正規模の基準 ２　学級規模における課題 ３　適正配置の進め方 （１）過小規模校 （２）過大規模校 第２章 第二次適正配置基本方針に基づく適正配置検討候補校の抽出 １　基礎とした数値 ２　適正配置候補校の抽出 （１）適正規模の視点から見る候補校 （２）改築の視点から見る候補校 ３　適正配置対象校の選定 第３章 第二次実施計画における適正配置対象校の選定 １　小学校の検討結果 ２　中学校の検討結果 ３−１　第二次実施計画で対象となる学校 　１　光が丘第八小学校 　２　春日小学校 　３　豊渓中学校 　４　光が丘第一中学校 ３−２　第二次実施計画で対象とならない学校 　１　橋戸小学校 　２　大泉第一小学校 　３　大泉学園小学校 　４　豊玉第二小学校 　５　南が丘小学校 　６　南田中小学校 　７　開進第三小学校 　８　中村小学校 　９　光が丘第二中学校 　10　石神井南中学校 　11　中村中学校 　12　大泉中学校 ４　学校別検討まとめ （１）統合・再編の方向で検討する学校 （２）学区域変更の方向で検討する学校 （３）第二次実施計画で対象とならない学校 第４章　旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針に基づく進捗状況 第５章　第二次実施計画を進めるにあたっての具体的な取り組み １　統合・再編を円滑に進めるための取り組み （１）準備会の設置 （２）交流活動の実施 （３）学級編制と教職員配置 （４）特別支援学級の移設 （５）小中連携グループの見直し （６）通学路の安全確保 （７）就学指定校の変更 （８）学校指定用品への配慮 （９）学校応援団・ねりっこクラブ ２　跡施設の活用 資料編 はじめに １．適正配置の必要性 国が発表した令和５年（2023年）の出生数（速報値）は約75.9万人となり、統計を始めた明治32年（1899年）以降、最少を更新し、全国的に少子化が急速に進んでいます。今後も全国的に学校の小規模化がさらに進んでいくものと見込まれています。 区立小・中学校の児童・生徒数は昭和50年代のピーク時の約６割まで減少しています（Ｐ64参照）。練馬区では、年少人口の減少に伴う区立学校の小規模化や学級規模の格差を解消するため、区立小・中学校の適正配置を行ってきました。これまでに小学校８校を４校に統合・再編し、中学校１校を廃止しました。現在、小学校65校、中学校33校を設置・運営しています。 集団活動や行事が活発に行われ、児童・生徒が様々な人との関わりの中で学び、成長していくために、学校には一定の児童・生徒数と学級数が必要です。そのためには、学校の適正規模を確保し、児童・生徒が良好な教育環境の中で学び、成長することができるよう、学校の適正配置を行う必要があります。 また、区の財政状況が厳しさを増す中、これまでにない少子化の局面においては、今後の児童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施、小中一貫教育の取組等を踏まえ、適正配置を進める必要があります。 ２．第二次実施計画の策定 練馬区では、平成17年４月に策定した「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」（以下「適正配置基本方針」という。）に基づく実施計画として、平成20 年２月に「区立学校適正配置第一次実施計画」、平成24 年３月に「区立幼稚園適正配置実施計画」、平成29年３月に「練馬区立光が丘第四中学校適正配置実施計画」、令和元年８月に「旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針」をそれぞれ策定し、適正配置を行ってきました。 適正配置基本方針の策定から約20年が経過し、急速な少子化を踏まえた今後の児童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施などの要素を鑑みた検討を行うため、平成28年５月に設置した「練馬区立学校の適正規模・適正配置検討委員会」（以下「検討委員会」という。）において検討を進め、令和６年３月に「第二次区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」（以下「第二次適正配置基本方針」という。）を策定しました。 この度、検討委員会から「第二次適正配置基本方針で示された適正配置対象校の選定フローに基づき、対象校となる学校については、対応が必要」との答申を受け、「区立学校適正配置第二次実施計画」（以下「第二次実施計画」という。）をまとめました。 ３．第二次実施計画の位置付け 第二次実施計画は、第二次適正配置基本方針に基づき策定します。 ４．計画期間 第二次実施計画の計画期間は、令和７年度から令和10年度までとします。 また、その後も児童・生徒数や改築校の状況も踏まえ、学校施設管理実施計画と整合を図りながら、概ね５年ごとに見直しを行います。 第１章　適正配置の基本的な考え方 １．適正規模の基準 第二次適正配置基本方針では、区立小・中学校の適正規模の基準を以下のとおりとしています。 @小学校　12学級〜18学級（19学級〜24学級は許容範囲） A中学校　12学級〜18学級 B小中一貫教育校　18学級〜27学級 国では、学級数の標準規模を、学校教育法施行規則により小・中学校ともに「12学級〜18学級」、小中一貫の義務教育学校は「18学級〜27学級」としています。 ２．学級規模における課題 適正規模を下回る過小規模校や適正規模を上回る過大規模校は、それぞれの環境の中で工夫を凝らすことにより、適正な学校運営を行っています。しかし、過小規模化や過大規模化が進行すると、デメリットの影響が大きくなり、学校の努力だけではカバーできずに学校運営に大きな課題が生じることが危惧されます。 【過小規模校・過大規模校の主な課題】 過小規模校 ● 単学級（１学年１学級）ではクラス替えができないため、交友関係が固定化しやすく、多様なものの見方・考え方にふれる機会が少なくなる ● 児童・生徒から多様な発言が引き出しにくく、集団生活の良さが生かされにくい ● 教員が少なく、授業改善の取組や部活動などが制限される場合がある ● 教員一人あたりの校務負担や行事に関わる負担が増加する場合がある ● 教員個人の力量への依存度が高まり、人事異動や教員数の変動により学校経営が不安定になる可能性がある 過大規模校 ● 集団生活において、同学年との結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある ● 教室、体育館、運動場、少人数指導や部活動のスペースなどの施設面に余裕がなくなる ● 社会科見学や移動教室時の見学場所が制限される場合がある ● 運動会などの学校行事や集団学習において、一人ひとりが活躍する場や機会が少なくなる ● 教職員による児童・生徒一人ひとりの個性や行動の把握が困難になりやすい ３．適正配置の進め方 学校は、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせる場でもあります。そうした教育を行うためには、一定の規模の児童・生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率についてバランスのとれた教職員が配置されていることが望ましいと考えられます。 学校教育の充実を図り、児童・生徒に良好な教育環境を提供するため、適正規模の小・中学校を地域に適正に配置します。 （１）過小規模校 通学区域の変更、学校の統合・再編を基本に検討します。通学区域の変更は、概ね１年間の準備期間を設けたうえで実施します。統合・再編は、以下のいずれかの方法により行い、概ね２年間の準備期間を設けたうえで実施します。 @ 統合対象としたいずれの学校も廃止し、新校を設置する方法 A 対象の過小規模校のみを廃止し、近隣校の通学区域に編入する方法 （２）過大規模校 通学区域の変更を基本に検討します。概ね１年間の準備期間を設けたうえで実施します。また、指定校変更申請による通学区域外からの受け入れを調整します。 なお、統合・再編の組合せ、学校の位置、学校施設の状況などから、適正規模を確保している学校も通学区域の変更、統合・再編の対象となることがあります。 ただし、地理的条件や周辺校の学校規模により、適正配置が困難な場合は、学校運営に支障がないことを確認したうえで、適正規模でなくても学校運営を継続します。 第２章　第二次適正配置基本方針に基づく適正配置検討候補校の抽出 １．基礎とした数値 第二次実施計画の検討にあたっては、令和６年度の児童・生徒数および第３次みどりの風吹くまちビジョンの将来人口推計（以下「ビジョン推計」という。）を基礎数値として使用し、東京都教育人口等推計（以下「都推計」という。）も考慮のうえ検討しました。 都推計では、住民基本台帳に基づく就学予定者数、今後の集合住宅計画の有無などを考慮して、今後５年間の児童・生徒数の推計を行っています。 ２．適正配置候補校の抽出 今後の児童・生徒数の動向を踏まえた「適正規模の視点」と学校施設の状況を踏まえた「改築の視点」を用いて適正配置候補校を抽出しました。 （１）適正規模の視点から見る候補校 学校別の児童・生徒数にビジョン推計による人口増減率を掛け合わせ、20年後（令和26年度）の学級規模を算出しました（以下「区推計」という。）。 候補校 小学校 （過小規模校）光が丘第八、大泉第一、橋戸、春日、豊玉第二、南が丘、南田中 （過大規模校）開進第三、中村 中学校 （過小規模校）豊渓、光が丘第一、石神井南、光が丘第二、南が丘、大泉北、八坂、練馬東、豊玉 （過大規模校）中村、大泉 改築済・改築予定の学校を除く （２）改築の視点から見る候補校 敷地面積が狭い学校は、改築を行う際に十分な教育環境を確保できない恐れがあります。改築後に望ましい運動場面積を確保できない可能性のある学校も、適正配置を検討する必要があります。 【望ましい運動場面積】 運動場面積は、トラック競技や短距離走ができるような面積の確保が必要です。統合・再編を行う際は、学習指導要領が求めている授業に必要な規模を想定した運動場面積の確保を目指します。 候補校 小学校 大泉学園、大泉第六、石神井西、石神井台、泉新、富士見台、練馬第三 中学校 豊渓、石神井南、谷原、関、三原台、石神井東、貫井 改築済・改築予定の学校を除く ３．適正配置対象校の選定 適正規模の視点と改築の視点を用いて抽出した適正配置候補校を、適正配置対象校の選定フローに基づき、さらに複数の観点で検討しました。 【適正配置対象校の選定フロー】 @ 適正配置後の学校規模 過大規模（小学校25学級、中学校19学級以上）にならないか A 通学距離 通学距離の目安程度の通学可能な距離か 直線距離で小学校は1.5km程度、中学校は２km程度 B 近隣校の受け入れ可否 統合・再編は１対１を原則とし、過小規模校は最大２校への分散で近隣校へ受け入れできるか C 人口変動の要素 まちづくりや鉄道路線の延長など、人口が大きく変動する見込みはないか大規模な建築計画はないか 東京都教育人口等推計も考慮。 適正配置の対象となる学校を決定 「受入先となる学校」「近隣校の統合・再編を優先する学校」「改築時に再検討する学校」を除く 第３章　第二次実施計画における適正配置対象校の選定 適正配置対象校の選定にあたって 【算出方法】 @ 区推計は、小・中学校とも35人学級で算出 A 都推計は、中学校を40人学級で算出 B 通常学級のみ算出 【凡例】 長寿命化：学校施設管理基本計画において、学校施設は、築50年を目途に長寿命化の適否を判断し、適する施設は築80年、適さない施設は築60年を目途に改築することとしています。 ２Ｆ体：２階以上に体育館がある学校施設は、避難拠点の運営上の課題があることから、長寿命化の適否に関わらず改築を検討します。 １．小学校の検討結果 適正配置候補校（16校） 過小規模の学校（７校）光が丘第八、大泉第一、橋戸、春日、豊玉第二、南が丘、南田中 改築に課題のある学校（７校）大泉学園、大泉第六、石神井西、石神井台、泉新、富士見台、練馬第三 過大規模の学校（２校）開進第三、中村 結果 第二次実施計画で対象となる学校、統合・再編【１校】、光が丘第八、学区域変更【１校】春日 ２．中学校の検討結果 適正配置候補校（16校） 過小規模の学校（９校）豊渓、光が丘第一、石神井南、光が丘第二、南が丘、大泉北、八坂、練馬東、豊玉 改築に課題のある学校（７校）豊渓、石神井南、谷原、関、三原台、石神井東、貫井 過大規模の学校（２校）中村、大泉 結果 第二次実施計画で対象となる学校 統合・再編【２校】豊渓、光が丘第一 ＜学校別カルテ＞ ３-１．第二次実施計画で対象となる学校 １．光が丘第八小学校 （１）対象校の基本情報 　　光が丘第八小学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも７学級で、いずれも区内で最も学級数の少ない小学校です。築年数は36年と浅いですが、将来も単学級が続く見込みであり、適正配置の検討が必要です。近隣の学校は、田柄小学校、光が丘秋の陽小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、田柄小学校とは許容範囲、光が丘秋の陽小学校とは適正規模になる見込みです。田柄小学校の築年数は59年のため、改築等の判断が迫られています。 （３）適正配置後の通学距離 田柄小学校、光が丘秋の陽小学校とも、光が丘第八小学校の通学区域から1.5km以内に位置しています。 （４）近隣校の受け入れ可否 　田柄小学校、光が丘秋の陽小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで必要な教室数を設置できる見込みです。特に田柄小学校は敷地が広く、改築後はより多くの教室を設置できます。なお、いずれの学校も現在の校舎では光が丘第八小学校の児童を受け入れできません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 光が丘第八小学校は、都推計でも６学級と過小規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　光が丘第八小学校は20年以上過小規模が続いており、区推計、都推計とも今後も単学級が続く見込みです。近隣の２校とも現校舎では光が丘第八小学校の児童を受け入れできません。光が丘秋の陽小学校は築年数が48年と浅く、改築を行うまで期間があります。田柄小学校（築59年）の改築と合わせた検討が必要です。 田柄小学校の改築に合わせ、令和14〜18年度を目途に光が丘第八小学校と田柄小学校を統合・再編する方向で検討します【敷地：田柄小学校〈改築〉】 ※ 光が丘第八小校舎を田柄小改築時の仮設校舎として利用することも検討します ※ 通学区域の一部を光が丘秋の陽小学校へ編入することも検討します ２．春日小学校 （１）対象校の基本情報 　　春日小学校は、現在（令和６年度時点）12学級で適正規模の学校ですが、将来推計（令和26年度）では11学級で過小規模になる見込みです。近隣の学校は、練馬小学校（令和８年度に改築設計着手）、練馬第二小学校、練馬東小学校、向山小学校、高松小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、練馬小学校、練馬第二小学校とは許容範囲になる見込みです。しかし、練馬小学校との統合は都推計で令和11年度に24学級に、練馬第二小学校との統合は区推計で24学級といずれも許容範囲の上限の学級数になります。 通学区域の変更を行うことで春日小学校の過小規模の解消を検討します。 （３）適正配置後の通学距離 練馬小学校、高松小学校の通学区域の一部は、環状八号線を跨いでいます。この地域の通学区域を春日小学校に変更することで、通学の安全確保、春日小学校の適正規模の確保につながります。なお、この地域は春日小学校まで１km以内に位置しています。 （４）近隣校の受け入れ可否 　春日小学校は、現在の普通教室数は12教室ですが、教室転用により13教室を確保できます。仮に区推計（令和26年度時点）の春日小学校の児童数272人と現在（令和６年度時点）の該当地域の児童数60人を合わせると332人（13学級）であり、春日小学校の現在の校舎で受け入れることができます。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 春日小学校は、都推計で適正規模になる見込みです。また、通学区域の変更により区推計の過小規模も解消されるため、統合・再編は行いません。 （６）検討結果まとめ 　　春日小学校は令和６年度時点で適正規模ですが、区推計では過小規模になる見込みです。練馬小学校、高松小学校の通学区域の一部を春日小学校に編入することで、通学の安全確保、春日小学校の適正規模の確保につながります。 令和９年４月を目途に、練馬小学校・高松小学校の通学区域の一部を春日小学校に編入する方向で検討します　※ 新入生から適用 ３．豊渓中学校 （１）対象校の基本情報 　　豊渓中学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも５学級で、いずれも区内で最も学級数の少ない中学校です。築年数は59年で長寿命化改修ができない学校です。近隣の学校は、光が丘第一中学校、光が丘第三中学校、八坂中学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の中学校と統合した場合、いずれも適正規模になる見込みです。 なお、隣接している旭町小学校との小中一貫教育校化は、現在も将来も17学級で適正規模を下回るため行いません。 （３）適正配置後の通学距離 光が丘第一中学校、八坂中学校は、豊渓中学校の通学区域から２km程度に位置しています。八坂中学校に通学する場合は、他自治体を通過し、笹目通りを横断することになります。光が丘第三中学校は、２km程度を超える地域があるため統合候補の対象外となります。 （４）近隣校の受け入れ可否 　光が丘第一中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで15教室を設置でき、統合・再編後に想定される12学級を受け入れられる見込みですが、改築を行わなくても現校舎で受け入れられます。八坂中学校は敷地が広く、改築後はより多くの教室を設置できますが、上記（３）のとおり通学経路に課題があります。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 豊渓中学校は、都推計でも６学級と過小規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　豊渓中学校は20年以上過小規模が続いており、区推計、都推計とも今後も過小規模の見込みです。八坂中学校に通学する場合は通学経路に課題があり、光が丘第一中学校への通学が現実的です。また、豊渓中学校は現在築59年ですが、長寿命化改修ができないため、早急な判断が必要です。 令和11年４月を目途に、豊渓中学校と光が丘第一中学校を統合・再編する方向で検討します【敷地：光が丘第一中学校〈現校舎〉】 ４．光が丘第一中学校 （１）対象校の基本情報 　　光が丘第一中学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも８学級で、過小規模の学校です。築年数は41年と浅く、近隣の学校は、豊渓中学校、光が丘第二中学校、光が丘第三中学校、谷原中学校です。 （２）適正配置後の学級規模　 近隣の中学校と統合した場合、適正規模を確保できる見込みの学校は、豊渓中学校、光が丘第二中学校です。光が丘第二中学校は築年数が38年と浅く、改築を行うまで期間があるため、統合時期が遅くなります。なお、光が丘第三中学校、谷原中学校と統合した場合、過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 豊渓中学校、光が丘第二中学校とも、光が丘第一中学校の通学区域から２km以内に位置しています。 （４）近隣校の受け入れ可否 　光が丘第二中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで19教室を設置でき、想定される17学級を受け入れられる見込みです。豊渓中学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 光が丘第一中学校は、都推計でも９学級と過小規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　光が丘第一中学校の生徒を受け入れられる見込みのある学校は、光が丘第二中学校ですが、光が丘第二中学校は築年数が38年と浅く、改築を行うまで期間があります。また、光が丘第一中学校は同じく過小規模である豊渓中学校の統合候補となっています。 光が丘第一中学校は、豊渓中学校との統合・再編の検討を優先します ３-２．第二次実施計画で対象とならない学校 １．橋戸小学校 （１）対象校の基本情報 　　橋戸小学校は、現在（令和６年度時点）12学級で適正規模の学校ですが、将来推計（令和26年度）では10学級で過小規模になる見込みです。築年数は48年と浅く、近隣の学校は、豊溪小学校、北原小学校、大泉第一小学校、大泉北小学校、泉新小学校、八坂小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、大泉第一小学校とは適正規模、豊溪小学校、泉新小学校、八坂小学校とは許容範囲になる見込みです。大泉第一小学校は、将来も過小規模の見込みであるため、統合した場合は両校の過小規模を解消できます。 （３）適正配置後の通学距離 大泉第一小学校、泉新小学校は、橋戸小学校の通学区域から1.5km以内に位置しています。豊溪小学校、八坂小学校は1.5km程度を超える地域があるため統合候補の対象外となります。 （４）近隣校の受け入れ可否 　大泉第一小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで25教室を設置でき、想定される17学級を受け入れられる見込みです。泉新小学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 橋戸小学校は、都推計でも10学級と過小規模になる見込みですが、大江戸線の延伸が計画されている地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があります。 （６）検討結果まとめ 　　橋戸小学校の児童を受け入れられる見込みのある学校は、大泉第一小学校です。橋戸小学校は、区推計、都推計とも過小規模の見込みですが、大江戸線延伸地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があります。大泉第一小学校は築60年ですが、長寿命化改修が可能であるため、一定期間推移を見守ることができます。 橋戸小学校・大泉第一小学校の改築時に再検討します （第二次実施計画の対象外） ２．大泉第一小学校 （１）対象校の基本情報 　　大泉第一小学校は、現在（令和６年度時点）も10学級、将来推計（令和26年度）でも９学級で、いずれも過小規模の学校です。築年数は60年で、長寿命化改修が可能な学校です。近隣の学校は、大泉北小学校、大泉学園小学校、大泉学園桜小学校、橋戸小学校、八坂小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、大泉北小学校、大泉学園桜小学校、八坂小学校とは許容範囲、大泉学園小学校、橋戸小学校とは適正規模になる見込みです。橋戸小学校は、将来も過小規模の見込みであるため、統合した場合は両校の過小規模を解消できます。 （３）適正配置後の通学距離〔（１）B周辺図参照〕 大泉北小学校、大泉学園小学校は、大泉第一小学校の通学区域から1.5km以内に位置しています。大泉学園桜小学校、橋戸小学校、八坂小学校は1.5km程度を超える地域があるため統合候補の対象外となります。 （４）近隣校の受け入れ可否 　大泉北小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで33教室を設置でき、想定される24学級を受け入れられる見込みです。大泉学園小学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 大泉第一小学校は、都推計でも10学級と過小規模になる見込みですが、大江戸線の延伸が計画されている地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があります。 （６）検討結果まとめ 　　大泉第一小学校は区推計、都推計とも過小規模の見込みですが、大江戸線延伸地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があります。大泉第一小学校は築60年ですが、長寿命化改修が可能であるため、一定期間推移を見守ることができます。 大泉第一小学校を長寿命化改修する方向で検討し、改築時に再検討します （第二次実施計画の対象外） ３．大泉学園小学校 （１）対象校の基本情報 　　大泉学園小学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも12学級で、適正規模の学校です。築年数は57年で、長寿命化改修が可能ですが、敷地が狭く、改築に課題のある学校です。近隣の学校は、大泉第一小学校、大泉北小学校、大泉学園緑小学校、大泉学園桜小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、大泉第一小学校とは適正規模、大泉学園緑小学校、大泉学園桜小学校とは許容範囲になる見込みです。なお、大泉北小学校と統合した場合は、過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 大泉第一小学校、大泉学園緑小学校は、大泉学園小学校の通学区域から1.5km以内に位置していますが、大泉学園緑小学校に通学する場合は、大泉学園通りを横断することになります。大泉学園桜小学校は1.5km程度を超える地域があるため統合候補の対象外となります。 （４）近隣校の受け入れ可否 　大泉第一小学校、大泉学園緑小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで必要な教室数を設置できる見込みです。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 大泉学園小学校は、都推計では11学級と過小規模になる見込みですが、大江戸線の延伸が計画されている地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があります。 （６）検討結果まとめ 　　大泉学園小学校は、改築に課題のある学校ですが、現在も区推計も適正規模の学校です。大泉学園小学校の児童を受け入れられる見込みの学校は、大泉第一小学校と大泉学園緑小学校ですが、大泉第一小学校は橋戸小学校の受け入れ候補校でもあります。大泉学園小学校は、大江戸線延伸地域のため、推計を上回る人口の増加が生じる可能性があり、現時点での判断は困難です。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ４．豊玉第二小学校 （１）対象校の基本情報 　　豊玉第二小学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも11学級で、過小規模の学校です。築年数は61年で、長寿命化改修が可能ですが、体育館が２階にあり、改築の検討対象校です。近隣の学校は、豊玉小学校、豊玉東小学校、豊玉南小学校、開進第二小学校、開進第三小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、許容範囲となる見込みの学校は、豊玉東小学校のみです。その他の近隣校は、統合すると過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 豊玉東小学校は、豊玉第二小学校の通学区域から1.5km以内に位置していますが、豊玉東小学校に通学する場合は、多くの児童が環状七号線や目白通りを横断することになります。 （４）近隣校の受け入れ可否 　豊玉東小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで26教室を設置でき、想定される22学級を受け入れられる見込みです。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 豊玉第二小学校は、都推計では12学級と適正規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　豊玉第二小学校は、区推計で過小規模ですが、都推計では適正規模の見込みです。豊玉第二小学校の児童を受け入れられる見込みの学校は、豊玉東小学校ですが、統合した場合、多くの児童が通学に環状七号線や目白通りを横断することになります。豊玉第二小学校は築61年で、長寿命化改修が可能ですが、体育館が２階にあります。 統合・再編は行わず、改築する方向で検討します （第二次実施計画の対象外） ５．南が丘小学校 （１）対象校の基本情報 　　南が丘小学校は、現在（令和６年度時点）12学級で適正規模の学校ですが、将来推計（令和26年度）では11学級で過小規模になる見込みです。近隣の学校は、石神井東小学校、下石神井小学校、南田中小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、許容範囲となる見込みの学校は、石神井東小学校、南田中小学校です。下石神井小学校は、統合すると過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 石神井東小学校、南田中小学校は、南が丘小学校の通学区域から1.5km以内に位置していますが、南田中小学校に通学する場合は、笹目通りを横断することになります。石神井東小学校に通学する場合はすべての児童が１km以内で通学できます。 （４）近隣校の受け入れ可否 　石神井東小学校、南田中小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで必要な教室数を設置できる見込みです。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 南が丘小学校は、都推計では12学級と適正規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　南が丘小学校は、区推計で過小規模ですが、都推計では適正規模の見込みです。南が丘小学校の児童を受け入れられる見込みの学校は、石神井東小学校、南田中小学校ですが、南田中小学校と統合した場合、通学に笹目通りを横断することになります。石神井東小学校は築59年で長寿命化改修ができない学校ですが、改築は令和11年度以降になる見込みです。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ６．南田中小学校 （１）対象校の基本情報 　　南田中小学校は、現在（令和６年度時点）13学級で適正規模の学校ですが、将来推計（令和26年度）では11学級で過小規模になる見込みです。築年数は57年で、長寿命化改修が可能な学校です。近隣の学校は、石神井小学校、石神井東小学校、下石神井小学校、光和小学校、谷原小学校、南が丘小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の小学校と統合した場合、許容範囲となる見込みの学校は、石神井東小学校、南が丘小学校です。その他の近隣校は、統合すると過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 石神井東小学校、南が丘小学校は、南田中小学校の通学区域から1.5km以内に位置していますが、石神井東小学校に通学する場合は、笹目通りを横断することになります。 （４）近隣校の受け入れ可否 石神井東小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで32教室を設置でき、想定される21学級を受け入れられる見込みです。南が丘小学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 南田中小学校は、都推計では12学級と適正規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　南田中小学校は、区推計で過小規模ですが、都推計では適正規模の見込みです。南田中小学校の児童を受け入れられる見込みの学校は、石神井東小学校、南が丘小学校ですが、石神井東小学校と統合した場合、通学に笹目通りを横断することになります。また、近隣に許容範囲の規模の学校が多く、状況により学区域変更による受け入れ候補校になり得る学校です。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ７．開進第三小学校 （１）対象校の基本情報 開進第三小学校は、現在（令和６年度時点）24学級で許容範囲の学校ですが、将来推計（令和26年度）では26学級で過大規模になる見込みです。築年数は43年で、長寿命化改修が可能な学校ですが、体育館が２階にあり、改築の検討対象校です。近隣の学校は、旭丘小学校、小竹小学校、豊玉第二小学校、豊玉東小学校、開進第二小学校、開進第四小学校です。旭丘小学校、小竹小学校は既に対応方針を示しています。 （２）適正配置後の学級規模 近隣のいずれの学校も一定の児童を受け入れられる見込みで、学区域変更を検討できます。 （３）適正配置後の通学距離 学区域変更を行う場合は通学距離を考慮します。 （４）近隣校の受け入れ可否 豊玉東小学校、開進第二小学校、開進第四小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで、一定の学級数を受け入れられる見込みです。豊玉第二小学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 開進第三小学校は、都推計では19学級と許容範囲になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　開進第三小学校は、区推計では過大規模の見込みですが、都推計では許容範囲と評価が分かれており、現時点での判断は困難です。改築による教育環境の確保を行ったうえで、学校運営に支障が出る場合は通学区域の変更を検討します。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ８．中村小学校 （１）対象校の基本情報 　　中村小学校は、現在（令和６年度時点）も27学級、将来推計（令和26年度）でも30学級で、いずれも過大規模の学校です。築年数は60年で、長寿命化改修が可能な学校ですが、体育館が２階にあり、改築の検討対象校です。近隣の学校は、豊玉小学校、豊玉南小学校、中村西小学校、向山小学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣のいずれの学校も一定数の児童を受け入れられる見込みで、学区域変更を検討できます。 （３）適正配置後の通学距離 学区域変更を行う場合は通学距離を考慮します。 （４）近隣校の受け入れ可否 豊玉小学校、中村西小学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで、一定の学級数を受け入れられる見込みです。豊玉南小学校、向山小学校は他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 中村小学校は、都推計では24学級と許容範囲になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　中村小学校は、区推計では過大規模の見込みですが、都推計では許容範囲と評価が分かれており、現時点での判断は困難です。改築による教育環境の確保を行ったうえで、学校運営に支障が出る場合は通学区域の変更を検討します。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ９．光が丘第二中学校 （１）対象校の基本情報 　　光が丘第二中学校は、現在（令和６年度時点）も9学級、将来推計（令和26年度）でも11学級で、いずれも過小規模の学校です。築年数は38年と浅く、近隣の学校は、練馬中学校、光が丘第一中学校、光が丘第三中学校、谷原中学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の中学校と統合した場合、適正規模を確保できる見込みの学校は、光が丘第一中学校のみです。その他の近隣校は、統合すると過大規模になる見込みのため統合候補の対象外となります。 （３）適正配置後の通学距離 光が丘第一中学校は、光が丘第二中学校の通学区域から１km以内に位置しています。 （４）近隣校の受け入れ可否 　光が丘第一中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで26教室を設置でき、想定される17学級を受け入れられる見込みです。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 光が丘第二中学校は、都推計でも９学級と過小規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　光が丘第二中学校の生徒を受け入れられる見込みのある学校は、光が丘第一中学校ですが、光が丘第二中学校は築年数が38年と浅く、改築を行うまで期間があります。また、光が丘第一中学校は同じく過小規模である豊渓中学校の統合候補となっています。 光が丘第二中学校の改築時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） １０．石神井南中学校 （１）対象校の基本情報 　　石神井南中学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも10学級で、いずれも過小規模の学校です。築年数は64年ですが、現在長寿命化改修中のため、概ね築80年を目途に改築を検討する必要があります。近隣の学校は、石神井中学校、上石神井中学校、南が丘中学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣の中学校と統合した場合、適正規模を確保できる見込みの学校は、南が丘中学校のみです。石神井南中学校の築80年と南が丘中学校の築60年が同時期であるため、改築の時期に合わせた検討が必要です。 （３）適正配置後の通学距離 南が丘中学校は、石神井南中学校の通学区域から２km以内に位置しています。 （４）近隣校の受け入れ可否 　南が丘中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで38教室を設置でき、想定される17学級を受け入れられる見込みです。 ※石神井南中学校は敷地が狭く、南が丘中学校の生徒を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 石神井南中学校は、都推計でも９学級と過小規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　石神井南中学校の生徒を受け入れられる見込みのある学校は、南が丘中学校ですが、南が丘中学校は築年数が45年と浅く、改築を行うまで期間があります。また、石神井南中学校は現在、長寿命化改修中です。 石神井南中学校の改築時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） １１．中村中学校 （１）対象校の基本情報 　　中村中学校は、現在（令和６年度時点）15学級で適正規模の学校ですが、将来推計（令和26年度）では19学級で過大規模になる見込みです。築年数は54年で、長寿命化改修が可能な学校です。近隣の学校は、豊玉中学校、開進第二中学校、貫井中学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣のいずれの学校も一定数の生徒を受け入れられる見込みで、学区域変更を検討できます。 （３）適正配置後の通学距離 学区域変更を行う場合は通学距離を考慮します。 （４）近隣校の受け入れ可否 　豊玉中学校、開進第二中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで、一定の学級数を受け入れられる見込みです。貫井中学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 中村中学校は、都推計では14学級と適正規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　中村中学校は、区推計では過大規模の見込みですが、都推計では適正規模と評価が分かれており、現時点での判断は困難です。改築による教育環境の確保を行ったうえで、学校運営に支障が出る場合は通学区域の変更を検討します。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） １２．大泉中学校 （１）対象校の基本情報 　　大泉中学校は、現在（令和６年度時点）も将来推計（令和26年度）でも19学級で、いずれも過大規模の学校です。築年数は61年で、長寿命化改修ができない学校です。近隣の学校は、大泉第二中学校、大泉西中学校、大泉北中学校、石神井中学校、三原台中学校です。 （２）適正配置後の学級規模 近隣のいずれの学校も一定数の生徒を受け入れられる見込みで、学区域変更を検討できます。 （３）適正配置後の通学距離 大泉第二中学校、石神井中学校への学区域変更は、西武池袋線を跨ぐため検討の対象外とします。 （４）近隣校の受け入れ可否 　大泉西中学校、大泉北中学校は、改築後に望ましい運動場面積を確保したうえで、一定の学級数を受け入れられる見込みです。三原台中学校は敷地が狭く、他校を受け入れる余裕はありません。 （５）人口変動の要素（都推計考慮） 大泉中学校は、都推計でも19学級と過大規模になる見込みです。 （６）検討結果まとめ 　　大泉中学校は、区推計、都推計とも過大規模になる見込みです。区推計では、令和26年度に35人学級想定で19学級と、適正規模の基準から1学級のみの超過であり、現時点での判断は困難です。改築による教育環境の確保を行ったうえで、学校運営に支障が出る場合は通学区域の変更を検討します。 次回の計画策定時の状況を見て再検討します （第二次実施計画の対象外） ４．学校別検討まとめ （１）統合・再編の方向で検討する学校 小学校 田柄小の改築に合わせ、令和14〜18年度を目途に、光が丘第八小と田柄小を統合・再編する方向で検討 【敷地：田柄小（改築）】 ※光が丘第八小校舎を田柄小改築時の仮設校舎として利用することも検討 ※通学区域の一部を光が丘秋の陽小へ編入することも検討 中学校 令和11年４月を目途に、豊渓中と光が丘第一中を統合・再編する方向で検討 【敷地：光が丘第一中（現校舎）】 （２）学区域変更の方向で検討する学校 令和９年４月を目途に、練馬小・高松小の通学区域の一部を春日小に編入する方向で検討 ※新入生から適用 （３）第二次実施計画で対象とならない学校 小学校 大泉第一、橋戸、豊玉第二、南が丘、南田中、大泉学園、大泉第六、石神井西、石神井台、泉新、富士見台、練馬第三、開進第三、中村 中学校 石神井南、光が丘第二、南が丘、大泉北、八坂、練馬東、豊玉、谷原、関、三原台、石神井東、貫井、中村、大泉 第４章　「旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針」に基づく進捗状況 令和元年８月に策定した「旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針」に基づき、旭丘・小竹地域に新たな小中一貫教育校を開校予定です。 （１）対応方針（令和元年８月） @ 旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校を廃止し、新たな小中一貫教育校を設置する。 　 旭丘小学校・旭丘中学校については、先行して新たな小中一貫教育校の設置に向けた準備を開始する。 A 新たな小中一貫教育校は旭丘小学校と旭丘中学校の跡地に整備する。 B 新たな小中一貫教育校における中学校の通学区域は、旭丘小学校と小竹小学校の通学区域を合わせた区域とする。小学校の通学区域は、当面、旭丘小学校の通学区域を基本とする。 C 小竹小学校の跡施設については、区の計画や地域のニーズ等を踏まえて検討を行う。 （２）現状と今後の予定 　　旭丘・小竹地域の新たな小中一貫教育校「（仮称）みらい青空学園」は令和８年４月に開校予定です。現在は、旭丘小学校・旭丘中学校を先行して小中一貫教育校にするための準備を行っています。 小竹小学校については、令和８年度の新校開校後の状況を確認し、統合に向けた調整を進めます 第５章　第二次実施計画を進めるにあたっての具体的な取り組み １．統合・再編を円滑に進めるための取り組み 統合・再編を円滑に進めるため、統合まで概ね２年間の準備期間を設けます。この間、保護者や地域の皆様などの協力を得て、以下の取り組みを進めていきます。統合・再編を契機として、より一層、学校教育の充実を図るとともに、新たな気持ちで学校生活のスタートが切れるよう教育環境を整備します。 （１）準備会の設置 　　学校関係者、保護者の代表、町会・自治会代表などで構成する準備会を設置します。準備会では、歴史の保存、閉校式の開催などについて協議を行います。 準備会の進捗状況や協議内容については、準備会だよりや区ホームページなどにより、適宜、保護者や地域の皆様へ情報提供をしていきます。 （２）交流活動の実施 統合・再編に伴う児童・生徒の不安や動揺をできる限り軽減するため、対象校合同で交流活動（例：運動会、移動教室、部活動等）を実施し、児童・生徒の交流を深めます。また、必要に応じて心のふれあい相談員※による相談時間を拡充し、新校での学習や学校生活が楽しく安定したものになるように努めます。 （３）学級編制と教職員配置 統合・再編に伴う児童・生徒の不安を軽減するとともに、児童・生徒の状況に配慮した学級編制と教職員配置を行います。 統合・再編までの間、新校の位置とならない学校の新１年生が少なくなったとしても、学級は編制します。その場合には、児童・生徒の教育に支障が生じないように創意工夫していきます。また、新校の学級の編制にあたっては、対象校の児童・生徒数の割合を考慮した構成とするなど配慮します。 （４）特別支援学級の移設 特別支援学級の移設にあたっては、できるだけ児童・生徒への負担がないように、指導方法の継続、施設の整備、教員の配置などについて十分な配慮を行います。また、特別支援学級が設置されていない学校の児童・生徒や保護者に特別支援学級に対する理解を深めていただくため、授業参観に参加できる機会を設けるほか、特別支援学級の児童・生徒への負担に配慮しながら、両校の児童・生徒の交流活動を実施します。 （５）小中連携グループの見直し 　教育委員会では、小学校から中学校への段差を低くし、小学生がより意欲をもって中学校に進学できるように、出前授業や部活動体験など、様々な小中連携の取り組みを進めています。統合・再編に伴い、小中連携グループの見直しを行い、小中連携教育の継続と発展に努めます。 （６）通学路の安全確保 統合・再編後の通学路の安全確保については、各学校での安全指導を徹底するとともに、通学路の安全点検を実施し、必要に応じて警察署や道路管理者などへ働きかけを行います。 （７）就学指定校の変更 児童・生徒は、通学区域内の学校（指定校）に通うことを原則としており、統合・再編までの間、対象校に入学予定の新１年生についても同様です。ただし、新校の位置となる学校への入学を希望する場合は、指定校変更を認める配慮をしていきます。在校生については、既に学校の中で人間関係が築かれていることから、統合前に、新校の位置となる学校へ個々に移ることは好ましくありません。統合まで、統合対象校間で十分な交流活動を実施した後、現在の学校の児童・生徒と一緒に新校に通うことが望ましいため、在校生による統合を理由とした指定校変更は認めないこととします。 （８）学校指定用品への配慮 統合・再編に伴い、買い替えの必要があると判断した学校指定用品（標準服や体操着など）については、その費用を区が負担します。また、今後、保護者が購入する学校指定用品については、統合対象校同士が同一の規格になるように配慮します。 （９）学校応援団・ねりっこクラブ 各小学校では、放課後の児童の居場所として、学校応援団ひろばや校庭・図書館の開放、ねりっこクラブを実施しています。通学区域の変更や統合・再編をする場合には、必要なスペース確保に努めます。 ２．跡施設の活用 学校の跡施設等（統合等により学校として使用されなくなった敷地や建物）の活用は、区全体の重要な課題です。活用にあたっては、現状のまちづくりの規制等も考慮のうえ、以下の点に留意し、地域の皆様のご意見を伺いながら検討していきます。 ● 学校が避難拠点や校庭開放、学校利用団体によるスポーツなど、教育目的以外の 様々な利用があること ● 近隣で小・中学校の改築等を行う際の仮設校舎等としての利用 ● 近隣の区立施設の複合化用地としての活用 発　行　練馬区 教育委員会事務局 教育振興部 教育施策課 住　所　〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1 電　話　（03）3993-1111（代表） ファックス　（03）5984-1221