テキスト版で読み上げられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。
あらかじめ、ご了承ください。

【表紙】
〜練馬区をずっと住みたいやさしいまちにするために〜
練馬区の地域福祉を推進するための調査報告書≪概要版≫
本調査は、令和６年度中に新たな「練馬区地域福祉計画」を策定するにあたり、区民及び地域福祉活動を行う団体・個人の皆様から、近所付き合いやボランティア活動、地域福祉活動等に関する状況や意向等を伺い、計画に反映することを目的として令和５年度に実施しました。
この冊子は、調査結果の概要をお知らせするものです。さらに詳しい調査結果については、区ホームページなどで、調査報告書本編をご覧ください。
◆調査の概要
区民ニーズ調査は、対象は区内在住の18歳以上区民より無作為抽出。
調査票は、郵送配布、郵送回答または、専用ＷＥＢサイトからインターネット回答（回答者選択）。
調査期間は、令和５年10月12日〜令和５年11月２日、最終受取は11月10日。
3,000件配布、1,261件回収、回収率42.0％。

地域福祉関係団体調査は、対象は区内で活動する団体（町会・自治会、老人クラブ、障害者団体等）。
調査票は、郵送配布、郵送回答または、専用ＷＥＢサイトからインターネット回答（回答者選択）。
調査期間は、令和５年10月12日〜令和５年11月２日、最終受取は11月10日。
505件配布、306件回収、回収率60.6％。

地域福祉関係者調査は、対象は区内で活動する個人（民生・児童委員等）
調査票は、調査票の郵送、手渡し配布、調査票の郵送回答または、専用ＷＥＢサイトからインターネット回答（回答者選択）。
調査期間は、令和５年10月12日〜令和５年12月４日、最終受取は12月18日。
1,250件配布、526件（郵送393件、ＷＥＢ133件）回収、回収率42.1％

◆留意点について
(1)「調査結果」の図表は、原則として回答者の構成比（百分率）で示します。
(2)図表の「回答者」は、構成比算出の母数（回答者数）を示します。
(3)構成比（百分率）は、母数（回答者数または回答限定設問は該当者数）を100％として算出します。本文及び図表の数字は小数点第２位以下を四捨五入し、小数点第１位で示しているため、選択肢の比率の合計が100％にならない場合、複数回答の設問は100％を超える場合があります。

発行　令和６年（2024年）３月
編集・発行
練馬区 福祉部 管理課
【住　所】〒176-8501　東京都練馬区豊玉北６丁目12番１号
【電　話】03-5984-2716（直通）
【ＦＡＸ】03-5984-1214

【２ページ】
１　区民ニーズ調査
１−１　人とのつながりや暮らしについて
(1) 社会からの孤立を感じること
◇「あまり感じない」が４割を超える
「あまり感じない」（42.7％）が４割を超えて最も多く、次いで「全く感じない」（29.8％）、「たまに感じる」（14.8％）となっています。
(2) 近所付き合いの程度
◇「あいさつをする程度」が５割半ば
「あいさつをする程度」（55.1％）が５割半ばと最も多く、次いで「立ち話をする程度」（27.5％）、「ご近所付き合いをしていない」（11.5％）となっています。

【３ページ】
(3) 近所付き合いをしていない理由
◇「普段、付き合う機会がないから」が７割を超える
「ご近所付き合いをしていない」と回答した方に、近所付き合いをしていない理由を聞いたところ、「普段、付き合う機会がないから」（73.1％）が７割を超えて最も多く、次いで「あまり関わりをもちたくないから」（31.7％）、「仕事や学業、家事・育児などで忙しく時間がないから」（29.0％）となっています。
(4) 課題を抱えている世帯の把握状況
◇「見たり、聞いたりしたことはない」が７割近く
課題を抱えている世帯の把握状況については、「見たり、聞いたりしたことはない」（67.6％）が７割近くと最も多く、次いで「高齢者のみで構成され、主に世帯員同士が介護している世帯（老老介護）」（10.9％）、「近隣や地域と関わりをもたない世帯（孤立世帯）」（10.6％）となっています。

【４ページ】
１−２　区民同士の支え合い、地域活動について
(5) 手助けをする・してもらうためにあるとよい取組
◇「手助けしてほしい人と手助けできる人をコーディネートする仕組み」が５割半ば
家族以外のまわりの人に手助けをする・してもらうためにあるとよい取組は、「手助けしてほしい人と手助けできる人をコーディネート（紹介）する仕組み」（54.7％）が５割半ばと最も多く、次いで「手助けできる人の人柄やスキルを知ることのできる仕組み」（37.5％）、「地域コミュニティについて学ぶ講座」（18.9％）となっています。
(6) 地域活動・ボランティア活動に参加・活動しやすい条件
◇「時間や期間にあまりしばられない」が６割を超える
地域活動・ボランティア活動に参加・活動しやすい条件については、「時間や期間にあまりしばられない」（63.8％）が６割を超えて最も多く、次いで「身近なところに活動できる場がある」（49.3％）、「活動や団体に関する情報を紹介してくれる」（26.4％）となっています。

【５ページ】
１−３　暮らしのことについて
(7) どこに相談すればいいかわからない生活上の困りごとを抱えているか
◇「いいえ」が９割近く
どこに相談すればいいかわからない生活上の困りごとを抱えているかについては、「はい」（9.8％）、「いいえ」（87.7％）となっています。
(7-1) 困りごとの内容
◇「お金（財産管理・相続含む）」と「自分・配偶者の健康・病気」が３割を超える
どこに相談すればいいかわからない生活上の困りごとを抱えていると回答した方に対して困りごとの内容を聞いたところ、「お金（財産管理・相続含む）」（32.3％）が最も多く、次いで「自分・配偶者の健康・病気」（31.5％）、「親の健康・病気・介護」（20.2％）となっています。

【６ページ】
１−４　地域福祉活動について
(8) 区民参加で進めている区の事業の認知度
◇「いずれも知らない」が７割近く
区が独自に実施し、区民参加で進めている次の事業のうち、知っているものについては、「いずれも知らない」（68.8％）が７割近くと最も多く、次いで「街かどケアカフェ」（12.5％）、「練馬こどもカフェ」（12.4％）となっています。
(9) 区の福祉サービスを充実していくために、特に重要と考える取組
◇「相談体制や情報提供の充実」が５割近く
練馬区の福祉サービスをより充実していくために、特に重要と考える取組については、「相談体制や情報提供の充実」（49.9％）が５割近くと最も多く、次いで「施設サービス（保育園や入所施設など）の質と量の確保」（31.0％）、「子どもから高齢者までの健康や介護予防を支援する保健事業の充実」（28.3％）となっています。

【７ページ】
１−５　災害対策について
(10) 災害発生時に備えている取組
◇「避難所の場所と避難場所への経路を確認している」が６割近く
災害発生時に備えている取組については、「避難所の場所と避難場所への経路を確認している」（57.8％）が６割近くと最も多く、次いで「災害に備え、備蓄を行っている」（54.2％）、「特にしていない」（22.9％）となっています。
(11) 災害発生時に協力できる地域の防災活動
◇「近所の人の安否確認」が６割半ば
災害発生時にどのような地域の防災活動に協力できるかについては、「近所の人の安否確認」（66.8％）が６割半ばと最も多く、次いで「自分で移動することが難しい人の避難支援」（33.6％）、「負傷者の救出活動、応急救護、搬送などへの協力」（24.2％）となっています。

【８ページ】
(12) 避難行動要支援者名簿の認知度
◇「言葉も内容も知らなかった」が７割を超える
避難行動要支援者名簿については、「言葉も内容も知らなかった」（71.7％）が７割を超えて最も多く、次いで「言葉は聞いたことがあったが、内容は知らなかった」（16.3％）、「言葉も内容も知っていた」（9.9％）となっています。
(13) 個別避難計画の認知度
◇「言葉も内容も知らなかった」が７割を超える
個別避難計画については、「言葉も内容も知らなかった」（72.4％）が７割を超えて最も多く、次いで「言葉は聞いたことがあったが、内容は知らなかった」（17.1％）、「言葉も内容も知っていた」（7.3％）となっています。


【９ページ】
１−６　福祉のまちづくりについて
(14) 中小規模の建物におけるバリアフリー整備の進捗度
◇『進んだ』との回答は「医院やクリニックなどの医療施設」と「コンビニやスーパーマーケットなどの商業施設」が６割近く
区内の中規模（500�u未満）・小規模（200�u未満）の建物におけるバリアフリー整備の進捗度について、『進んだ』（「進んだ」と「どちらかというと進んだ」の合計）との回答は、「医院やクリニックなどの医療施設」（58.3％）が最も多く、次いで「コンビニやスーパーマーケットなどの商業施設」（58.0％）、「映画館や劇場などの興行施設」（42.0％）となっています。
◇『進んでいない』との回答は「理髪店や旅行代理店などのサービス業を営む店舗」が５割近く
一方、『進んでいない』（「どちらかというと進んでいない」と「進んでいない」の合計）との回答は、「理髪店や旅行代理店などのサービス業を営む店舗」（47.9％）が５割近くと最も多く、次いで「レストランなどの飲食店」（44.9％）、「コンビニやスーパーマーケットなどの商業施設」（34.0％）となっています。

【10ページ】
(15) 公共施設の設備や案内などで不足していると感じていること
◇「施設に行くまでに、疲れたときに休憩できるベンチがない」が３割半ば
公共施設の設備や案内などで不足していると感じていることは、「施設に行くまでに、疲れたときに休憩できるベンチがない」（34.4％）が３割半ばと最も多く、次いで「施設に行くまでの歩道等の幅が狭い」（33.7％）、「エレベーターやスロープが目立つ場所になく見つけにくい」（23.8％）となっています。
(16) やさしいまちづくりについて学んだ経験
◇「学んだことはない」が５割を超える
やさしいまちづくりについて学んだことがあるかについては、「学んだことはない」（51.5％）が５割を超えて最も多く、次いで「小学校で学んだ」（16.6％）、「中学校で学んだ」（13.2％）となっています。

【11ページ】
(16-1) 学んだ経験は役に立っているか
◇「役に立っている」が５割半ば
やさしいまちづくりについて学んだことがあると回答した方に対して学んだことが、その後、役に立っているか聞いたところ、「役に立っている」（55.4％）が５割半ばと最も多く、次いで「どちらでもない」（21.2％）、「わからない」（13.6％）となっています。
(17) やさしいまちづくりを進めるために、個人でできること
◇「だれでもけがをしたり病気になったり、高齢になって体が不自由になる可能性があるので、やさしいまちづくりを自分ごととして考える」が６割半ば
やさしいまちづくりを進めるために、個人ではどのようなことができるかについては、「だれでもけがをしたり病気になったり、高齢になって体が不自由になる可能性があるので、やさしいまちづくりを自分ごととして考える」（64.9％）が６割半ばと最も多く、次いで「困っている人への手助けができるよう思いやりのこころを持ったり、手助けの方法を知る」（57.7％）、「それぞれ異なる特性を持つ多様な人々が交流する機会を増やし、お互いのことをよく知る」（24.9％）となっています。

【12ページ】
１−７　権利擁護支援について
(18) 将来の備えとして不安に感じること
◇「判断能力が低下したときの生活のこと」が５割
将来の備えとして不安に感じることは、「判断能力が低下したときの生活のこと」（50.0％）が５割と最も多く、次いで「急な入院や施設への入所のこと」（49.6％）、「預貯金や生活費の管理のこと」（37.7％）となっています。
(19) 亡くなった後のことで不安なこと
◇「特にない」が３割を超える
亡くなった後のことで不安なことはあるかについては、「特にない」（33.4％）が３割を超えて最も多く、次いで「遺品整理に関すること」（29.7％）、「公共料金等の解約のこと」（18.4％）、「葬儀やお墓に関すること」（18.4％）となっています。

【13ページ】
(20) 成年後見制度の認知度
◇法定後見制度は「言葉は知っていたが内容は知らなかった」と「言葉も内容も知っていた」が３割半ば
法定後見制度については、「言葉は知っていたが内容は知らなかった」（36.5％）が最も多く、次いで「言葉も内容も知っていた」（35.0％）、「言葉も内容も知らなかった」（24.4％）となっています。
◇任意後見制度は「言葉も内容も知らなかった」が４割近く
任意後見制度については、「言葉も内容も知らなかった」（39.1％）が４割近くと最も多く、次いで「言葉は知っていたが内容は知らなかった」（29.6％）、「言葉も内容も知っていた」（26.2％）となっています。
(21) 成年後見制度の利用意向
◇法定後見制度については「わからない」が６割半ば
法定後見制度の利用意向については、「わからない」（64.0％）が６割半ばと最も多く、次いで「利用したくない」（19.4％）、「利用したい」（11.3％）、「利用している」（0.6％）となっています。
◇任意後見制度については「わからない」が６割を超える
任意後見制度の利用意向については、「わからない」（61.6％）が６割を超えて最も多く、次いで「利用したくない」（16.8％）、「利用したい」（15.6％）、「利用している」（0.5％）となっています。

【14ページ】
(21-1) 成年後見制度を利用したくない理由
◇「家族などが支援してくれるから」が６割近く
成年後見制度を利用したくないと回答した方に対して、理由を聞いたところ、「家族などが支援してくれるから」（58.7％）が６割近くと最も多く、次いで「後見人に財産管理や契約手続きを任せるのは不安だから」（32.9％）、「申立てにかかる費用や後見人へ支払う報酬が負担だから」（17.9％）となっています。
(22) 権利擁護支援について、今後必要だと感じる取組
◇「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」が６割近く
権利擁護支援について、今後どのような取組が必要かについては、「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」（59.8％）が６割近くと最も多く、次いで「相続や遺言等、終活についての相談窓口の設置」（32.8％）、「特にない・わからない」（19.8％）となっています。

【15ページ】
１−８　更生を支援するまちづくり（再犯防止）について
(23) 「社会を明るくする運動」と「再犯防止啓発月間」の認知度
◇「両方とも聞いたことがない」が６割近く
「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間」を聞いたことがあるかについては、「両方とも聞いたことがない」（57.3％）が６割近くと最も多く、次いで「両方とも聞いたことがある」（15.3％）、「「社会を明るくする運動」のみ聞いたことがある」（8.7％）となっています。
(24) 民間協力者の認知度
◇「保護司」が６割を超える
更生を支援するために、協力する民間協力者として知っている方々については、「保護司」（63.4％）が６割を超えて最も多く、次いで「更生保護施設」（47.5％）、「いずれも知らない」（23.4％）となっています。

【16ページ】
２　地域福祉関係団体調査
２−１　団体の活動について
(1) 団体が活動を行う上での困りごと
◇「新しいメンバーが入らない」が６割
団体が活動を行う上での困りごとについては、「新しいメンバーが入らない」（60.5％）が６割と最も多く、次いで「リーダー（後継者）が育たない」（52.6％）、「支援を必要とする人の情報が得にくい」（24.8％）となっています。

【17ページ】
２−２　活動を通して見える地域の状況について
(2) 課題を抱えている世帯の把握状況
◇「高齢者のみで構成され、主に世帯員同士が介護している世帯（老老介護）」が約４割
課題を抱えている世帯の把握状況については、「高齢者のみで構成され、主に世帯員同士が介護している世帯（老老介護）」（39.5％）が約４割と最も多く、次いで「近隣や地域と関わりをもたない世帯（孤立世帯）」（35.9％）、「見たり、聞いたりしたことはない」（28.1％）となっています。
(3) 地域の中で課題に感じること
◇「近所との交流が少ない」が約４割
地域の中で課題に感じることや、活動（事業）を通してよく聞く困りごとについては、「近所との交流が少ない」（39.5％）が約４割と最も多く、次いで「世代間の交流が少ない」（36.3％）、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」（28.4％）となっています。

【18ページ】
２−３ 地域福祉に関する質問
(4) 自ら活動しようとする区民を支援するために、区が進めるべき取組
◇「活動を希望する区民と人材を求める地域活動団体を結びつける仕組みを整える」が４割を超える
地域のために自ら活動しようとする区民を支援するために、区が進めるべき取組については、「活動を希望する区民と人材を求める地域活動団体を結びつける仕組みを整える」（41.5％）が４割を超えて最も多く、次いで「活動に資する情報・機会や、地域との交流の機会を提供する」（37.3％）、「地域のために活動するきっかけづくりとなる講座などを実施する」（19.0％）となっています。
(5) 活動を行う上で、区に期待すること
◇「活動資金支援」が約４割
活動を行う上で、区に期待することについては、「活動資金支援」（39.2％）が約４割と最も多く、次いで「活動上必要な情報の提供」（31.7％）、「会員募集の支援」（31.7％）となっています。

【19ページ】
２−４ 福祉のまちづくりについて
(6) 区内のバリアフリー化の状況
◇『充実している』との回答は「病院や駅などのスロープ、エレベーターやエスカレーター」が５割を超える
区内のバリアフリーについて、『充実している』（「とても充実している」と「充実している」の合計）との回答は、「病院や駅などのスロープ、エレベーターやエスカレーター」（52.0％）が５割を超えて最も多く、次いで「車いすの人やだれもが安全に通れる建物の出入口や通路（段差をなくす、幅を広げるなど）」（24.9％）、「車いすやベビーカーで乗降しやすいバスやタクシー乗り場」（21.6％）となっています。
◇『充実していない』との回答は「歩きやすいように障害物（商品や看板、放置自転車、電柱など）が取り除かれ、段差や凹凸が少なく、十分に幅のある歩道や道路」が７割を超える
一方、『充実していない』（「あまり充実していない」と「充実していない」の合計）との回答は、「歩きやすいように障害物（商品や看板、放置自転車、電柱など）が取り除かれ、段差や凹凸が少なく、十分に幅のある歩道や道路」（71.6％）が７割を超えて最も多く、次いで「車いすの人やだれもが安全に通れる建物の出入口や通路（段差をなくす、幅を広げるなど）」（60.2％）、「車いすやベビーカーで乗降しやすいバスやタクシー乗り場」（59.8％）となっています。

【20ページ】
(7) 公共施設を利用する際に、あるとよい設備や案内
◇「施設に行くまでの歩道などや施設の出入口に、段差や急な傾斜がない」が３割半ば
公共施設を利用する際に、より安心・快適に利用できるようにするためにあるとよい設備や案内については、「施設に行くまでの歩道などや施設の出入口に、段差や急な傾斜がない」（35.6％）が３割半ばと最も多く、次いで「施設に行くまでに、疲れたときに休憩できるベンチがある」（27.8％）、「エレベーターやスロープが目立つ場所にあり見つけやすい」（26.5％）となっています。
(8) 既存の建物のバリアフリー化における最低限のあるとよい整備
◇「道から出入口までのアプローチの段差の解消、手すりの設置など」が４割半ば既存の建物のバリアフリー化における最低限のあるとよい整備については、「道から出入口までのアプローチの段差の解消、手すりの設置など」（46.4％）が４割半ばと最も多く、次いで「トイレの洋式化、車いすやベビーカーが円滑に利用できる十分な広さと手すりの設置など」（32.4％）、「出入口の戸の幅を広げる、戸を開けやすくするなど」（26.5％）となっています。

【21ページ】
(9) だれもが外出しやすい環境づくりを進めていくために充実すべき取組
◇「高齢者や障害のある方、子育て層などのユーザーの意見を、バリアフリー整備に反映させた取組」が４割を超える
だれもが外出しやすい環境づくりを進めていくために、充実すべき区の取組については、「高齢者や障害のある方、子育て層などのユーザーの意見を、バリアフリー整備に反映させる取組」（43.1％）が４割を超えて最も多く、次いで「だれもが外出しやすい環境づくりに関する区の取組を、わかりやすくまとめて情報発信する取組」（27.5％）、「若者や子どもたちが、障害の有無にかかわらず一緒にまちづくりについて考え、意見を発信する取組」（25.8％）となっています。

【22ページ】
(10) ソフト面における福祉のまちづくりを推進するために必要な取組
◇「学校における、お互いを理解し、思いやる心を醸成するための教育」が４割半ば
ソフト面における福祉のまちづくりを推進するために、必要だと思う取組は、「学校における、お互いを理解し、思いやる心を醸成するための教育」（45.4％）が４割半ばと最も多く、次いで「高齢者や障害のある方など当事者の社会参加や発言の機会を増やす」（36.6％）、「手に入れやすく、わかりやすく使いやすい情報の提供」（33.7％）となっています。

２−５ 権利擁護支援について
(11) 権利擁護支援について、今後必要だと感じる取組
◇「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」が５割を超える
権利擁護支援について、今後どのような取組が必要かについては、「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」（52.9％）が５割を超えて最も多く、次いで「相続や遺言等、終活についての相談窓口の設置」（30.1％）、「成年後見制度の普及・啓発に関すること」（21.9％）となっています。

【23ページ】
２−６ 再犯防止について
(12) 更生して地域で生活する場合に必要だと思う支援
◇「就労支援」が約７割
罪を犯した人が更生して地域で生活する場合に必要だと思う支援については、「就労支援」（69.6％）が約７割と最も多く、次いで「住まいの確保支援」（46.4％）、「経済的支援」（37.3％）となっています。

【24ページ】
(13) 再犯防止のために、区は何をするべきか
◇「罪を犯した人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」が４割を超える
再犯防止のために、練馬区は何をするべきかについては、「罪を犯した人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」（41.8％）が４割を超えて最も多く、次いで「罪を犯した人を区の機関で雇用する」（34.3％）、「再犯防止に協力する民間協力者に対して、財政的な支援をする」（31.7％）となっています。

【25ページ】
３ 地域福祉関係者調査
３−１ 担当地域、活動地域について
(1) 担当地域、活動地域で課題に感じること
◇「世代間の交流が少ない」が５割を超える
担当地域、活動地域で課題に感じることについては、「世代間の交流が少ない」（52.1％）が５割を超えて最も多く、次いで「近所との交流が少ない」（47.1％）、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」（33.8％）となっています。

【26ページ】
(2) 地域における支え合いや助け合いの関心度
◇「ある程度関心がある」が５割を超える
担当地域、活動地域の住民は、地域での支え合いや助け合いの活動に関心があるかについては、「ある程度関心がある」（51.9％）が５割を超えて最も多く、次いで「あまり関心がない」（36.9％）、「とても関心がある」（7.6％）となっています。
(3) 課題を抱えている世帯の把握状況
◇「近隣や地域とのかかわりをもたない世帯（孤立世帯）」が４割を超える
課題を抱えている世帯の把握状況については、「近隣や地域と関わりをもたない世帯（孤立世帯）」（41.4％）が４割を超えて最も多く、次いで「高齢者のみで構成され、主に世帯員同士が介護している世帯（老老介護）」（36.1％）、「見たり、聞いたりしたことはない」（27.2％）となっています。

【27ページ】
３−２ 地域福祉に関する質問
(4) 自ら活動しようとする区民を支援するために、区が進めるべき取組
◇「活動を希望する区民と人材を求める地域活動団体を結びつける仕組みを整える」が５割半ば
地域のために自ら活動しようとする区民を支援するために、区が進めるべき取組については、「活動を希望する区民と人材を求める地域活動団体を結びつける仕組みを整える」（56.3％）が５割半ばと最も多く、次いで「活動に資する情報の発信、地域との交流の機会を提供する」（51.9％）、「地域のために活動するきっかけづくりとなる講座などを実施する」（28.3％）となっています。

【28ページ】
３−３ 福祉のまちづくりについて
(5) 区内のバリアフリー化の状況
◇『充実している』との回答は「病院や駅などのスロープ、エレベーターやエスカレーター」が６割
区内のバリアフリーについて、『充実している』（「とても充実している」と「充実している」の合計）との回答は、「病院や駅などのスロープ、エレベーターやエスカレーター」（60.8％）が６割と最も多く、次いで「車いすの人やだれもが安全に通れる建物の出入口や通路（段差をなくす、幅を広げるなど）」（25.3％）、「車いすやベビーカーで乗降しやすいバスやタクシー乗り場」（20.2％）となっています。
◇『充実していない』との回答は「歩きやすいように障害物（商品や看板、放置自転車、電柱など）が取り除かれ、段差や凹凸が少なく、十分に幅のある歩道や道路」が８割半ば
一方、『充実していない』（「あまり充実していない」と「充実していない」の合計）との回答は、「歩きやすいように障害物（商品や看板、放置自転車、電柱など）が取り除かれ、段差や凹凸が少なく、十分に幅のある歩道や道路」（86.7％）が８割半ばと最も多く、次いで「公園、道路などを含む、まち全体のユニバーサルデザイン」（68.3％）、「車いすの人やだれもが安全に通れる建物の出入口や通路（段差をなくす、幅を広げるなど）」（65.4％）となっています。

【29ページ】
(6) 公共施設を利用する際に、あるとよい設備や案内
◇「施設に行くまでの歩道などや施設の出入口に、段差や急な傾斜がない」が４割を超える
公共施設を利用する際に、より安心・快適に利用できるようにするためにあるとよい設備や案内については、「施設に行くまでの歩道などや施設の出入口に、段差や急な傾斜がない」（43.7％）が４割を超えて最も多く、次いで「エレベーターやスロープが目立つ場所にあり見つけやすい」（30.6％）、「施設に、車椅子利用者用トイレや授乳室などがある」（26.8％）となっています。
(7) 既存の建物のバリアフリー化における最低限のあるとよい整備
◇「道から出入口までのアプローチの段差の解消、手すりの設置など」が６割近く
既存の建物のバリアフリー化における最低限のあるとよい整備については、「道から出入口までのアプローチの段差の解消、手すりの設置など」（57.0％）が６割近くと最も多く、次いで「トイレの洋式化、車いすやベビーカーが円滑に利用できる十分な広さと手すりの設置など」（41.8％）、「廊下や通路の幅を広げる、段差の解消など」（31.0％）となっています。

【30ページ】
(8) だれもが外出しやすい環境づくりを進めていくために充実すべき取組
◇「高齢者や障害のある方、子育て層などのユーザーの意見を、バリアフリー整備に反映させる取組」が５割半ば
だれもが外出しやすい環境づくりを進めていくために、充実すべき区の取組については、「高齢者や障害のある方、子育て層などのユーザーの意見を、バリアフリー整備に反映させる取組」（55.9％）が５割半ばと最も多く、次いで「若者や子どもたちが、障害の有無にかかわらず一緒にまちづくりについて考え、意見を発信する取組」（32.1％）、「駅から主要な公共施設までのアクセスルートを連続的に改善する取組」（26.6％）となっています。

【31ページ】
(9) ソフト面における福祉のまちづくりを推進するために必要な取組
◇「学校における、お互いを理解し、思いやる心を醸成するための教育」が５割半ば
ソフト面における福祉のまちづくりを推進するために、必要だと思う取組は、「学校における、お互いを理解し、思いやる心を醸成するための教育」（56.5％）が５割半ばと最も多く、次いで「手に入れやすく、わかりやすく使いやすい情報の提供」（35.4％）、「高齢者や障害のある方など当事者の社会参加や発言の機会を増やす」（32.9％）となっています。

３−４ 権利擁護支援について
(10) 権利擁護支援について、今後必要だと感じる取組
◇「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」が６割半ば
権利擁護支援について、今後どのような取組が必要かについては、「身寄りのない方への入院・入所から終末期までの一貫したサポート」（65.8％）が６割半ばと最も多く、次いで「相続や遺言等、終活についての相談窓口の設置」（40.7％）、「成年後見制度の普及・啓発に関すること」（22.2％）となっています。

【32ページ】
３−５ 再犯防止について
(11) 更生して地域で生活する場合に必要だと思う支援
◇「就労支援」が８割を超える
罪を犯した人が更生して地域で生活する場合に必要だと思う支援については、「就労支援」（82.3％）が８割を超えて最も多く、次いで「住まいの確保支援」（60.3％）、「民間協力者の活動促進」（40.1％）となっています。

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(12) 再犯防止のために、区は何をするべきか
◇「罪を犯した人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」が５割を超える
再犯防止のために、練馬区は何をするべきかについては、「罪を犯した人に対する支援ネットワーク（病院、学校、福祉施設などの機関や民間団体で構成）を作る」（52.9％）が５割を超えて最も多く、次いで「再犯防止に協力する民間協力者に対して、活動する場所を支援する」（38.0％）、「再犯防止に協力する民間協力者に対して、財政的な支援をする」（34.0％）、「罪を犯した人が暮らす住宅を確保する」（34.0％）となっています。