昭和 24年 8月 東京都工場公害防止条例制定 27年 11月 東京都清掃本部設置 29年 1月 東京都騒音防止に関する条例制定 7月 清掃法制定 東京都清掃条例制定 30年 10月 東京都ばい煙防止条例制定 31年 12月 東京都清掃局設置（東京都清掃本部改称） 36年 10月 ごみ容器による収集作業開始 37年 6月 ばい煙の排出に関する法律制定 42年 8月 公害対策基本法制定 43年 4月 東京都公害研究所発足 6月 大気汚染防止法、騒音規制法施行 昭和44年 5月 公害対策基本法に基づく初の公害白書閣議決定 7月 東京都公害防止条例公布 大気汚染コントロールセンター同時通報装置完成 昭和45年 2月 一酸化炭素の環境基準を正式決定 昭和45年 4月 公共用水域の水質基準設定 東京都公害防止条例施行（東京都工場公害防止条例、東京都騒音防止に関する条例廃止） 5月 新宿区牛込柳町鉛公害問題発生 7月 杉並区東京立正高校で光化学スモッグ被害発生 東京都の光化学スモッグ注意報警戒体制スタート 9月 放射35・36道路対策住民協議会活動開始 10月 東京都公害局発足 11月 東京都公害防止条例改正（規制の強化） 公害紛争処理法施行 12月 公害対策基本法改正 アメリカ合衆国で大気浄化法（ﾏｽｷｰ法）成立 廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定 昭和46年 1月 都、都民を公害から防衛する計画公表 昭和46年 4月 東京都公害監視委員会発足 5月 騒音の環境基準を閣議決定 6月 水質汚濁防止法施行 7月 環境庁発足 9月 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行 都知事、ごみ戦争宣言 12月 関越自動車道一部開通（練馬～川越） 昭和47年 2月 OECD環境委員会で、汚染原因者負担の原則を盛りこんだ要綱を採択 昭和47年 5月 悪臭防止法施行 6月 国連人間環境会議、ストックホルムで開催 自然環境保全法公布 都水産試験場、神田川に鯉放流 7月 東京における自然の保護と回復に関する条例（自然保護条例）公布 10月 大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例施行 公害健康被害補償法制定公布 12月 国連総会で国連人間環境会議に関連する決議 採択（毎年６月５日を世界環境デーとする） 江東区、杉並区のごみの搬入を実力阻止 昭和48年 3月 ワシントン条約（野生動植物取引条約）採択 昭和48年 4月 自然保護条例施行 ガソリン・LPG車の排出ガスに係る48年度規制の実施 5月 大気汚染に係る環境基準設定（二酸化窒素、光 化学オキシダント） 6月 第１回環境週間 10月 公害健康被害補償法公布 12月 航空機騒音に係る環境基準の設定 昭和49年 1月 環境庁、濃度規制から総量規制への移行に関す る大気汚染防止法改正要綱提示 昭和49年 4月 可燃ごみ・不燃ごみの分別収集開始 5月 初の光化学スモッグ警報発令 7月 首都圏一円に酸性雨の被害 8月 七大都市自動車排出ガス規制問題調査団「51年 度規制は技術的に可能」と発表 10月 環七対策会議設置 11月 杉並清掃工場問題の和解が成立 昭和50年 3月 PCBが水質汚濁防止法に有害物質として追加 36道路の住民投票に関する調査会答申 昭和50年 7月 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の設定 12月 公害健康被害補償法の地域指定に11区追加 （練馬・中野・杉並・世田谷の４区除外） 昭和51年 3月 放射七号線開通 石神井川・白子川の水域、環境基準Ｅ類型指定 昭和51年 6月 振動規制法公布 7月 硫黄酸化物に係わる総量規制基準告示 航空機騒音に係わる環境基準の地域類型指定 11月 新幹線鉄道騒音に係わる環境基準地域類型の指定 12月 振動規制法施行 昭和52年 3月 東京都公害防止条例に基づく悪臭に係わる規制 基準（３点比較式臭袋法）設定 昭和52年 4月 隅田川水系浄化対策連絡協議会発足 10月 中央防波堤外側処分場埋立開始 昭和53年 7月 環境庁、二酸化窒素の環境基準および未達成地 域での達成期間（７年間）を改定し告示 8月 警視庁、環七以内からの大型トラックの締出し を検討し、「安眠規制」実施を決定 昭和54年 4月 中央公害対策審議会、環境影響評価制度のあり 方について答申 6月 改正水質汚濁防止法施行、水質総量規制導入 10月 滋賀県、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例制定 昭和55年 3月 都、有リン合成洗剤の使用中止に関する要綱を 発表 昭和55年 5月 幹線道路の沿道整備に関する法律公布 10月 東京都環境影響評価条例制定 11月 放射36号線住民協議会、同線の建設を承認 12月 東京都環境保全局設置（東京都公害局改称） 昭和56年 6月 大気汚染防止法改正(窒素酸化物総量規制) 都・放射36号道路対策連盟間の事業施行協定調印 9月 22都道県による全国湖沼サミット（湖沼環境保 全知事懇談会）が東京で開催 10月 東京都環境影響評価条例施行 昭和57年 11月 窒素酸化物総量削減計画公告。大気汚染防止法 に基づく窒素酸化物に係る総量規制基準を告示 昭和58年 2月 東京都緑の倍増推進本部を設置し緑の倍増 計画の策定を決定 3月 内閣総理大臣、第２次及び第３次地域の公害防 止計画を承認 昭和58年 4月 酸性雨共同調査（関東９都県市）実施 昭和59年 6月 全国都市清掃会議、使用済み乾電池処理の抜本 策を国に要望 7月 野火止用水に清流復活 8月 環境評価実施要綱を閣議決定 11月 東京都緑の倍増計画策定 昭和60年 3月 都、５月の第２土曜日を｢東京都みどりの日｣に することに決定 環境庁、名水百選を発表 昭和60年 5月 第１回｢都民グリーンフェスティバル85｣開催 7月 厚生省、使用済み乾電池処理の安全宣言 昭和61年 1月 メタノール自動車の都内走行試験開始 3月 都、生活排水対策指導要綱策定 昭和61年 8月 玉川上水に清流復活の通水を開始 昭和62年 2月 国連環境特別委員会にて、｢環境保全に配慮しな がら持続的に開発を目指す｣東京宣言を採択 昭和62年 4月 改正東京都公害防止条例施行(音響機器等の使用制限) 9月 改正公害健康被害補償法(大気汚染地域指定の解 除）成立 モントリオール議定書採択（オゾン層破壊物質の規制） 10月 東京都環境管理計画策定 12月 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等 に関する法律施行 昭和63年 3月 改正公害健康被害補償法施行 東京都地域公害防止計画策定 昭和63年 5月 特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関 する法律（フロン規制法）公布（７月施行） 都、公的施設対象の吹き付けアスベスト処理 要綱策定 6月 ディーゼル乗用車のNOX規制強化 9月 ウィーン条約・モントリオール議定書に加入 11月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）設立 平成元年 3月 バーゼル条約(有害物質の越境移動・処分の規制)採択 トリクロロエチレン等を水質汚濁防止法規制対象物質 に追加 平成元年 4月 改正騒音規制法施行(特定建設作業の騒音規制基準） 5月 東京都アスベスト対策大綱策定 東京都自動車公害防止計画策定 7月 アルシュ・サミット、地球環境保護宣言 都、建築物等の工事に伴うアスベスト飛散防止 対策指導指針策定 10月 改正水質汚濁防止法施行(トリクロロエチレン･ テトラクロロエチレンの排水規制基準設定） 12月 中央公害対策審議会、自動車排出ガス規制に係 る新規制基準を答申 平成2年 2月 都、アスベスト飛散防止対策指導要綱策定 平成2年 6月 水質汚濁防止法改正（生活排水対策追加） モントリオール議定書修正（フロン等の全廃） 10月 国、地球温暖化防止行動計画策定 12月 東京都ゴルフ場農薬の安全使用に関する要綱制定 平成3年 3月 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す る法律の一部を改正する法律公布 CODに係る総量規制計画告示 平成3年 4月 再生資源の利用の促進に関する法律(ﾘｻｲｸﾙ法)公布 環境庁「土壌の汚染に係る環境基準について」告示 8月 環境保護のための南極条約議定書採択 10月 東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例（東 京都廃棄物条例）制定（東京都清掃条例の全面改正) 再生資源の利用の促進に関する法律制定 平成4年 5月 東京都環境学習基本方針策定 東京都地球環境保全行動計画策定 東京都環境管理計画改定 生物多様性に関する条約採択（平成５年12月発効） 気候変動枠組条約採択（国連本部） 6月 東京都廃棄物条例公布（東京都清掃条例の全面改正) ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで地球サミッ ト(環境と開発に関する国連会議）開催 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に おける総量の削減等に関する特別措置法公布 12月 水質汚濁防止法改正施行（トリクロロエチレン･ テトラクロロエチレン等の環境基準設定） 平成5年 3月 東京都水辺環境保全計画策定 平成5年 4月 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利 用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法公 布 5月 東京都地域冷暖房推進長期計画策定 10月 東京都環境学習事業計画策定 ごみ袋による排出ルールの変更 11月 環境基本法制定・施行 東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定 東京都リサイクル推進計画策定 12月 自動車NOX法による車種規制施行 平成6年 3月 気候変動枠組条約発効 東京外環自動車道開通 都、地下水保全ガイドライン策定 平成6年 5月 東京都指定低公害車制度発足 7月 東京都環境基本条例制定 東京都公害防止条例改正 自然保護条例改正 東京都自動車公害防止計画改正 9月 国際人口・開発会議（カイロ） 11月 環境庁、土壌・地下水汚染の調査・対策指 針策定 12月 環境基本計画を閣議決定 平成7年 3月 都、有害化学物質対策基本方針策定 平成7年 4月 大気汚染防止法改正(自動車燃料に係る許容限度の設 定） 悪臭防止法改正(嗅覚測定法による規制基準の設定） 5月 東京都地球温暖化防止対策地域推進計画策定 6月 環境庁「こどもエコクラブ」発足 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等 に関する法律（容器包装リサイクル法）公布 7月 国道43号線訴訟最高裁判決 平成8年 1月 初の東京都環境白書発行 3月 七都県市指定低公害車制度発足 平成8年 4月 都、第１回東京都環境会議開催 5月 大気汚染防止法改正(有害大気汚染物質対策の導入等） 環境庁「環境家計簿」配布開始 6月 環境庁「環境カウンセラー登録制度」創設 9月 ISO14000シリーズ国内発効 10月 都、事業系ごみの全面有料化実施 12月 粗大ごみ受付センター業務開始 平成9年 2月 「ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラク ロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準」 告示 3月 東京都環境基本計画策定 平成9年 4月 容器包装リサイクル法施行 ダイオキシン類に係る大気環境指針の策定 東京ルールⅢ｢ペットボトルの店頭回収｣開始 6月 環境影響評価法公布 8月 ダイオキシン類削減のための大気汚染防止法と廃棄物 処理及び清掃に関する法律の施行令等改正 (12月施行) 12月 気候変動に関する国際連合枠組み条約第３ 回締約国会議COP3（京都会議）開催 東京都一般廃棄物処理基本計画策定 平成10年 3月 地球環境保全東京アクションプラン策定 東京都水環境保全計画策定 平成10年 4月 地方自治法の一部を改正する法律公布(清掃事業 の都から区への移管） 都、アイドリングストップ取組方針策定 新海面処分場の埋立開始 5月 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)公布 6月 国、地球温暖化対策推進大綱決定 7月 東京都小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキ シン類排出抑制指導要綱施行 事業系し尿の全面有料化実施 9月 「騒音の環境基準について」告示(等価騒音レ ベルの採用)（11年４月施行） 10月 地球温暖化対策の推進に関する法律公布 12月 東京都環境影響評価条例改正 平成11年 3月 東京エネルギービジョン策定 東京都水環境マスタープラン策定 平成11年 4月 地球温暖化対策の推進に関する法律全面施行 6月 環境影響評価法施行 7月 ダイオキシン類対策特別措置法成立 PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の 把握等及び管理の改善の促進に関する法律）成立 8月 都、ディ－ゼル車NO作戦展開 平成12年 1月 ダイオキシン類対策特別措置法施行 3月 東京都ダイオキシン類対策取組方針改定 平成12年 4月 東京都環境局発足（組織改正） 都、清掃事務を特別区へ移管 容器包装リサイクル法完全施行 5月 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （建設リサイクル法）公布 6月 循環型社会形成推進基本法公布 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （食品リサイクル法）公布（13年５月施行） 12月 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）公布（東京都公害防止条例の全 面改正) 東京における自然の保護と回復に関する条例 （自然保護条例）制定（全面改正） 都、緑の東京計画策定 平成13年 1月 環境省発足 国等による環境物品等の調達の推進等に関する 法律（グリーン購入法）施行 3月 都庁天然ガススタンド開設 平成13年 4月 PRTR制度の開始 家電リサイクル法完全施行 グリーン購入法全面施行 資源有効利用促進法全面改正施行 自然保護条例施行 環境確保条例（東京都公害防止条例の全面改正 条例）一部施行、都自動車公害監視員(自動車Ｇメ ン)設置 5月 食品リサイクル法完全施行 都、カラス緊急捕獲モデル事業の実施 7月 国、低公害車開発普及アクションプラン策定 PCB処理特別措置法施行 9月 都「カラス対策プロジェクトチーム」発足 平成14年 1月 東京都環境基本計画策定 東京都廃棄物処理計画策定 3月 温暖化阻止東京作戦開始 東京臨海風力発電所「東京風ぐるま」竣工 平成14年 5月 建設リサイクル法完全施行 土壌汚染対策法公布（平成15年２月施行） 6月 RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利 用に関する特別措置法）成立（12月施行） 7月 東京都環境影響評価制度条例改正、計画段階ア セスメントを導入（15年１月施行） 自動車リサイクル法公布 9月 都、違反ディーゼル車一掃作戦展開 11月 都、都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針策定 12月 政府、燃料電池自動車を導入 平成15年 1月 東京の名湧水選定 3月 循環型社会形成推進基本計画公表 平成15年 4月 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画公布 パソコンリサイクルの開始 6月 都、有明水素ステーション開設 7月 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進 に関する法律成立(16年10月全面施行) 8月 都、燃料電池バス運行開始 10月 都、ディーゼル車規制開始 平成16年 3月 国、ヒートアイランド対策大綱策定 平成16年 5月 大気汚染防止法一部改正(揮発性有機化合物の規制） 6月 景観緑三法全面施行 平成17年 1月 自動車リサイクル法完全施行 2月 京都議定書発効 特別区長会地球温暖化防止共同宣言 石綿障害予防規則制定（７月施行） 3月 環境確保条例改正(省エネラベリング制度創設など） 愛・地球博が愛知県で開幕 平成17年 4月 京都議定書目標達成計画閣議決定(京都議定書の 温室効果ガス排出削減のための具体的計画) チーム・マイナス６％提唱 6月 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止 に関する法律施行 地球温暖化対策の推進に関する法律改正（温室 効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度の導入 等） 7月 国、クール・ビズ提唱 9月 改正東京都廃棄物条例施行（事業者の責務の強 化、産業廃棄物に係る報告書制度創設など） 平成18年 2月 石綿による健康被害の救済に関する法律公布 持続可能な東京の実現をめざす新戦略プログラ ム策定 3月 改正大気汚染防止法施行令・規則施行(規制対象 工事にアスベスト含有断熱材等の除去等を追加、 対象工事の規模要件撤廃) 東京都再生可能エネルギー戦略策定 平成18年 4月 国、第三次環境基本計画策定 改正省エネ法施行（エネルギー管理指定工場の 拡大、特定建築物の省エネ措置届出義務化、建築 物の所有者への省エネ努力義務など） 改正環境確保条例施行(アスベスト関連） 6月 農作物等の食品への残留農薬の規制強化（「ポ ジティブリスト」制度導入） 9月 改正労働安全衛生法施行令・改正石綿障害予防規則 施行（アスベストの製造・輸入・使用を禁止、規制対 象をアスベスト含有率１％超から0.1％超に変更） 10月 改正大気汚染防止法政省令施行（アスベスト規制対 象工事に工作物の解体等工事を追加。規制対象をアス ベスト含有率１％超から0.1％超に変更） 改正建築基準法政省令施行（建築物の増改築時 に原則として吹き付けアスベストとアスベスト含 有吹き付けロックウールの除去等が義務化） 改正東京都廃棄物条例施行（アスベスト関連） 11月 ケニアのナイロビで気候変動枠組条約第12回締 約国会議（COP12）および京都議定書第２回締約国 会議（COP/MOP2）開催 平成19年 2月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次 評価報告書（第１作業部会(地球温暖化の自然科学 的根拠)）公表 3月 政府の温暖化対策実行計画策定 平成19年 4月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価 報告書(第２作業部会(影響・適応・脆弱性))公表 5月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評 価報告書(第３作業部会(気候変動の緩和策))公表 6月 都、気候変動対策方針策定 緑の東京10年プロジェクト基本方針策定 7月 都、第１回気候変動方針ステークホルダ ー・ミーティング開催 8月 東京大気汚染公害裁判の和解成立 10月 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の 実施の確保等に関する法律の一部を改正する 法律（フロン回収・破壊法）施行 ノーベル賞委員会が、2007年ノーベル平和 賞を米国のゴア元副大統領とIPCCに授与と発表 練馬清掃工場で廃プラスチックサーマルリサイ クル実証確認 11月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書(統合評価報告書)公表 平成20年 1月 新聞報道によりアスベスト新３種問題提起 2月 都知事が国にトレモライト等のアスベストへの適切な対応について緊急要請 3月 国、京都議定書目標達成計画全部改定 東京都環境基本計画策定 　 平成20年 5月 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ 法)改正(事業所単位から企業単位の報告に変更) 7月 北海道洞爺湖サミット開催、温室効果ガス削減 の長期目標について議論 低炭素型社会づくり行動計画閣議決定 都、中小事業者に対する地球温暖化対策報告書 制度導入(21年度施行) 10月 環境省、温室効果ガス排出量取引の国内統合市 場を試行実施 12月 ポーランドのポズナンで気候変動枠組条約第14 回締約国会議(COP14)開催 平成21年 1月 国、新たな枠組みで太陽光発電設備補助を再開 2月 国、太陽光発電による電力の買取価格を倍増に する方針決定 3月 都、低NOX・低CO₂小規模燃焼装置認定制度開始 平成21年 4月 改正省エネ法施行 エコカー減税、エコカー補助金制度開始 5月 都、住宅用太陽エネルギー利用機器等導入対策 事業開始 7月 家電エコポイント制度開始 主要国首脳会議（ラクイア・サミット）で主要 ８か国(G8)が先進国での温室効果ガス排出量を 2050年までに80%以上削減することで合意 9月 環境基本法第16条の規定に基づく大気の汚染に 係る環境上の条件のうち、微小粒子状物質に係 る環境基準告示 国連気候変動首脳会合で2020年までに温室 効果ガス排出量の1990年比25％削減目標を表明 10月 太陽光発電の固定買取制度開始 12月 デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組条 約第15回締約国会議(COP15)開催 都、緑のボランティアポータルサイトを立上げ 平成22年 4月 改正省エネ法施行 改正土壌汚染対策法施行 都、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取 引制度による削減義務を開始 5月 都、緑確保の総合的な方針策定 12月 メキシコのカンクンで気候変動枠組条約第16回 締約国会議（COP16）開催 平成23年 3月 東日本大震災 平成23年 5月 都、電力対策緊急プログラム策定 6月 東京都廃棄物処理計画策定 7月 国、電気事業法第27条に基づく電力使用制限令 を37年ぶり発動 8月 再生エネルギー特別措置法成立 10月 国、放射線測定に関するガイドライン策定 国、復興支援・住宅エコポイント申請の受付を開 始 11月 特別区長会、女川町、都、宮城県の４者で宮城 県女川町の災害廃棄物受け入れを基本合意 12月 都、空間放射線の測定を行うモニタリングポスト を新たに２か所設置し、公表を開始 南アフリカのダーバンで気候変動枠組条約第17 回締約国会議（COP17）開催 平成24年 1月 放射性物質汚染対処特措法全面施行 3月 国、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に 関する特別措置法第６条第１項に基づき、被災団体以 外の地方公共団体に対する広域的な協力を要請 平成24年 4月 改正環境影響評価法一部施行 国、第四次環境基本計画策定 5月 都、省エネ・エネルギーマネジメント推進方針策 定 6月 国連持続可能な開発会議(リオ＋20)開催 7月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始 8月 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）公布 9月 国、革新的エネルギー・環境戦略公表 10月 全化石燃料に対し、CO₂排出量に応じた税率を上 乗せする地球温暖化対策税の施行 11月 カタールのドーハで気候変動枠組条約第18回締 約国会議(COP18）開催 12月 都市の低炭素化の促進に関する法律施行 平成25年 3月 当面の地球温暖化対策に関する方針閣議決定 平成25年 4月 環境基本法における環境基準が改正、施行（航 空機騒音基準がWECPNLからLdenとなる） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する 法律（小型家電リサイクル法）施行 5月 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改 正する法律（国の地球温暖化対策計画策定義務付 け等）の公布・施行（一部を除く） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価 報告書（第１作業部会（自然科学的根拠））公表 9月 ポーランドのワルシャワで気候変動枠組条約第 19回締約国会議（COP19）開催 11月 地球温暖化対策推進本部、2020年度の温室効果 ガス削減目標「2005年度比で3.8%減」を決定 平成26年 1月 東京二十三区清掃一部事務組合、中央・有明・ 江戸川・品川の４清掃工場にて、大島町災害廃棄 物受入れ開始（台風26号被害） 3月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価 報告書（第２作業部会（影響・適応・脆弱性））公表 平成26年 4月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価 報告書（第３作業部会（気候変動の緩和））公表 国、エネルギー基本計画（第四次）策定 東京二十三区清掃一部事務組合、港・墨田・新江東の 清掃工場に大島町災害廃棄物受入れ(台風26号被害） 6月 改正大気汚染防止法・同施行令・規則施行（ア スベスト除去等工事の届出義務者変更等） 改正環境確保条例・同施行規則施行（同上） 8月 国、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会設置 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会設置 10月 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報 告書統合報告書（政策決定者向け要約（SPM））公表 11月 空家等対策の推進に関する特別措置法成立 12月 ペルーの首都リマで国連気候変動枠組条約第20 回締約国会議（COP20）開催 平成27年 5月 空家等対策の推進に関する特別措置法全面施行 6月 水銀による環境の汚染防止に関する法律公布 8月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 11月 東京二十三区清掃一部事務組合、練馬清掃工場しゅん工 フランスのパリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）開催 12月 COP21で「パリ協定」採択 平成28年 1月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 都、環境基本計画2016を策定 3月 国、環境基本法に基づき、土壌の汚染に係る環境基 準の追加を告示（クロロエチレンが土壌環境基準の項 目に追加） 東京都資源循環・廃棄物処理計画策定 平成28年 5月 地球温暖化対策計画閣議決定 8月 悪臭防止法施行規則一部改正（臭気指数および臭 気排出強度の算定方法の一部改正） 11月 気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で 採択された「パリ協定」発効 モロッコのマラケシュで、気候変動枠組条約第 22回締約国会議（COP22）開催 国、パリ協定を批准 平成29年 3月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 「生活環境の保全に関する環境基準」における 石神井川の水域類型がB類型に、白子川がC類型に 改定 平成29年 6月 東京都災害廃棄物処理計画策定 7月 都、家庭におけるLED省エネムーブメント促進事 業開始 8月 水銀に関する水俣条約発効 水銀による環境の汚染防止に関する法律施行（一 部を除く） 11月 ドイツのボンで、気候変動枠組条約第23回締約 国会議（COP23）開催 平成30年 1月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 平成30年 4月 国、第五次環境基本計画策定 7月 国、アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に 関する国際会議開催 11月 生物多様性条約第14回締結国会議（COP14）開催 水銀に関する水俣条約第２回締約国会議開催 気候変動適応法施行 ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準一部 改正 12月 ポーランドのカトヴィツェで、気候変動枠組条約 第24回締約国会議（COP24）開催 平成31年 1月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 2月 気候変動適応関東広域協議会(第１回)開催 平成31年 4月 森林環境贈与税の創設 改正土壌汚染対策法 全面施行（土壌汚染状況調 査の実施対象となる土地の拡大等） 改正環境確保条例・同施行規則施行（土壌汚染対 策関係規定の全面改正） 令和元年 5月 国、プラスチック資源循環戦略策定 食品ロスの削減の推進に関する法律公布 6月 都、都庁プラスチック削減方針策定 8月 国、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会 での意見を踏まえた上で、新飛行経路を発表 10月 食品ロスの削減の推進に関する法律施行 都、家庭のゼロエミッション行動推進事業開始 11月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 12月 スペインのマドリードで、気候変動枠組条約第25 回締約国会議（COP25）開催 容器包装リサイクル法改正省令公布 都、ゼロエミッション東京戦略策定 都、プラスチック削減プログラム策定 令和2年 1月 国、区内で羽田空港機能強化に関する説明会開催 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針閣議決 定 3月 国、羽田空港機能強化の新飛行経路の運用開始 （３月29日運用開始） 令和2年 7月 レジ袋有料化スタート 10月 国、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会 の実現を目指すことを宣言 令和3年 3月 東京都気候変動適応計画策定 ゼロエミッション都庁行動計画策定 ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Repot 策定 都、食品ロス削減推進計画策定 令和3年 4月 改正大気汚染防止法・同施行令・施行規則一部施 行（すべてのアスベスト含有建材への規制対象の拡 大等） 5月 国、2030年度の温室効果ガスを2013年度比46％ 削減する中期目標を表明 6月 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改 正する法律公布 国、地域脱炭素ロードマップ策定 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法 律公布 8月 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評 価報告書第Ⅰ作業部会報告書を公表 9月 東京都資源循環・廃棄物処理計画策定 10月 イギリスのグラスゴーで国連気候変動枠組条約 第26回締約国会議（COP26）開催 第６次エネルギー基本計画閣議決定 地球温暖化対策計画閣議決定 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排 出の削減等のため実行すべき措置について定める計 画（政府実行計画）閣議決定 令和4年 2月 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変 更について閣議決定 都、2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast forward to “Carbon Half”-策定 3月 国、脱炭素都市国際フォーラム開催 令和4年 4月 改正大気汚染防止法・同施行令全面施行、同施行 規則一部施行（事前調査結果報告制度関係） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法 律施行 9月 東京都環境基本計画改定 都、カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の 基本方針策定 11月 エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気 候変動枠組条約第27回締結国会議（COP27）開催 12月 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令を閣 議決定（ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフ ルオロオクタンスルホン酸（PFOS）を指定物質に追 加） 改正環境確保条例・同施行規則施行 令和5年 2月 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令施行 （PFOA、PFOS関連） 3月 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改 正する法律案を閣議決定 4月 改正省エネ法施行 9月 東京都災害廃棄物処理計画改定 10月 改正大気汚染防止法施行規則施行（有資格者によ る事前調査の義務化） 12月 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改 正する法律施行 令和7年 2月 地球温暖化対策計画閣議決定 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排 出の削減等のため実行すべき措置について定める計 画（政府実行計画）閣議決定 第７次エネルギー基本計画閣議決定 GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進 戦略 改訂閣議決定 ３月 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハー フ策定 ゼロエミッション都庁行動計画策定 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針変更 閣議決定 令和7年 ４月 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 律（建築物省エネ法）改正施行 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正 する法律施行 ９月 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部 を改正する政令閣議決定 11月 ブラジル連邦共和国のベレンにて国連気候変動枠 組条例第30回締約国会議（COP30）開催 12月 国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等 に関する省令の一部を改正する省令等公布 令和8年 1月 国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等 に関する省令の一部を改正する省令等施行 2月 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 の一部を改正する命令公布 3月 東京都資源循環・廃棄物処理計画策定