第５項 清掃リサイクル事業の今後の課題

１ ごみの減量に向けた取組

ごみの減量に向けた最も有効な取組は、ごみの発生を抑制することです。

ものの生産から流通、消費にいたる段階で、できるだけごみになるものが発生しないような社会に変えていくことが求められています。

２ ごみの分別の徹底と資源化

令和７年度に実施した資源・ごみの排出実態調査によると、可燃ごみの中には約２割（19.7％）、不燃ごみの中には約１割（11.4％）、分別すれば資源となるものが含まれています。これらの資源化が可能なものの分別を徹底していくことが、ごみの減量につながります。 

家庭から排出されるごみをさらに減量するために、国・都・他自治体の事例などを参考にしながら、新たな資源回収品目や回収方法を検討していきます。

３ 環境負荷の低減

23区では、平成20年度にプラスチックやゴム製品、革製品を不燃ごみから可燃ごみとする分別変更を行いました。区では、このうち容器包装プラスチックを平成20年10月から分別回収して再資源化することで、環境負荷の低減に努めています。 

ごみ処理システムを変更する際には、環境負荷を事前に評価し、環境負荷の少ないごみ処理システムにすることが重要です。

さらに、フードドライブ事業の実施など食品ロスの削減に向けた取組を拡充するとともに、生ごみの水切りを推進することで水分を減らし、清掃工場の燃焼効率や収集・運搬効率を高めることなども今後の課題です。

海洋プラスチック問題やプラスチックの製造・処分に起因するＣＯ₂の排出、諸外国における廃棄物輸入の規制強化などを背景に、国内でのプラスチックの資源循環を一層促進することが求められています。令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、全てのプラスチックがリサイクルの対象となりました。プラスチックの削減に向けた普及啓発を図るとともに、区がすでに行っている容器包装プラスチックも含めた全てのプラスチックの回収・資源化を令和８年10月から開始します。

【図　廃棄物・リサイクル対策関連の法体系】