第３章 循環型社会をつくる 第１項 循環型社会の形成を目指した清掃とリサイクル事業 １ 概要 清掃事業は、平成12年４月に東京都から23区に移管されました。23区は、共同でごみの中間処理を効率的に行うことを目的に、東京二十三区清掃一部事務組合を設置しました。現在、ごみの収集・運搬やリサイクル事業を各区が、ごみの中間処理（焼却や破砕など）を東京二十三区清掃一部事務組合が、そして最終処分（埋立）場の運営・管理を東京都がそれぞれ分担して行っています。 このうち最終処分場として、23区が利用している東京港の中央防波堤外側埋立処分場および新海面処分場は、東京都によると残余年数が50年程と言われています。最終処分場の延命に向け、23区は、ごみの減量とリサイクル事業を推進しています。また、ごみ処理やリサイクルについて環境に負荷を与えない「循環」を基調としたシステムをいかに築いていくかが求められています。 ２ 循環型社会形成に向けた条例・計画等 区では、循環型社会形成を目指し、ごみの減量とリサイクルの推進に関する計画を策定し、様々な取組を進めています。 平成８年９月に、「練馬区環境基本計画」のリサイクル部門の個別計画として、「練馬区リサイクル推進計画」を策定しました。 その後、平成12年４月に清掃事業が東京都から各区に移管されることを受け、従来から区で実施していたリサイクル事業と清掃事業を一体的に推進することを目的に、「練馬区リサイクル推進条例（平成11年12月練馬区条例第55号）」および「練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例（平成11年12月練馬区条例第56号）」を制定しました。これらの条例に基づき、「練馬区一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「練馬区リサイクル推進計画」を改定しました。 リサイクル推進条例では、区の清掃・リサイクルのあり方を審議する機関として、区民、事業者および学識経験者などで構成する「練馬区循環型社会推進会議」を設置し、リサイクルの推進や廃棄物の減量および処理に関する基本的事項などについて審議してきました。 令和６年度からは、脱炭素社会の実現に向けて、区民・事業者と協議して総合的な環境施策を展開するため、「練馬区循環型社会推進会議」を「練馬区環境審議会」に再編・統合しました。（環境審議会については、３ページを参照） 平成29年３月には、リサイクルの推進とごみの発生抑制を具体化させる計画として、リサイクル推進計画を包含した、平成29年度から令和８年度までを計画期間とする「練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画」（計画期間は平成29年度から令和８年度まで）を策定しました。 本計画では、「みどりあふれる循環型都市をめざして」を基本理念に掲げ、ものを大事にする、資源を循環させるという習慣が根付き、区民・事業者・区の取組が生活の快適さやうるおいのある環境づくりにつながっていく、住んでよかったと思える循環型のまちづくりをめざしています。 基本理念のもと、①ごみの発生抑制・再使用の促進、②多様な資源循環の推進、③適正処理の推進、④情報発信および参画・連携体制の充実の４つを基本方針として、施策を体系化し、20の取組を推進しています。特に、①食品ロスの削減②不燃ごみの資源化③紙類やびんなどの資源とごみの分別の周知徹底④区収集による事業系ごみ排出事業者に対する指導⑤災害廃棄物処理計画の策定の５つを重点取組項目として取り組んでいます。 これらの取組を進めることで、区民１人１日あたりのごみ収集量を平成27年度の500ｇから令和８年度には443ｇ以下にすること、リサイクル率を24.8％から25.2％以上にすることを目標としています。 【表　令和７年度における達成状況】 ３ 循環型社会に向けた３Ｒの推進 平成12年６月に「循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）」が制定されました。基本法では、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の順で３Ｒを進め、循環型社会を形成していくこととしています。区においても、この考え方に基づき、３Ｒの推進に積極的に取り組んでいます。 【図】 ４　統計から見たごみと資源 ⑴ ごみ量、資源量の推移 ア ごみ量 区が収集するごみは、可燃ごみ、不燃ごみおよび粗大ごみです。そのごみ量の推移は、表１、グラフ１のとおりです。 【表１　区のごみ量と区民１人１日当たりのごみ量の推移】 【グラフ１　区のごみ量と区民１人１日あたりのごみ量の推移】 イ 資源量 区が回収している資源品目は、容器包装プラスチック、古紙、びん・缶・ペットボトル、古着・古布、乾電池、廃食用油、小型家電です。また、不燃ごみ・粗大ごみとして収集したものの中から、充電式電池、蛍光管、金属類、布団、プラスチック製衣装ケース（以下「衣装ケース」という。）を選別し資源化しています。資源回収量の推移は、表２、グラフ２のとおりです。 【表２　表２　資源回収量の推移】 【グラフ２　資源回収量の推移】 ⑵ ごみの組成 令和７年度に実施した資源・ごみの排出実態調査をまとめたものがグラフ３です。可燃ごみの約２割（19.7％）、不燃ごみの約１割（11.4％）に、本来は資源としてリサイクルできるものが含まれています。 【グラフ３　令和７年度の可燃ごみ・不燃ごみ組成分析結果】