第３項 削減目標達成に向けた取組 １ 住宅等の消費エネルギー削減 ⑴ 新築住宅の環境性能向上の啓発 国は、令和７年度から、小規模住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付けました。また、東京都も令和７年度から、大手住宅メーカーを対象として、都内の新築住宅に太陽光発電など再エネ設備の設置を義務付けました。 区は、新築住宅の環境性能の向上に向け、区民・事業者への周知を図り、新築住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を促進しています。 ⑵ 既存住宅の省エネ化・再エネ導入支援 平成18年度から、省エネ効果の高い設備や再エネ設備を導入する費用の一部を補助し、既存住宅の省エネ化や再エネ導入を促進しています。 【表　令和７年度補助実績】 ２ 環境に配慮したライフスタイルの推進 ⑴ エコライフチェック エコライフチェックとは、環境に配慮した行動（エコライフ）を学び、エコライフによるＣＯ₂排出量削減効果を確認（チェック）することで、日常生活での実践につなげる取組です。 令和７年度は、16,852人の参加により年間516tのＣＯ₂排出量を削減しました。また、参加した小中学校に、ＣＯ₂吸収量を示した樹木プレートを設置し、身近なみどりの役割を学ぶ環境学習に活用しています。 ⑵ ねりまエコ・アドバイザーによる学習支援 ねりまエコ・アドバイザーとは、環境学習や環境保全活動への助言・協力等を行う、ボランティアです。 令和７年度は、小学校や図書館など延べ11施設で学習支援を行いました。 ⑶ 環境月間行事 国では、６月５日を「環境の日」、６月を「環境月間」と定めています。 区では、環境月間にあわせて、区役所やリサイクルセンター、図書館などで環境について学べる様々なイベントを開催しています。 ⑷ 省エネの啓発 エネルギー使用量が増加する夏と冬の時期にあわせて、区報やホームページで、家庭でできる省エネの取組を紹介しています。省エネによるＣＯ₂削減効果や光熱費の節約額などを分かりやすくお知らせしています。 ⑸ 練馬区民環境行動連絡会の活動支援 「練馬区民環境行動連絡会」は、平成16年に策定した「練馬区民環境行動方針」に基づく各プロジェクト間の連絡・調整等を担う組織で、区は活動の支援を行っています。 令和７年度は、区民環境行動講演会「夏も冬も、断熱で快適に過ごそう！」を共催しました。 ⑹ こどもエコクラブの活動支援 (公財)日本環境協会が実施・運営するこどもエコクラブ（子どもたちの自主的な環境学習や環境保全活動を支援する全国規模の環境活動クラブ）の地域事務局として、事業の周知などに協力しています。 令和７年度は20クラブ203名が登録・活動しました。 ⑺ 練馬区地球温暖化対策地域協議会(ねり☆エコ) 区民、事業者、区などが連携・協力して、日常生活で排出する温室効果ガスを削減するため、平成22年５月に発足しました。 協議会は26会員で構成されており、令和７年度は、以下の取組を実施しました。 ア ねりま環境まなびフェスタ 主に小・中学生とその保護者を対象として、環境に対する意識を高めるため、参加・体験型イベント「ねりま環境まなびフェスタ」を開催しています。 令和７年度は、26の事業者・団体が参加しました（来場者約1,700人）。 イ スタート！エコライフ 事業者・団体が省エネ・省資源・節電など、環境に役立つ暮らしのヒントを紹介しています。 令和７年度は16事業者・団体が参加しました。 ウ こどもエコ・コンクール 小学３年生から中学２年生までを対象に、環境に関する絵のコンクールを実施しています。 令和７年度は、2,041点の応募があり、入賞作品等は区役所や図書館、四季の香ローズガーデンなど、18か所で展示しました。 エ ホームページでの普及啓発 地球温暖化や省エネの解説記事をはじめ、家庭での省エネのコツを紹介する「ねりまのエコ暮らし帳」、動画で学べる「たのしく学ぼう！地球温暖化」、クイズ形式で学べる「ねり☆エコ地球温暖化クイズ」などのコンテンツを公開しています。 オ 事業者向け支援策の周知 国・都・区などが実施する事業者向けの支援制度を周知しています。 令和７年度は都HTT実施推進ナビゲーター事業と連携した啓発を実施しました。 ３ 区の率先行動 ⑴ 公用車の電動化 自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、区が導入する車両は、「低燃費・低公害車の導入に関する手順書」に基づき、電動車等の環境負荷が少ない自動車を選定しています。 令和７年度には新たに６台の電動車を導入し、令和７年度末現在で61台の電動車を使用しています。 ⑵ 区役所のさらなる省エネ化 区役所練馬庁舎は、省エネ法の「第二種エネルギー管理指定工場」および都の「キャップ＆トレード制度」の対象事業所となっており、照明のLED化など、エネルギー使用量の削減向けた取組を進めています ⑶ 区役所のプラスチック削減 「練馬区役所プラスチック削減指針」に基づき、庁舎食堂・売店のレジ袋やプラスチック製カトラリーの削減、イベント出展者へプラスチック削減を呼び掛けるチラシの配布など、プラスチックごみの発生抑制に向けた取組を進めています。 また、マイボトルの利用を促進し、プラスチックごみを削減するため、区役所や区民事務所などにマイボトル用給水スポットを設置しています。 令和７年度には新たに８か所設置し、令和７年度末現在で、10施設29か所となっています。 ⑷ 非常用電源の確保 災害による大規模な停電発生時に、電気自動車等の「動く蓄電池」としての特性を活かし、区、事業者、区民が協働して、医療救護所等で給電活動を行います。 公用車の電気自動車10台、燃料電池自動車１台を活用するほか、自動車販売店およびメーカー３社と「災害時における電気自動車等からの電力供給の協力に関する協定」を締結し、災害時に電気自動車等および充電スタンドの貸与を受ける体制を整備しています。さらに、区民が保有する電気自動車等を災害時に避難拠点の電源として活用する「災害時協力登録車制度」を運用しています。 また、車両から電気を供給する際に使用する外部給電器を、医療救護所10か所および区役所本庁舎に配備しています。 ⑸ 地域コジェネレーションシステムの運用 コジェネレーションシステムは、天然ガス等を燃料として発電し、その際に出る廃熱を給湯や冷暖房等に利用する、効率的で低炭素なエネルギーシステムです。このシステムを活用して、災害時に、災害拠点病院で発電した電力の一部を近隣の医療救護所へ供給する「地域コジェネレーションシステム」を整備しています。供給された電力は、医療救護所の照明等に利用します。 令和２年度から順天堂練馬病院と石神井東中学校との間で、令和４年度から練馬光が丘病院と光が丘秋の陽小学校との間で、それぞれ運用しています。 ⑹ 環境に配慮した電力の導入 区内最大の事業者である区は、事務事業の実施にあたり多くの電力を使用しています。 電力使用に伴うＣＯ₂排出量を削減するため、環境に配慮した電力の導入を進めています。 令和６年度から区役所練馬庁舎の電力を、７年度からは小中学校全校（改築・改修校の５校を除く）と区立施設を合わせて165施設の電力を実質再エネ100％へ切り替えました。 ⑺ 区の事務事業による温室効果ガス排出量の削減 地球温暖化対策推進法は、地方公共団体に対して、事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目的とした「地方公共団体実行計画（事務事業編）」の策定・公表を義務付けています。区は、本計画を環境基本計画2023において位置づけており、区の事務事業による温室効果ガス排出量を令和12年（2030年）度までに、平成25年（2013年）度比46％削減することを目指しています。 　【表　温室効果ガス排出量と項目別実績値】