資料３ 権利擁護部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第４回　令和４年10月19日 主な協議内容 平成24年10月発行の「練馬区障害者虐待防止啓発冊子」を参照しながら、普及啓発に必要な視点について意見交換を行った。 【主な内容】 ・区における障害者虐待防止の普及啓発について ２　第４回の協議内容 【障害者虐待防止のリーフレットの内容について】 ・社会を構成するのは、「虐待をされる人・虐待をする人」ではなく、同じ人として人権を有するということを伝えることが最も重要。その理解の上に、虐待防止の取組の検討があると思う。リーフレットを新たに作る場合も、人権の尊重、共生社会の実現を目指すという視点を入れてほしい。 ・どのような社会を目指していくかということを考えていく必要があると思う。「虐待」という言葉には冷たい印象がある。どのようにあたたかい社会を作っていくかということが区民に伝わるとよい。 ・虐待や差別の根底には、コミュニケーションが取れないということがあると思う。区では、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例ができた。その条例をどのように活用していくかということも今後の課題だと思う。 ・児童虐待、高齢者虐待は、密室で起きていることが多いように思う。障害者虐待防止法に定められている使用者による虐待は、職場での第三者の目があることで、防止されている部分があると思う。「虐待をされる人・虐待をする人」でなく、周りにいる人々が自分事と捉えられるようなリーフレットになるとよいと思う。 ・権利擁護センターがまだない頃、施設に「虐待があるのではないか」と利用者家族が訴えたが、施設側から「職員に聞き取りを行ったが、虐待は無かった」と言われてしまった。虐待判断は、チームによって第三者が判断するということが利用者にとっても安心だと思う。 ・障害者虐待に気付く視点、見過ごしてはならないということが区民に伝わるとよいと思う。地域に暮らす区民が、権利擁護という視点を持って生活することがイメージできるとよい。 ・まず、本人が虐待ということに気付いていないことがある。虐待と言われても言葉の内容がつかみづらいため、障害のある人にも分かりやすく伝えていってほしい。 ・障害のある方に虐待について話す際、基本的人権とは何かということからまず伝えている。そういう視点でリーフレットを検討してほしい。 ・支援者向けだけでなく、障害のある方にも伝わる内容が良い。虐待が起きてからの内容ばかりでなく、まず、防止するという視点も必要だと思う。 地域生活・高齢期支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第４回　令和４年10月24日 主な協議内容 高齢期を迎える障害者・家族への支援および地域の障害者を支援する取組に関して意見交換を行った。 【主な内容】障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について課題を抽出し、より良い支援について考える ２　第４回の協議内容 【高齢期を迎える障害者・家族への支援の課題について】 ・障害のグループホームに入居している人が、高齢になって身体介護が必要となり老人ホームに移ったが、なじめない人もいる。介護保険に移行してからのフォローアップが難しい。 ・作業所やグループホームでは役割を持っていた人が、デイサービスや老人ホームに移って環境が変わりコミュニケーションがとりづらくなった人もいる。 ・高齢分野の支援者が障害のある人の支援に慣れていない場合に、能力や知識、経験の不足により支援の難しさを感じることがある。 ・地域包括支援センターが関わるケースで、妄想的な発言はあるが困りごとがないため、高齢のサービスにつながらない人がいる。その場合、高齢分野では介入が難しい。 ・通院等介助について、障害福祉サービスでは病院での待ち時間も含まれるが、介護保険では待ち時間は含まれないなどサービス内容に違いがある。 【課題の解決に向けた取組等について】 ・兼務することは難しいが、相談支援専門員とケアマネジャー、両方の資格があるものが支援に当たれるとよい。 ・その人の現状を確認して、必要なサービスを整理することで、その人の「ちょうど良い」を見つけていく視点が必要。 ・障害のある方が多くいる老人ホームがあると、障害のある方同士のコミュニケーションが生まれて良いのではないか。 ・介護保険に移行すると、サービス量や内容の変更は制度上仕方がないことだが、そのことについて理解してもらえるよう、時間をかけて説明をしていく必要がある。 ・作業所のようなデイサービスがあるといい。障害分野が高齢分野の事業を始めることがあってもよいのではないか。 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第４回　令和４年10月28日 主な協議内容 事務局から各課題についての情報提供や報告を行い、意見交換を行った。 【主な内容】 ・地域や世代をシームレスにつなぐ情報共有ツールの作成 ・障害者の地域生活を多様な社会資源とつなぐ包括的な支援の仕組みづくり ・地域生活の調整役となる相談支援専門員の継続的な育成の仕組みづくり ２　第４回の協議内容 【地域や世代をシームレスにつなぐ情報共有ツールについて】 ・特別支援学校で作成する「個別移行支援計画」は高等部卒業時に家庭に配布されるが、卒後３年間はアフターフォローに教員も活用している。家庭内に埋もれてしまうことも想定されるため、継続して活用できるよう、加筆や更新ができる様式の作成に、部会として取り組む。 【障害者の地域生活を多様な社会資源とつなぐ包括的な支援の仕組みづくり】 ・事務局より練馬福祉人材育成・研修センターの研修受講について報告。「都市部における地域共生社会（重層的支援体制整備事業）の取組」という研修について内容を確認。 ・福祉事業所が多い、地域活動が活発、区として推進しているなどの地域特性を踏まえて、きめ細かな入口支援、ニーズの発見の機能をつくることが必要。 ・先進的な取組をしている大田区の基幹相談支援センターから事務局が情報を取り寄せ、次回以降に共有することにした。 ・医療ケアが必要な障害者・児の支援について情報提供。相談支援の対象が多様化する中、制度を超えた連携が喫緊の課題であることを確認。 ・包括的支援推進事業について、行政と地域双方で、連携の仕組みを作り上げていくことが必要との認識を確認。連携事例を共有しながら、次回以降、協議する。 ・今後、より広範な連携体制を作り上げていくためには、当事者や家族も含めた、関係者間のタイムリーな情報共有や発信の仕組みが必要となる。会議や文書による共有以外に、LINEなどのSNSを、積極的に活用したいとの提案があり、安全・安心な運用方法を含め、事務局で検討することにした。 【地域生活の調整役となる相談支援専門員の継続的な育成の仕組みづくり】 ・都の育成方針を踏まえて、基幹相談支援センターが実施している相談支援従事者連絡会についても、内容の向上に取り組んでいることを事務局から報告。 ・相談支援専門員については、量的な充足から質の向上へ、さらには地域連携による支援や、地域の仕組みづくりへの関与など、育成目標がレベルアップしている。自治体レベルでの対応も求められていることを共有。変化を踏まえて、継続的な育成の仕組みづくりに向けて、部会として課題を整理し、提案に向けた協議を続ける。 地域包括ケアシステム・地域移行部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第４回　令和４年10月27日 主な協議内容 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、検討、意見交換を行った。 【主な内容】 ・システム構築に向けた協議のあり方、取り組みについて ・地域課題の抽出や整理について ２　第４回の協議内容 【精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の方向性や取り組みについて】 ・システム構築にあたり、区内の状況や障害者の地域包括ケアシステムに関連する会議体等でどのような議論や取り組みがされているか等の情報を共有していかないと、全体が見えづらくなる。 ・システム構築に向けた議論をどのように進めるかという仕組みを作り、その仕組みを利用し地域ごとの課題の抽出につなげていけると良い。 ・令和９年度に改訂される障害者計画に地域包括ケアシステムの理念が反映されような議論が必要。 ・現在、このシステム全体を見通しづらい状況にあると思う。システム構築に向けた取組を進めていくには、議論する場や意思決定を階層化していくことが必要でないか。階層化が難しくても束ねていくような形があった方が良い。 ・自立支援協議会の親会の役割とテーマも含め専門部会の機能や役割を作り直しても良いと思う。分野ごとにテーマを設定した部会でなく、各地域ごとの課題を出していける仕組みを作り、親会で議論し、それを施策に反映する仕組みを作っていく必要があると思う。 【課題の抽出、整理について】 ・事例からの課題抽出は、相談支援従事者連絡会における事例検討を活用するなど、現場レベルで行っていけると良い。本人としての個別課題ではなく、その課題から見えてくる地域の課題や必要となる支援、社会資源を検討することが必要。 ・事例から課題を抽出する際は、障害者の地域包括ケアシステムの７つの要素（地域精神保健および障害福祉、精神医療の提供体制、住まいの確保と居住支援、社会参加、当事者・ピアサポーター、精神障害を有する方等の家族、人材育成）などに沿って考えられるとよい。 ・学校卒業後、余暇活動場所がみつからない、送迎がない日中の居場所に通えないなどの課題や、65歳を迎え障害から介護に切り替わる際の課題などもあるので、切れ目のない支援をしていくためにはどうしたらよいかなどもテーマにあってもよいと思う。 ・地域課題を吸い上げるためのアンケートや整理、結果を現場に戻していくなどの仕組みを作り、様々な会議体等から地域の課題抽出に協力をもらうなどもよい。