資料3 専門部会からの報告書 権利擁護部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第4回 令和7年10月30日 次期練馬区障害者計画の策定にあたり、現在の練馬区障害者計画の取組状況等について意見交換を行った。 【主な内容】 ・練馬区障害者計画の取組状況等に対するご意見について ・区における障害を理由とする差別に関する相談について（令和７年度上半期） ２　第4回の協議内容 〇練馬区障害者計画の取組状況等に対するご意見について ＜現行計画　施策３　就労支援の充実＞ ・視覚障害者の仕事の実態は広く知られておらず、特に若い世代の就労状況は把握しづらい。 あん摩・はり・きゅうなどの職業は個人開業も可能だが、住居や資金面の課題がある。 また、デジタル社会への対応にも視覚障害者一人ひとり格差がある。 障害のある人とない人が共に生きる社会の実現には、視覚障害者一人ひとりの声を丁寧に聞き、人生を開くためのサポートなど、区によるさらなる支援が必要である。 ・法定雇用率の上昇に伴い、企業は障害者の雇用に前向きに取り組んでいるが、継続的に雇用していく難しさもある。 企業の障害に対する理解やそこにサポートしていくことも必要である。 ・就労定着支援の期間は２年間であるが、職場環境の変化等で問題が起きることもあり、長期的な支援が必要である。 また、地域で障害者就労を支える専門的人材の育成・確保も必要である。 就労選択支援が開始し、就労支援サービスが複雑となった。就労支援の流れが利用者や家族へ分かりやすく情報提供される工夫が必要。 また、同時に事業者向けに対しても分かりやすく周知をして欲しい。 ＜現行計画　施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進＞ ・高齢化の進展に伴い、介護施設などでも手話通訳ができる職員の配置など、障害者とのコミュニケーションがスムーズにできる環境が大事である。 ・練馬区は住宅都市であり、大企業よりも中小企業が多く、合理的配慮の提供など権利擁護の推進が練馬の経済界でも主なテーマとなっている。 区内の企業が集まる会議で合理的配慮の提供について周知したが、様々な機会を捉えてこういった周知啓発を続けていきたい。 ・障害理解に関心が低い層への普及啓発、地域共生社会実現に向けて交流の機会の充実など、さらなる取組が必要である。 ・障害理解の訪問授業を小学校向けに行っているが、今後は大人や事業者向けにも行っていきたい。 ・ヘルプマークの認知度が高まることで、配慮や支援を受けやすくなることは良いと思う。 一方で取得しやすさや、マーク＝障害者と周囲がとらえる傾向があるといった課題もある。 ヘルプマークの正しい理解を促進するための教育や啓発活動が必要である。 ・知的障害者はスポーツ、音楽等のイベントに参加したいという方は多い。 重度の方でも参加できるように、人員配置などを検討してほしい。 ・個別避難計画が活用されていないと感じる。特に独居で避難支援者のいない方へのサポート体制の構築が必要である。 地域生活・高齢期支援部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第4回　令和7年10月20日 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組について意見交換を行った。 【主な内容】 ・高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取り組みについて課題の共有と整理 ・練馬区障害者計画の取組状況等に対するご意見について ２　第4回の協議内容 【高齢期を迎える障害者の支援について、課題と解決のための取り組みや提案事項】 ・親亡き後の金銭的課題を心配する声をよく聞く。 どこに相談したらいいかわからない人もいる。 個別に気軽に相談できる場所やその周知があるといい。 ・成年後見制度について不安の声もあるが、うまくいかなかった情報が広まりやすい。 しかし、みんながうまくいかないわけではなくうまくいったケースもあるため、利用してよかったエピソードなど共有できると安心して利用できるのではないか。 ・高齢のデイサービスで電動車いすでの受け入れが難しく、探しているがなかなかみつからないという課題がある。 ・自立度が高くある程度のことができる方のケースで、親御さんが高齢となり急に倒れてしまった時、病状説明のために障害のある子が付き添うことがある。 しかし、本人の理解が難しい時に誰が付き添ったらいいかといった課題がある。 緊急時を想定して計画を立てたり、親の支援者を作っておくことが必要となる。 【地域で暮らす障害者の支援についての課題や解決のための取り組みや提案】 ・小児科から成人期医療へ移行する際に生じる「18歳の壁」がある。 18歳以上になると訪問診療になることが多い。 しかし、訪問診療だと入院する際に子供のことを診たことない医師が担当することになる。 18歳を超えても練馬区の病院で継続して診てもらえる体制があるといい。 ・脳性まひで肢体不自由な方のケースで受診に困ることがある。 病院に問い合わせしても経験や知識不足、設備の問題で受け手がなかなかみつからない。 専用の医院でなくても、受入れの協力をしてくれる医師がいてくれるといい。 医療機関への障害理解の取り組みが必要。 ・練馬区では、きょうだい児への支援事業が始まった。 きょうだい児への支援として、いじめ問題に対する心のケアも大切となってくる。 精神的ケアについても考えてほしい。 ・グループホーム等の福祉サービスを利用される方が増えている。 一方で、相談支援専門員の人材不足が課題。事業所の数は多いが、時期によっては受け入れが難しい状況がある。 ・福祉に関する知識が少ない方に対する情報提供が課題となってくる。 どこに相談したらいいかわからない人は、そのことで時間がかかってしまったり、諦めてしまう人もいる。 埋もれている課題をどう汲み上げていくかが課題である。 【練馬区障害者計画の取組状況等に対するご意見について】 ・子ども達への障害理解に関する取り組みは行っているか。 子どものうちから障害者や障害児に触れ合う機会が大切であると感じている。 練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例についてのビデオが分かりやすいため、小学校や中学校で使ってもらえるといい。 ・三原台二丁目用地を活用した医療的ケアが必要な方や重度障害者を対象とする日中活動の場、医療的ケアに対応したショートステイの整備については必ず成立してほしい。 ・麻痺がある方や車いすの方がグループホームを利用する際に、段差があったり手すりがないことで利用できないことがある。 設計の時に配慮いただけると、利用される方の幅が広がるのではないかと思う。 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第4回 令和7年10月29日 １．障害者計画意見聴取 ２．自立支援協議会報告、地域課題抽出とワーキングチーム設置・検討について ３．来年度の地域課題抽出とワーキングチーム選出について ２　第4回の協議内容 【協議内容】 １．障害者計画意見聴取 　　障害児支援での情報共有のあり方・教育と福祉の連携・児から者への移行時の連携について @ 教育と福祉の連携について。 特別支援学校と障害児福祉サービスの情報共有や連携に課題がある。 教育と福祉の間で必要な情報を共有したい時に縦割りの弊害がまだある。 教育は都で福祉は区という状況で連携しにくい。 学校へ福祉事業者が行く時には情報を共有しやすいが、福祉関係の会議に学校関係者が参加することは少なく、情報を共有してもらうことが難しい事がある。 18歳問題。障害児福祉サービスから障害者福祉サービスへの移行時での情報共有に課題がある。 教育と福祉の間での情報の引継ぎの課題がある。 A 障害児本人の情報について。 支援レベルでは保育所等訪問も始まり、保育所、学校、福祉の情報共有連携・できる関係が始まっている。 しかし、本人の情報の所持、蓄積が親の場合、親が抱え込んでしまう時もあり、過負荷になりやすい。 本人情報を蓄積していくのが相談支援専門員だと良いのではと思うが、障害児計画相談事業者は少なく、業務が多忙なため、相談しにくい現状もある。 現在、計画相談は子ども発達支援センターに頼らざるを得なく、あまりに多数の利用者を抱えている状況がある。 業務過多のため、身動きがとりにくく、1年を通して忙しい。特に12月〜4月頃までは多忙を極めている。 また子ども発達支援センターは18歳までが対象で、他の障害児福祉サービスと一緒で障害者福祉サービスに移行する事になり、情報共有に課題が残る。 B 就労支援を行なうにあたっても連携が大切。チーム支援を行なっている。 その中で情報の共有をしっかり行えるようにしている。 　【部会員よりの意見】 @ 障害児部会が発足されるので、そこで課題を抽出して取り組んでいく。 A 東京都自立支援協議会へ教育と福祉の連携が難しい状況を伝えて、協力を仰ぐ。 B 区の地域連携推進課に協力して頂き、ケースを通して、教育と福祉の連携が出来る関係作りをしていく。 C 自立支援協議会部会や他のネットワークで成功事例を挙げて、それを参考に教育と福祉の連携が出来るシステムを作っていく。 D 特別支援学校と区が入って話し合う事が出来る場があるので、そこを活用する。 E 子ども発達支援センターが本来持つ能力・強みを活かすために、円滑な業務運営が出来るよう4センターや区も協力していく。 F 直接支援している事業所（放課後等デイサービス・児童発達支援等）で併設している相談支援事業所の場合、本人の事をよく理解し、情報も共有しやすいと言う利点がある。 その強みを活かして併設の相談支援事業所を増やせるように働きかけてはどうか？ ２．自立支援協議会報告・ワーキングチーム設置について 　地域課題整理シートより抽出された地域課題について @ 教育や福祉、医療の間で個人情報の共有を阻害している一因に個人情報の取扱いに課題があるのではないかと課題が抽出され、区としての個人情報ガイドラインを作成してはどうか？について話し合う。 →区として分野を跨いだ個人情報の取扱いについてのガイドラインは必要になるだろうが、区も交えての検討が必要になる事、現段階では具体的にどこに大きな課題があるのかわからない状況なので、まずは前述の討議で出た意見を優先して取り組んでいくのが先であろうと意見が出る。 A 学齢期の教育、福祉の連携・情報共有について課題が抽出された。 →前述の意見の取組、また障害児のネットワーク作りを現在行なっているので、障害児部会と連携して取り組めるようにしていくのが良いのではないか。 B 障害福祉サービスから介護保険移行のためのフローや仕組みを整えていく必要がある。 →ワーキングチームを設置し、これまで相談支援従事者会や高齢者部会で話し合われてきた事を整理してまとめていく。 ワーキングチームメンバーとしては相談支援従事者会からの協力、相談支援部会員の協力、介護支援専門員の協力をしていただき、討議を行う。 次回の部会で話し合われたことを検討する。 ３．来年度の地域課題抽出とワーキングチーム活動について @ ワーキングチームの検討期間　年度単位で行なう。 次年度には持ち越さない。 A ワーキングチームメンバー…課題に関する関係者もしくは専門家。 部会員の参加も可。 B 地域課題抽出…相談支援従事者会、障害福祉サービス事業者連絡協議会、他ネットワークに協力して頂き、課題を挙げていく。 C 部会員からも地域課題を挙げて頂く。 D 部会で地域課題を1ないし2に絞り、ワーキングチームで検討。 部会で討議し、本会へ報告を挙げる。 地域包括ケアシステム・地域移行専門部会活動報告書 第4回 令和7年10月24日 次期練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画策定に向けて、現行計画の施策および取り組み状況について意見交換を行った。 【主な内容】 ・現行計画施策6「保健医療体制の充実」の施策や取り組み状況について ・次期障害者計画やその他について ２　第4回の協議内容 ＜練馬区障害者計画の取り組み状況に対するご意見について＞ ●現行計画施策6「保健医療体制の充実」の施策や取り組み状況について 施策6-(1)訪問支援体制の強化 ・医療を必要とする人がつながるための連携の難しさが課題と考える。 ・法改正により入院者訪問支援事業の支援体制が組まれたがあまり活用されていない。 ・アウトリーチ事業、入院者訪問支援事業の周知・活用について工夫の余地はある。 施策6-(3)地域移行の促進 ・地域移行の実績が他区より少なく、地域移行に対応可能な民間事業所が他区と比べ少ないのは課題。 ・地域移行の個別給付実績は令和5年度3人であるが、保健相談所が対応5人、区内3病院が対応22人、6年度は上半期9人の退院実績がある。 ・保健相談所では措置入院退院後支援計画を作成し再入院予防に取り組んでおり、令和6年度28件、未作成45件の実績がある。 ・一般相談支援事業所が増えれば地域移行が増えるというよりも、地域移行支援事業を行おうという事業所の意欲を引き出す必要もあるのではないか。 他の自治体の情報を集めるところから。 施策6-(4)精神科医療と一般医療との連携強化 ・練馬光が丘病院が中心に行っている地域連携会議では、300名の医療従事者が参加し有意義に取り組んでいる。 精神の救急ケースは練馬光が丘病院から陽和病院と連携している。 事例検討会などできるとよい。 ・練馬総合病院の看護師と地域の訪問看護事業所で地域に戻る（精神ではない）ケースの話し合いを行った。 また練馬地域の訪問看護ステーションと武蔵野病院の連携を進めたいと取り組んでいる。 ●次期障害者計画やその他について ・地域移行の促進について、プレ地域移行、ショートステイ事業などの整備・充実が必要。 ・高次脳機能障害者の受け入れ可能なグループホームが少ない。 ・営利団体事業所が増える一方で質の担保ができているか。 監査調査をしっかりしてほしい。 ・にも包括の話し合いの場に一般の医療も入れてほしい。 ・病院のアウトリーチについて、診療報酬やドクターの体制などの事情から体制強化が課題。 ・在宅患者のデイケア活用は精神障害者の治療、社会復帰に有効と考えるが、課題もあり工夫が必要。 ＜今後に向けて＞ ・次期計画策定にむけて、専門部会では次回の令和8年2月、令和9年度8月までに2回の計3回にて意見を上げ、提案をまとめていく。 ・グループホームの課題や相談支援など他の施策に関係する意見もいただいたので整理する。また国が今後短期入所を増やす方針もあるなど、次期計画の検討は国の方針も確認しながら、意見や課題を抽出し検討していく。