資料２ 専門部会からの報告書 権利擁護部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第１回 令和6年10月7日 第６期までの協議内容や引継ぎ事項を確認し、第７期の協議事項を共有するとともに、障害者差別解消法に関するリーフレットの改訂などについて意見交換を行った。 【主な内容】 ・今期における協議事項について ・令和６年度障害を理由とする差別に関する取組について ・障害者差別解消法に関するリーフレットの改訂について ・終活相談窓口について ２　第１回の協議内容 〇第７期における協議事項について（第６期からの引継ぎ事項） ・障害者虐待について、第三者の介入や透明性の確保など閉鎖的にならない環境づくりや相談における丁寧な支援が重要である。 虐待に関する相談事例等を通して、事例が生じる状況やその背景などを分析し、虐待を防止する具体的な取組につなげることができるよう検討していく。 ・成年後見制度について、障害特性や高齢化など、それぞれの状況に合わせた幅広い選択肢を考える必要がある。 当事者や関係者に理解が広がるよう、本人や家族が必要とする情報について、適切な情報提供が受けられる環境づくりについて検討していく。 ・障害者の社会参加のための取組が一層推進されるよう、具体的施策について検討していく。 〇令和６年度障害を理由とする差別に関する取組について ・発見されたが知的障害のある方が行方不明になったことがあった。 障害のある方とのコミュニケーションをサポートできる方が、街中などに増えれば、障害のある方が行方不明になっても早期に発見できるのではないか。 〇障害者差別解消法に関するリーフレットの改訂について ・障害者差別解消法の相談方法として、メールでできると良い。 ・知的障害のある方の事例が載っていないため、大きな文字でゆっくり話すなどの対応例を書いてほしい。 ・障害者差別解消法についていまだに事業者への認知が不十分である。 また、合理的配慮としての対応方法について悩む事業者がいると思う。 区と連携して経済団体等に周知啓発していきたい。 ・社会のなかで障害のある方とそうでない方が相互に支えあいながら暮らしていくことが大事である。 〇終活相談窓口について ・問い合わせ先として、FAXやメールがあるとよい。 ・今はまだ大丈夫だと思っても、終活の準備は様々なことをする必要がある。 今から準備していくことが大切である。 地域生活・高齢期支援部会　専門部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第1回 令和6年10月3日 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組について意見交換を行った。 【主な内容】 自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）の経過について資料をもとに共有し、今期の地域生活・高齢期支援部会における協議内容や課題と感じていることについて意見交換を行った。 ２　第1回の協議内容 〇高齢になっても役割を持つことが大切 ・役割を持って働くことのできる福祉作業所のようなデイサービスがあるといい。 ・高齢になっても「誰かの役に立つ」、「必要とされる」ということは大切である。 ・障害があっても、高齢になっても、何もできない人はいない。 ・「いつまでも働きたい」というニーズに応えていく。 ・実際に「仕事しに来ている」という気持ちでデイサービスに通所している方もいる。 ・障害と高齢の垣根を超えて利用できるものがあるといい。 ・デイサービスのリハビリやサークル活動的な利用ではなく、「働きたい」という人など様々なニーズを満たすような役割を設定した働く場、通える場の創設など。 ・スタッフも利用者も同じ場を共有しながら、同志として垣根なく利用できるシステムやサービス形態などがあると良い。 〇障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について（65歳の壁） 主な例：「医療助成」、「就労移行の利用」、「サービス利用の自費」など。 ・今後「65歳の壁」について事例をもとに課題を整理して、混乱なく、情報提供や対応を出来るように解決方法について検討していく。 〇ケアマネージャー、相談支援専門員、介護事業所、三者の連携 ・利用者の立場になって寄り添うことが大切。 ・高齢と障害、お互いの理解が深まるきっかけとなる。 ・障害のある方が不利益を負わないように働きかけていく必要がある。 ・障害、介護それぞれの制度の理解を深めることでスムーズな移行を行うことが出来るか。 ・障害から介護へ移行する際にサービス量の減少、行動の制限、自己負担の有無など利用者側のメリット、デメリットを考慮したサービス提供について考えていけたら。 〇災害時の備え ・障害のある方の対応や受け入れについて、いざという時のために学んでおくことが大切。 ・災害時の受け入れ側のニーズも把握しつつ、次のニーズも確認していく。 〇地域での関係づくり ・地域の中で特別ではなく普通に声をかける関係ができるといい。 ・コンビニは地域の拠点。イートインスペースの活用、銭湯、薬局も含めて高齢者の 　集まる場所の活用は地域の活性化にも繋がる。 相談支援部会活動報告書 １　開催状況と主な協議事項 第１回 令和6年10月21日 第7期相談支援部会の運営方法について協議を行った。 【主な内容】 ・第6期までの相談支援部会運営上の課題の共有 ・第6期相談支援部会からの引継ぎ内容の確認 ・第7期相談支援部会の運営体制について ２　第１回の協議内容 近年の障害者相談支援においては、個別課題の解決にとどまらずに、個別課題から地域課題を抽出し、地域共生社会の実現に向けて、積極的に地域づくりに関与することが求められている。 第7期相談支援部会の設置にあたっては、地域づくりに関与できる運営とすることを目的に、目的を踏まえて第6期までの運営体制を点検。 第7期の運営体制を検討することにした。 事務局で整理した資料をもとに、第7期相談支援部会の運営方法について協議。 下記の内容について、参加委員で合意された。 ・課題ごとにワーキングチームを設置して協議し、相談支援部会に具体的な改善提案を行なう。 ・ワーキングチーム設置の提案は部会委員全てが行なえるものとし、相談支援部会委員全員の同意により設置を決定する。 ・相談支援部会は各ワーキングチームからの改善提案を整理し、自立支援協議会での協議を依頼。 または所管係を通じて改善にかかわる部署への改善提案を行なう。 ・ワーキングチームは検討課題に応じて設置し、課題解決のめどがつくまでの活動とする。 ・ワーキングチームの人選は、相談支援部会委員の意見を踏まえて、事務局で調整する。 ・ワーキングチームでの協議方法はチームメンバーにより決定し、会議開催に限らない。 ・相談支援部会は自立支援協議会開催に合わせて１回以上開催することとし、ワーキングチームの協議の進捗確認と合わせて、委員や練馬区提案への協議等も行うこととする。 ・事務局は、各ワーキングチームの協議の進捗の把握と、部会への報告を行ない、ワーキングチームを含めた部会活動を統括する。 参加委員全員で運営体制案については合意され、見直しの趣旨や目的達成型の運営について意見交換を行なった。 自立支援協議会から参加する委員の役割や、部会委員、ワーキングチームメンバーについて確認し、ワーキングチームメンバーについての委員からの推薦も得られた。 第2回相談支援部会において外部委員参加による相談支援部会の活動を開始。 ワーキングチームを設置し、第6期から引き継いだ3テーマについて、解決に向けた具体的な取り組みについて協議できる体制とする。 地域包括ケアシステム・地域移行専門部会活動報告書 第1回 令和6年10月4日 ワーキングチームよって整理された住まい確保と住居支援につい ての課題や取り組みの提案について共有や意見交換を行った。 【主な内容】 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて ・地域課題への取り組みについて ２　第１回の協議内容 住まい確保と住居支援についての現状・課題の共有 （現状・課題に対する意見） ・営利目的のグループホームが増え、支援の質の悪化が大きな問題になっている。 質を担保するために株式会社系のグループホームを開設させない自治体もある。 数を増やすのであれば、質をどう担保するのかを同時に考えることが急務。 人材確保が優先で質まで回せていない。 ・滞在型グループホームに入居されている方の高齢化に伴う介護保険への移行のタイミングも課題になっている。 ・不動産屋やオーナーが障害者の入居に対しては、何かあったときの対応や経営に支障がでることへの懸念が大きい。 一事業所でなく、地域の支援者がバックアップしていることを伝えることでオーナーの安心につながっている地域も出てきている。 ・地域移行支援の10万人あたりの支給決定実数が練馬区は23区で最下位。 区の計画でも地域移行実数の目標値も23区で最低レベル。 数値の取り方を見直していけると良い。 ・特別支援学校卒業後の親の関心は、居場所。 放課後等デイサービスの利用ができなくなり、居場所がなく困るなどの話が多い。 ・コロナ禍になって精神の作業所と保健師の関わりが薄くなった。 報酬改定に伴い横の連携が求められているが、困難事例の会議やモニタリング、意思決定支援の会議等で一緒に支援できる仕組みの再構築ができると良い。 ・高次脳機能障害者を受け入れてくれるグループホームが減ってきている。 B型作業所での受け入れが何年間も広がらない状況がある。 （解決に向けた提案） ・地域移行は病院独自の取り組みや福祉事務所や保健相談所、障害者地域生活支援センターでの退院促進で実績の積み重ねがあると思うので、その実態を把握し、数字として出していけると良い。 ・不動産屋への理解においては、グループホームや病院等の支援者の熱意や人柄で理解を得ながら入居につなげているが、上手く理解につながった支援の良いところを抽出し、要素の整理やシステマチックにできるところは体系化等していけると良い。 ・各事業所や病院の働きかけ等で障害に理解のある不動産屋があると思うので、一覧にできると良い。 ・不動産屋への理解がグループホームなどの施設に負担を負わせるのではなく、支援者同士が協力して取り組んでいく必要がある。居住支援協議会がコーディネートをする役割も期待されている。 ・地域移行は、移行した人数だけでなく、その人の人物像や背景をきちんと捉えて支援していくが大切。 ・親亡き後、兄弟が年金を使い込む金銭搾取と思われるケースへの介入については、施設が行うのではなく、福祉事務所や相談支援事業所などが行っていけると良い。 ・高齢の親との同居や親亡き後、実家で一人で生活できるのか、権利擁護事業をどのように使っていくのか、相続の問題などのケースも多くあると思われるので議論できると良い。