資料８

第４期練馬区障害者差別解消支援地域協議会の方向性
(1) 第４期練馬区障害者差別解消支援地域協議会の体制
練馬区障害者差別解消支援地域協議会
・行政、障害当事者、教育、福祉、事業者、法曹、学識経験者等の25 名以内で構成する。
・ 区や障害者団体、事業者等がそれぞれの機能や取組、地域における事例を共有し、障害者差別の解消および障害への理解を促進していくための協議を行う場。（年３回開催）
・ 練馬区障害者地域自立支援協議会権利擁護部会の構成員を委員とする実務者会議を設置し、具体的な検討を行う。
(協議事項)
① 障害を理由とする差別に関する相談事例に関すること
② 障害を理由とする差別に関する相談体制の整備に関すること
③ 障害者差別解消の推進および障害理解への取組に関すること
事務局 （障害者施策推進課）
・協議会の事務の総括
・取組の実施状況の進行管理
・取組の実施に係る関係機関との連絡・調整
・相談への迅速かつ適切な対応
・紛争の防止または解決に向けた関係機関の対応力の向上
・地域社会への障害者差別解消法の理念の普及・啓発

(2) 第４期練馬区障害者差別解消支援地域協議会の委員構成
下記の内訳から選出し、委員の人数は35 名以内とする。
なお、協議内容により、当事者等から意見を述べてもらう機会を設ける。
障害者等およびその家族　区内障害者団体
サービス事業者　障害福祉サービス事業者・介護サービス事業者
国の職員 公共職業安定所
民間事業者等 東京商工会議所
地域生活支援センター施設長 障害者地域生活支援センター４所（豊玉・光が丘・石神井・大泉）
福祉関係者　民生委員　練馬区社会福祉協議会　練馬区社会福祉事業団
教育関係者 特別支援学校
学識経験者 大学教授等
医療関係者 練馬区医師会
法曹関係者 練馬法律相談クラブ
区職員 区職員

(3) 実務者会議の設置
練馬区障害者差別解消支援地域協議会設置要綱第６条に基づき、実務者会議を設置する。
なお、障害に関する知識・理解を深める取組は、練馬区障害者自立支援協議会の権利擁護部会においても協議を行っていることから、第３期に引き続き、練馬区障害者地域自立支援協議会権利擁護部会の構成員で、障害者差別解消と障害理解の推進に係る取組を検討・協議する。