資料５ 第７期練馬区障害者地域自立支援協議会の方向性 (1) 第７期練馬区障害者地域自立支援協議会の体制 練馬区障害者地域自立支援協議会（全体会） ・ 障害当事者等、サービス提供事業者、相談支援事業者、就労・福祉・教育関係者、学識経験者等の25 名で構成する。 ・ 地域関係者と連携し、情報の共有を行うとともに、専門部会の報告を元に、個別事例等から見えてくる地域課題の抽出、地域の実情に応じた体制の整備等について協議を行う場（年3 回開催）。 ・ 全体会委員の専門部会への参加は希望制とし、専門部会のテーマ等に応じて、専門部会から参加依頼を行う。 事務局会議（月1 回開催） 全体会と専門部会の連携・調整 全体会からの助言 専門部会の報告 専門部会 地域生活・高齢期支援部会（豊玉） 相談支援部会（光が丘） 地域包括ケアシステム・地域移行部会（石神井・関保健相談所、石神井） 権利擁護部会（障害者施策推進課、大泉） 障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場（相談支援従事者会、地域精神保健福祉関係者連絡会など） @関係機関のネットワークの強化と情報共有 A地域の障害者への理解の促進 B地域課題の解決のための体制整備の提案 第７期における協議事項 @ 相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関すること A 障害者計画および障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況の把握、確認に関すること B 障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護に関すること C 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関すること D 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、障害者の地域移行および地域定着支援に関すること (図省略) (2) 第７期練馬区障害者地域自立支援協議会の委員構成 下記の内訳から選出し、全体会委員の人数は25 名とする。 なお、協議内容により、当事者等から意見を述べてもらう機会を設ける。 選出区分 内訳 障害者等およびその家族 区内障害者団体 サービス事業者　障害福祉サービス事業者　介護サービス事業者 国の職員 公共職業安定所 民間事業者等 東京商工会議所 地域生活支援センター施設長 障害者地域生活支援センター４所（豊玉・光が丘・石神井・大泉） 福祉関係者　民生委員　練馬区社会福祉協議会　練馬福祉人材育成・研修センター 教育関係者 特別支援学校 学識経験者 大学教授等 医療関係者 練馬区医師会 法曹関係者 練馬法律相談クラブ (3) 専門部会の設置 地域における課題の抽出と協議を行う場として、これまでの協議および障害福祉事業等に関する課題を踏まえて、つぎの専門部会を設置する。 なお、障害者施策推進課、石神井・関保健相談所および障害者地域生活支援センターにおいて専門部会の事務局を担当する。 【権利擁護部会の設置】 部会名 権利擁護部会 事務局 障害者施策推進課　練馬区立大泉障害者地域生活支援センター 概要 障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護の推進に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・障害者虐待防止に係る取組に関すること。 ・障害者の権利擁護の推進に関すること。 ・成年後見制度の利用促進等に関すること。 【地域生活・高齢期支援部会の設置】 部会名 地域生活・高齢期支援部会 事務局 練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター 概要 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・障害者の地域生活を支えるための具体的な取組や必要な施策、関係機関の有機的連携等に関すること。 ・高齢期を迎える障害者への支援に関する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること。 ・障害分野と介護分野の連携等に関すること。 【相談支援部会の設置】 部会名 相談支援部会 事務局 練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター 概要 相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・相談支援に対する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること。 ・相談支援に係るネットワークに関すること。 ・相談支援専門員の育成および地域社会の人材の育成に関すること。 【地域包括ケアシステム・地域移行部会の設置】 部会名 地域包括ケアシステム・地域移行部会 事務局 石神井保健相談所、関保健相談所 練馬区立石神井障害者地域生活支援センター 概要 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築および障害者の地域移行・地域定着支援に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・地域移行、地域定着支援の推進に関すること。 ・地域での暮らしを続けるために必要な支援の充実に関すること。 ・障害者の住まいに関すること。 ・精神障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、教育などの地域の基盤整備と支援体制の構築に関すること。