テキスト版は、イラストや図等を省略しており、元の資料とは異なる部分がありますのでご了承ください。 令和７年度（2025年度）～令和11年度（2029年度） 第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画～子どもたちの笑顔輝くまちプラン～ 令和７年（2025年）３月 練馬区 第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって 私は昭和46年、日本の社会福祉を良くしようと理想を抱いて東京都に入り、障害者福祉や児童福祉の様々な現場で働きました。肢体不自由者更生施設の運営、知的障害と視覚障害が重複した幼児の成長支援、児童相談所の運営改革、養護施設へのファミリーグループホームという家庭的な処遇の導入など、努力を重ねてきました。保育についても、保育所の大幅な増設を進め、当時は無認可と呼ばれていた保育室や家庭福祉員の創設、長時間保育や産休明け保育などのサービスの充実、都独自の制度である認証保育所の創設などに取り組みました。これが、公務員としての私の原点であり、今でもライフワークとなっています。 区長になってからも、その原点を忘れずに、子ども・子育て支援施策を常に重要政策のトップに掲げ、推進してきました。永年念願としてきた区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の創設、待機児童ゼロ作戦の展開などにより、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。東京都練馬児童相談所の設置、ねりっこクラブの創設、練馬こどもカフェの整備など、微力ながら力を尽くしてきました。 子育ては誰が担うべきか、様々な考え方や価値観が存在しますが、最も尊重されるべき事は、子どもへの愛情であり、子どもの幸せを願うそれぞれの家族の想いです。引き続き、様々な子育てサービスのニーズに応えて、自治体として考え得る最大限の施策を展開し、子育てのかたちを選択できる社会を実現したい、そう考えています。 今回、児童養護施設や里親の手を離れた子どもたちの自立を支援する「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」を新たに実施します。日本で初めて養子縁組を目的としない里親制度を創った私の、永い永い児童福祉の取組の一つの到達点です。20数年にわたる児童養護の盟友である里親の方と力を合わせて事業を構築しました。自立が難しい、行き場のない孤独を抱えた若者たちがいる。このような若者たちを支援したい。その想いに立っています。事業を総合的に体系化し、予算化したことは都内初、更に言えば全国初です。これもまた私が推し進めてきた都児相と連携した児童相談体制「練馬区モデル」を更に充実・強化するものです。生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り拓けるよう、少しでも寄与したいと考えています。 今後とも、練馬の子どもの未来のために全力を尽くし、「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現を目指してまいります。 最後に、本計画の策定にあたり、御尽力を頂いた「練馬区子ども・子育て会議」の委員の皆様、貴重な御意見を頂いた区民の皆様に心から感謝を申し上げます。 令和７年３月 練馬区長 前川 燿男 目次 第１章 計画の基本的な考え方 １ 計画策定の目的 2 ２ 計画の位置づけ 3 ３ 計画の策定方法 4 ４ 計画の推進体制 7 ５ 計画の期間 7 ６ 計画の対象 7 第２章 区を取り巻く現状 １ 子どもや子育て家庭を取り巻く状況 10 ２ 人口の推移と推計 11 ３ 子育て世帯の就労等の状況 14 ４ 教育・保育サービスの利用状況 17 第３章 これまでの取組 １ 保育サービスの充実 20 ２ 安心して出産・子育てができる環境の充実 21 ３ 学齢期の子どもや若者の居場所づくり 22 ４ 支援を必要とする子どもや家庭への取組 23 第４章 取組の視点と方向性 １ 計画の基本目標と方針 26 ２ 施策の体系 27 第５章 子ども・子育て支援施策の具体的な展開 １ 子どもと子育て家庭の支援の充実 32 ２ 子どもの教育・保育の充実 38 ３ 子どもの居場所と成長環境の充実 42 ４ 支援が必要な子どもや家庭への取組の充実 48 第６章 法定事業の年度別需給計画 １ 子ども・子育て支援法の法定事業 54 ２ 教育・保育の年度別需給計画 57 ３ 地域子ども・子育て支援事業の年度別需給計画 66 参考 巻末資料 １ 子育て家庭へのニーズ調査結果概要 78 ２ 中学生・高校生年代へのニーズ調査結果概要 83 ３ 小学生へのアンケート調査等結果概要 85 ４ その他 89 第１章 計画の基本的な考え方 １ 計画策定の目的 ２ 計画の位置づけ ３ 計画の策定方法 ４ 計画の推進体制 ５ 計画の期間 ６ 計画の対象 #01 計画策定の目的 区は、平成27年４月から施行された国の「子ども・子育て支援新制度(※1)」に合わせて、同年３月に「練馬区子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。令和２年３月には、「第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画」を新たに策定し、子ども・子育て支援施策の充実に取り組んできました。 令和３年３月には、子どもたちを取り巻く環境の変化や、新型コロナウイルス感染症による新たな課題に対応するため「練馬区教育・子育て大綱（以下「大綱」という。）」を改定しました。 令和６年３月には、グランドデザイン構想(※2)の実現に向けた政策展開を明らかにするため、区の新たな総合計画として「第３次みどりの風吹くまちビジョン（以下「第３次ビジョン」という。）」を策定しました。第３次ビジョンでは、施策の柱のトップに「子どもたちの笑顔輝くまち」を掲げています。 「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現に向けて、これまでの子ども・子育て支援施策を更に充実・発展させていく必要があります。「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画」では、第３次ビジョンや大綱で示す方向性と区民ニーズ等を踏まえた具体的な事業計画を明らかにし、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開していきます。 子どもたちの笑顔輝くまちの実現 (※1) 子ども・子育て支援新制度：幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度 (※2) グランドデザイン構想：おおむね10年後から30年後の将来像を「暮らし」「都市」「区民参加と協働」の３つの分野で示した区の構想（平成30年６月策定） #02 計画の位置づけ 本計画は、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」であるとともに、第３次ビジョンの子ども分野に関連した個別計画であり、大綱が示す施策の方向性や目標を踏まえて策定しています。また、区の関連計画とも整合を図っています。あわせて、以下の法令に基づく計画に位置づけています。 （１）こども基本法に基づく「市町村こども計画」 （２）児童福祉法に基づく「市町村整備計画」 （３）次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」 （４）こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に基づく「こどもの貧困の解消に向けた対策推進計画」 （５）子ども・若者育成支援推進法に基づく「市町村子ども・若者計画」 ※「こども計画」「こどもの貧困の解消に向けた対策推進計画」「子ども・若者計画」は第４・５章に位置づけます。 ※「市町村整備計画」「市町村行動計画」は第６章に位置づけます。 【計画の位置づけのイメージ図（省略）】 #03 計画の策定方法 （１）区民ニーズの把握 子ども・子育て支援施策を検討する基礎資料とするため「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査」を実施し、児童の生活実態や保護者の要望を把握しました。 調査期間 令和５年11月10日～令和５年11月24日 調査対象および回収状況 対象者 区内に居住する就学前児童（０～６歳）の保護者 配付数 3,000件 配付・回収方法 郵送配付・郵送回収およびWeb回答 回収数 1,474件 回収率 49.1％ 対象者 区内に居住する小学生児童の保護者 配付数 3,000件 配付・回収方法 郵送配付・郵送回収およびWeb回答 回収数 1,477件 回収率 49.2% 対象者 区内に居住する中学生 配付数 1,500件 配付・回収方法 郵送配付・郵送回収およびWeb回答 回収数 561件 回収率 37.4% 対象者 区内に居住する高校生年代 配付数 1,500件 配付・回収方法 郵送配付・郵送回収およびWeb回答 回収数 428件 回収率 28.5% （２）子どもの意見聴取 計画策定の参考とするため、子ども自身の居場所などについて、小学生を対象に意見聴取を実施し、実態を把握しました。 ①Webアンケート調査 調査期間 令和６年９月９日～令和６年９月24日 調査対象および回収状況 対象者 区立小学校に通う小学３年生の児童 対象者数 5,577人 回収数 2,835件 回収率 50.8％ 対象者 区立小学校に通う小学５年生の児童 対象者数 5,542人 回収数 3,080件 回収率 55.6％ ②児童館での意見聴取 調査期間 令和６年８月２日～令和６年９月27日 調査方法 児童館職員がファシリテーターとなり「あなたがホッとできる場所（居心地のいい場所）」について、対面形式で意見聴取を実施しました。 調査対象および回答者数 調査対象：児童館を利用する小学１年生～６年生の児童 回答者数：延べ431人 （内訳）１年生：延べ62人、２年生：延べ76人、３年生：延べ79人、４年生：延べ96人、５年生：延べ63人、６年生：延べ55人 Topics こども基本法と子どもの権利条約 こども基本法では、子どもの権利条約の「４つの原則」に基づき、基本理念を定めています。 本計画は、同法が掲げる理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として策定しています。 条約の４つの原則 ・差別の禁止 人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、いかなる理由であっても差別されないこと ・子どもの最善の利益 子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えられること ・生命、生存及び発達に対する権利 子どもの命が守られ、健やかに成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されること ・子どもの意見の尊重 自分に関係のある事柄に意見を言うことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮すること （３）「練馬区子ども・子育て会議」の開催 子育て当事者等の意見を反映し、地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえた子ども・子育て支援施策を推進するため、子どもの保護者、事業主を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者などで構成する「練馬区子ども・子育て会議」を設置しています。 本計画は「練馬区子ども・子育て会議」への意見聴取を踏まえ、策定しました。 （４）庁内の検討体制 本計画の策定に当たり、庁内に設置した「練馬区子ども・子育て支援事業計画策定委員会」で検討を行いました。 （５）区民意見反映制度（パブリックコメント）の実施 本計画の素案を区役所の窓口などで公開し、区民の方々からご意見をいただきました。 また、子どもからも意見を聴くため、計画素案を分かりやすくまとめた概要版を作成し、区立小中学校の児童・生徒用タブレットパソコンや、児童館で閲覧できるようにしました。 意見の募集等 意見募集期間：令和６年12月11日から令和７年１月15日まで 意見件数：406件（267名） ※うち子どもからの意見は255件（227名） 寄せられた意見の内訳 項目 第１章 計画の基本的な考え方 件数 28（22） 項目 第２章 区を取り巻く現状 件数 4（0） 項目 第３章 これまでの取組 件数 26（0） 項目 第４章 取組の視点と方向性 件数 ５（0） 項目 第５章 子ども・子育て支援施策の具体的な展開 件数 326（231） 項目 第６章 法定事業の年度別需給計画 件数 ５（0） 項目 参考 巻末資料 件数 １（0） 項目 その他 件数 11（2） 合計 件数 406（255） ※（ ）内の数値は子どもからの意見数 #04 計画の推進体制 本計画は、各施策の推進や事業の実施に当たり、定期的に実施状況の把握・点検を行い、その結果を事業や計画の見直しに反映させていきます。 計画を着実に推進していくため、PDCAサイクルにより、目標の実現に向けた取組を行います。「練馬区子ども・子育て会議」で、年度ごとに計画の進捗の点検・評価を行います。点検・評価の結果は、区議会に報告し、区民の皆様に公表します。 【PDCAサイクルの図（省略）】 #05 計画の期間 本計画の期間は、令和７年度から令和11年度までの５年間です。社会情勢の変化などを踏まえ、中間年に計画の見直しを行います。 【計画期間および中間見直しの時期を示した図（省略）】 #06 計画の対象 こども基本法では、18歳や20歳といった“年齢”で必要なサポートが途切れないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。本計画においても、年齢で区切るのではなく、広く心身の発達過程にある子ども・若者を対象とします。 第２章 区を取り巻く現状 １ 子どもや子育て家庭を取り巻く状況 ２ 人口の推移と推計 ３ 子育て世帯の就労等の状況 ４ 教育・保育サービスの利用状況 #01 子どもや子育て家庭を取り巻く状況 令和５年４月に施行されたこども基本法では、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神に則り、すべての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。 政府は、令和５年12月に、子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の子ども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定しました。すべての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、様々な取組が進められています。 東京都は、令和６年８月に「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2024」を公表し、子どもを取り巻く環境を踏まえた子ども政策の課題と今後の政策強化の方向性を示しました。 日本全体で少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いています。一方、共働き家庭の更なる増加や男性の育児休業制度の利用が進むなど、保育ニーズは依然として増加し、多様化しています。 #02 人口の推移と推計 （１）総人口の状況 総人口はコロナ禍の影響を受け、令和3・４年は減少に転じましたが、令和５年以降は再び人口増加に転じています。大江戸線の延伸や、西武新宿線の連続立体交差化などまちづくりの進展に伴い、今後も総人口は増加を続ける見込みです。 年齢区分別で見ると、年少人口は減少していく一方、高齢者人口は増加し、少子高齢化が進んでいます。 総人口の推移（令和２年～６年） 令和２年 年少人口（15歳未満）88,052人 生産年齢人口（15～64歳）492,803人 前期高齢者人口（65～74歳）73,167人 後期高齢者人口（75歳～）87,566人 合計741,588人 令和３年 年少人口（15歳未満）87,410人 生産年齢人口（15～64歳）491,599人 前期高齢者人口（65～74歳）74,076人 後期高齢者人口（75歳～）87,332人 合計740,417人 令和４年 年少人口（15歳未満）86,510人 生産年齢人口（15～64歳）489,658人 前期高齢者人口（65～74歳）73,237人 後期高齢者人口（75歳～）88,726人 合計738,131人 令和５年 年少人口（15歳未満）85,375人 生産年齢人口（15～64歳）491,968人 前期高齢者人口（65～74歳）70.776人 後期高齢者人口（75歳～）91,638人 合計739,757人 令和６年 年少人口（15歳未満）84,729人 生産年齢人口（15～64歳）495,454人 前期高齢者人口（65～74歳）69,316人 後期高齢者人口（75歳～）93,929人 合計743,428人 （出典）練馬区「住民基本台帳人口（各年４月１日時点）」 総人口の推計（令和７年～11年） 令和７年 年少人口（15歳未満）83,661人 生産年齢人口（15～64歳）496,848人 前期高齢者人口（65～74歳）68,371人 後期高齢者人口（75歳～）95,846人 合計744,726人 令和８年 年少人口（15歳未満）82,488人 生産年齢人口（15～64歳）500,166人 前期高齢者人口（65～74歳）68,543人 後期高齢者人口（75歳～）96,699人 合計747,896人 令和９年 年少人口（15歳未満）81,706人 生産年齢人口（15～64歳）502,753人 前期高齢者人口（65～74歳）69,660人 後期高齢者人口（75歳～）96.844人 合計750,963人 令和10年 年少人口（15歳未満）80,772人 生産年齢人口（15～64歳）505,102人 前期高齢者人口（65～74歳）71,238人 後期高齢者人口（75歳～）96.837人 合計753,949人 令和11年 年少人口（15歳未満）79,756人 生産年齢人口（15～64歳）507,272人 前期高齢者人口（65～74歳）73.584人 後期高齢者人口（75歳～）96,334人 合計756,946人 ※令和６年４月の「住民基本台帳人口」を基準人口とし、コーホート要因法により推計 （２）年代別児童人口の状況 ０～５歳の就学前児童人口は一貫して減少を続けています。６～11歳の小学生児童人口は、令和４年まで増加傾向にありましたが、令和５年以降は減少に転じています。 令和７年以降も同様の傾向が続くことが見込まれます。 年代別児童人口の推移（令和２年～６年） 令和２年 ０～５歳35,345人 ６～11歳35,271人 合計70,616人 令和３年 ０～５歳35,134人 ６～11歳35,394人 合計69,528人 令和４年 ０～５歳33,193人 ６～11歳35,480人 合計68,673人 令和５年 ０～５歳32,049人 ６～11歳35,343人 合計67,392人 令和６年 ０～５歳31,628人 ６～11歳35,337人 合計66,965人 （出典）練馬区「住民基本台帳人口（各年４月1日現在）」 年代別児童人口の推計（令和７年～11年） 令和２年 ０～５歳30.789人 ６～11歳35,099人 合計65,888人 令和３年 ０～５歳30,189人 ６～11歳34,617人 合計64,806人 令和４年 ０～５歳29.921人 ６～11歳33,678人 合計63,599人 令和５年 ０～５歳29.544人 ６～11歳33,014人 合計62,558人 令和６年 ０～５歳29,521人 ６～11歳32,006人 合計61,527人 ※令和６年４月の「住民基本台帳人口」を基準人口とし、コーホート要因法により推計 （３）出生率および出生数の推移 練馬区、東京都、国の合計特殊出生率は、すべて減少傾向で推移しています。 区の出生数は、一貫して減少し続けています。 練馬区、東京都、国の合計特殊出生率の比較 平成30年 練馬区1.16 東京都1.20 全国1.42 令和元年 練馬区1.12 東京都1.15 全国1.36 令和２年 練馬区1.10 東京都1.12 全国1.33 令和３年 練馬区1.06 東京都1.08 全国1.30 令和４年 練馬区1.04 東京都1.04 全国1.26 令和５年 練馬区0.99 東京都0.99 全国1.20 （出典）厚生労働省および東京都の「人口動態統計」より作成 出生数および出生率（人口千対）の推移 平成30年 出生数（練馬区）5,703人 出生率（練馬区）7.8 出生率（東京都）8.0 令和元年 出生数（練馬区）5,536人 出生率（練馬区）7.5 出生率（東京都）7.6 令和２年 出生数（練馬区）5.406人 出生率（練馬区）7.4 出生率（東京都）7.4 令和３年 出生数（練馬区）5,236人 出生率（練馬区）7.0 出生率（東京都）7.1 令和４年 出生数（練馬区）5,104人 出生率（練馬区）6.8 出生率（東京都）6.8 令和５年 出生数（練馬区）4.880人 出生率（練馬区）6.4 出生率（東京都）6.5 （出典）東京都「人口動態統計」より作成 #03 子育て世帯の就労等の状況 （１）女性の就労等の状況 共働き世帯数が増加し、専業主婦世帯数は減少しています。 女性の年齢階級別労働力率は「15～19歳」「65歳以上」以外の年齢階級で過去最高となっています。グラフ全体の形はＭ字型から台形に近づきつつあります。 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移 平成30年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）506万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,164万世帯 令和元年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）475万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,184万世帯 令和２年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）466万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,180万世帯 令和元年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）461万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,187万世帯 令和元年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）430万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,191万世帯 令和元年 男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）404万世帯 雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）1,206万世帯 （出典）内閣府「令和６年版男女共同参画白書」より作成 女性の年齢階級別労働力率 15～19歳 平成15年16.6% 平成25年15.6% 令和５年22.8% 20～24歳 平成15年69.4% 平成25年70.3% 令和５年76.6% 25～29歳 平成15年73.4% 平成25年79.0% 令和５年88.2% 30～34歳 平成15年60.3% 平成25年70.1% 令和５年82.6% 35～39歳 平成15年63.1% 平成25年69.6% 令和５年80.1% 40～44歳 平成15年70.3% 平成25年73.1% 令和５年82.1% 45～49歳 平成15年72.5% 平成25年76.1% 令和５年83.2% 50～54歳 平成15年68.1% 平成25年74.9% 令和５年80.7% 55～59歳 平成15年58.9% 平成25年66.5% 令和５年76.4% 60～64歳 平成15年39.4% 平成25年47.4% 令和５年65.3% 65歳以上 平成15年13.0% 平成25年13.8% 令和５年18.7% （出典）厚生労働省「令和５年版働く女性の実情」より作成 （２）区の子育て世帯の就労状況 現在の就労状況を見ると、就学前児童家庭の66.1％、小学生児童家庭の60.7％が共働き家庭となっています。 将来の就労意向を反映した場合、就学前児童家庭、小学生児童家庭ともに、共働きの増加が見込まれます。 現在の就労状況 共働き 就学前児童家庭 （n＝1,474）66.1% 小学生児童家庭（n＝1,477）60.7% 夫だけ働いている 就学前児童家庭 （n＝1,474）19.4% 小学生児童家庭（n＝1,477）19.6% 妻だけ働いている 就学前児童家庭 （n＝1,474）0.5% 小学生児童家庭（n＝1,477）0.6% ひとり親 就学前児童家庭 （n＝1,474）2.0% 小学生児童家庭（n＝1,477）5.8% 夫婦とも無職 就学前児童家庭 （n＝1,474）0.7% 小学生児童家庭（n＝1,477）0.9% 無回答 就学前児童家庭 （n＝1,474）11.3% 小学生児童家庭（n＝1,477）12.4% （出典）「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書」より作成 将来の就労意向 共働き 就学前児童家庭 （n＝1,474）66.6% 小学生児童家庭（n＝1,477）64.8% 夫だけ働いている 就学前児童家庭 （n＝1,474）19.0% 小学生児童家庭（n＝1,477）15.6% 妻だけ働いている 就学前児童家庭 （n＝1,474）0.5% 小学生児童家庭（n＝1,477）0.6% ひとり親 就学前児童家庭 （n＝1,474）2.0% 小学生児童家庭（n＝1,477）5.8% 夫婦とも無職 就学前児童家庭 （n＝1,474）0.7% 小学生児童家庭（n＝1,477）0.8% 無回答 就学前児童家庭 （n＝1,474）11.3% 小学生児童家庭（n＝1,477）12.4% （出典）「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書」より作成 （３）育児休業の取得状況 母親の62.1％が育児休業を取得しており、取得期間は「１歳～１歳11か月」が最も多くなっています。育児休業を取得した父親は17.6％で、近年、増加傾向にあります。 育児休業の取得の有無 働いていなかった 母親（n＝1,474）28.7% 父親（n＝1,474）0.6% 育児休業を取得した（取得中である） 母親（n＝1,474）62.1% 父親（n＝1,474）17.6% 育児休業を取得していない 母親（n＝1,474）6.0% 父親（n＝1,474）77.6% 無回答 母親（n＝1,474）3.1% 父親（n＝1,474）4.1% （出典）「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書」より作成 育児休業の取得期間 ～０歳11か月 母親（n＝1,474）21.2% 父親（n＝1,474）66.3% １歳～１歳11か月 母親（n＝1,474）55.0% 父親（n＝1,474）6.8% ２歳～２歳11か月 母親（n＝1,474）10.6% 父親（n＝1,474）1.1% ３歳～３歳11か月 母親（n＝1,474）1.8% 父親（n＝1,474）0.0% ４歳～４歳11か月 母親（n＝1,474）0.6% 父親（n＝1,474）0.4% ５歳～５歳11か月 母親（n＝1,474）0.0% 父親（n＝1,474）0.0% 無回答 母親（n＝1,474）10.8% 父親（n＝1,474）25.4% （出典）「第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書」より作成 #04 教育・保育サービスの利用状況 （１）教育・保育サービス利用児童数の推移 ０～５歳の就学前児童の教育・保育サービスの利用状況は、保育サービスを利用する児童が増加する一方、幼稚園在籍児童数や、在宅等児童数は減少傾向にあります。 令和２年 幼稚園在籍児童数8.931人 保育サービス利用児童数16,748人 在宅等児童数9,666人 合計35,345人 令和３年 幼稚園在籍児童数8.360人 保育サービス利用児童数17,061人 在宅等児童数8,713人 合計34,134人 令和４年 幼稚園在籍児童数7,730人 保育サービス利用児童数17,273人 在宅等児童数8,190人 合計33,193人 令和５年 幼稚園在籍児童数7,103人 保育サービス利用児童数17,474人 在宅等児童数7,472人 合計32,049人 令和６年 幼稚園在籍児童数6,447人 保育サービス利用児童数17,906人 在宅等児童数7,275人 合計31,628人 （出典）練馬区「住民基本台帳人口」、「練馬区勢概要」等より作成 第３章 これまでの取組 １ 保育サービスの充実 ２ 安心して出産・子育てができる環境の充実 ３ 学齢期の子どもや若者の居場所づくり ４ 支援を必要とする子どもや家庭への取組 #01 保育サービスの充実 保育所待機児童ゼロを達成 増加を続ける保育ニーズに対応するため、平成28年度に待機児童ゼロ作戦を展開しました。平成26年度からの10年間で全国トップクラスとなる9,200人以上の保育定員増を実現し、令和３年度から４年連続で待機児童ゼロを達成しました。 【待機児童数のグラフ（省略）】 練馬こども園の拡充（平成27年度創設！） 全国初となる幼保一元化施設「練馬こども園」を創設し、子どもの教育や保育について、保護者の選択の幅を広げました。 令和６年度には実施園数が26園となり、更に拡大しています。 実施園数 平成28年度13園→令和６年度26園 登園時の保護者負担を軽減 保護者の登園準備の負担を減らし、家庭で親子が触れ合う時間を増やすため、令和５年度に「おむつのサブスク」を、令和６年度に「エプロンのサブスク」を導入しました。 【サブスク導入前とサブスク導入後を比較した図（省略）】 産後ケア事業の充実 利用を希望する方のニーズに対応するため、実施事業者数を拡充するなど、受入体制を充実してきました。 令和６年度には、利用回数に関わらず、利用者負担額の減額を行いました。 母子ショートステイ（宿泊） 14事業者 母子デイケア（日帰り） 16事業者 産後ケア訪問 15事業者 練馬こどもカフェを拡大（令和元年度創設！） 民間カフェ等と協働し、子どもが学び・遊ぶ機会や、保護者同士が交流したり、気軽に悩みを相談できる場を提供しています。 開催店舗は創設当初の２店舗から10店舗に拡大しています。 実施店舗数 令和元年度２店舗→令和６年度10店舗 ベビーシッター利用支援事業の導入（令和６年度開始！） 仕事をしている方も在宅で子育てをしている方も安心して子育てができるよう、自宅等で子どもを預かるベビーシッター利用料の補助制度を令和６年７月から開始しました。24時間365日利用することができ、子どもを一時的に預けられるサービスの選択肢が更に広がりました。 #03 学齢期の子どもや若者の居場所づくり ねりっこクラブの拡大 すべての小学生に安全かつ充実した放課後や長期休業中の居場所を区立小学校内で提供するため、早期の全校実施を目指しています。 また、学童クラブとひろば事業の一体的な運営のメリットを活かし、ねりっこ学童クラブの待機児童を対象に、区独自の待機児童対策「ねりっこプラス」を実施しています。 実施校数 平成28年度３校→令和６年度59校 児童館での中高生カフェの実施 令和２年度から全17児童館で、中高生が気軽に悩みを話したり、不登校やヤングケアラー等の様々な相談ができる「中高生カフェ」を実施しています。 令和５年度から児童館職員が中学校や高校に出向く、出前中高生カフェを実施しています。 就労支援プログラムの充実 若者サポートステーション（春日町青少年館内）では、ひきこもり状態等にある方への居場所提供や自立支援として就労支援プログラムを行っており、利用者数は増加しています。 令和５年度の進路決定者は延べ72名で、就労された方を招いたセミナーを新たに行うなど、支援プログラムを充実し、職場への定着もサポートしています。 #04 支援を必要とする子どもや家庭への取組 障害児や医療的ケア児への支援の充実 特別な支援を必要とする子どもたちが増加傾向にある中、保育施設や学童クラブで障害児等の受入れ枠を拡大してきました。 令和５年10月、こども発達支援センターに、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、医療や福祉、地域生活に関わる相談に対応するとともに、医療的ケア児を育てた経験のある家族が相談、助言を行っています。 令和５年度に策定した医療的ケア児に対する新たな支援方針に基づき、医療的ケアが必要な児童生徒の受入れを引き続き実施します。 ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実 令和４年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査の結果を踏まえ、家賃負担を軽減するため、転宅費用助成を開始しました。 また、子育てや家事などの支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、ひとり親家庭ホームヘルプサービスを充実しました。 早期に区のひとり親支援策につなぐため、離婚前後の親を対象とした支援講座の実施や、ADR（裁判外紛争解決手続）利用支援事業を充実しました。 児童相談体制「練馬区モデル」の強化 都は、令和６年６月に東京都練馬児童相談所を区の子ども家庭支援センターと同一施設内に設置しました。 都区合同のケース検討会議や虐待通告に基づく家庭訪問等が随時可能となり、一時保護や児童養護施設入所などの法的対応も更に迅速に行えるようになりました。 【都区連携に舵を切る区の図（省略）】 第４章 取組の視点と方向性 １ 計画の基本目標と方針 ２ 施策の体系 子どもたちの笑顔輝くまちの実現に向けて ○家庭で子育てがしたい。子どもを預けて働きたい。様々な考え方や価値観が存在しますが、最も尊重されるべきことは、それぞれの家族の思いです。共働き家庭が更に増加し、近年は男性の育児休業制度の利用も進んでいます。様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを充実することで、子育てのかたちを選択できる社会を実現していきます。 ○支援を必要とする子どもや家庭の問題が顕在化しています。社会的養護経験者など、生活面や精神面で不安を抱える子どもや若者が、社会的に孤立したり、生活困窮に陥ることがないよう、自立に向けた支援を強化します。 #01 計画の基本目標と方針 第３期計画では、これまでの施策を更に充実・発展するとともに、人口推計や地域事情、区民ニーズ等を踏まえながら、新たな課題に対応していきます。 基本目標 安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが健やかに成長できる環境を整えます 基本方針 子どもと子育て家庭の支援の充実 妊娠・出産期～ 子どもの教育・保育の充実 乳児～幼児期 子どもの居場所と成長環境の充実 学齢期～若者 支援が必要な子どもや家庭への取組の充実 全年代 方向性 ・すべての妊婦・子育て家庭が安心して身近な場所で気軽に相談、交流できる環境を整備します。 ・保育所での障害児の受入れ拡大など、保育サービスを更に充実します。 ・ねりっこクラブを拡充し、待機児童解消を目指します。 ・学齢期の子どもや若者の居場所を充実します。 ・都と区の緊密な連携を更に深め、児童相談体制を充実・強化します。 ・児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の自立を支援します。 施策の体系 基本方針 １ 子どもと子育て家庭の支援の充実 施策 妊娠期や出産後の子育てを応援 切れ目のない相談支援 子育て情報をいつでもどこでも簡単に 基本方針 ２ 子どもの教育・保育の充実 施策 教育・保育サービスをより使いやすく 家庭で楽しく子育てをするために 基本方針 ３ 子どもの居場所と成長環境の充実 施策 子どもが安心できる居場所づくり 子どもや若者の育成・自立を支援 基本方針 ４ 支援が必要な子どもや家庭への取組の充実 施策 支援が必要な子どもの成長に寄り添う 養育環境に課題のある家庭や子どもの幸せのために 第５章 子ども・子育て支援施策の具体的な展開 １ 子どもと子育て家庭の支援の充実 ２ 子どもの教育・保育の充実 ３ 子どもの居場所と成長環境の充実 ４ 支援が必要な子どもや家庭への取組の充実 今後５年間のリーディングプロジェクト 仕事も子育ても！必要な子育てサービスを選べる社会に 保育所待機児童ゼロの継続 保育所待機児童ゼロを継続するため、特に利用ニーズの高い１・２歳児を中心に、地域事情等も踏まえながら、柔軟な定員確保を進めます。 こども誰でも通園事業 保護者の就労要件を問わず０歳６か月～２歳児の乳幼児を定期的に預かる事業です。より利用しやすい制度を検討し、令和７年度から試行実施します。 安心して出産し、楽しく子育てできるまちに 産後ケア事業の充実 高まる利用者ニーズに応えるため、実施事業者数を拡充し、事業の充実を図ります。 ICTを活用した相談環境の充実 仕事や子育て等で平日や日中に問合せができない妊産婦や家族のために、区役所に足を運ぶことなく、いつでも気軽に相談できる環境を整備します。 子どもたちが健やかに成長できるように 子どもの多様な体験機会の確保 区内事業者や行政機関との協働による体験型啓発イベントの開催や、ひとり親家庭を対象に子どもの体験格差解消プロジェクトを実施するなど、多様な体験機会を充実します。 安全・安心な居場所を充実 児童館の日曜・祝日の開館や平日の開館時間の拡大、中高生向け事業の充実など、子どもの安全かつ安心な居場所を充実します。 支援を必要とする子どもたちのそばに ヤングケアラー支援の充実 18歳以上のヤングケアラーのサポートを行う「若者ケアラー・コーディネーター」を配置します。相談窓口を明確化するともに、進学や就職など若者ケアラー特有の課題への対応を強化し、支援体制を充実します。 児童養護施設等の手を離れた若者の自立を支援 東京都練馬児童相談所と連携し、児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の支援に取り組みます。 #01 子どもと子育て家庭の支援の充実 核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は多様化しています。心身の負担が特に大きい妊娠・出産・子育て期は、不安感や孤立感を抱えやすい傾向にあります。 妊娠期から子育て期まで切れ目なく身近な場所で相談ができ、安心して出産・子育てができる環境の更なる充実と、よりきめ細やかなサポートが求められています。 子育てに関する相談体制を強化し、子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートを充実していきます。 リーディング＝今後５年間のリーディングプロジェクト 新規＝新規に取り組む事業 法定＝子ども・子育て支援法上の法定事業（教育・保育および地域子ども・子育て支援事業） 妊娠期や出産後の子育てを応援 (１) 妊婦健康診査費用助成（法定） 妊娠届を提出した妊婦に対し、都内医療機関や里帰り等により都以外の医療機関で受診した妊婦健康診査や妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診の費用の一部を助成しています。令和5年度に妊婦超音波検査の助成回数を１回から4回へと拡充しました。 (２) 妊婦のための支援給付 妊娠期から切れ目のない支援を行うため、妊婦等包括相談支援事業（妊婦全員面談、妊娠８か月アンケート、乳児家庭全戸訪問事業）の実施に合わせて、必要な経済的支援を実施します。 (３) バースデーサポート事業 子育てに関する相談支援体制の強化を目的に、１歳の誕生日を迎える子どもを育てる家庭を対象に、子育てに関するアンケートや情報提供を行い、アンケート回答者にはギフトを贈呈します。アンケートの回答は関係各所と共有し、相談支援につなげます。 (４) 育児支援ヘルパー事業の充実 産前産後の体調不良等により、家事支援を必要とする家庭に、日常的な掃除・洗濯・食事の支度等を支援するヘルパーを派遣します。妊娠期から２歳になる月の末日まで利用できます。令和７年度から利用上限時間を拡大し、子育て家庭への支援を充実します。 (５) 産後ケア事業の充実（リーディング・法定） 助産師のいる施設で母子ショートステイ（宿泊）(※1）や母子デイケア（日帰り）（※2）、産後ケア訪問（助産師による家庭訪問）（※3）により、育児相談や授乳相談などを受けることができる事業を実施しています。高まる利用者ニーズに応えるため、実施事業者数を拡充していきます。 （※1） 母子ショートステイ：概ね生後４か月まで （※2） 母子デイケア、産後ケア訪問：概ね生後１年未満まで (６) 乳幼児健康診査 子どもの疾病や障害の早期発見、成長発達の確認とともに、子育て支援として保護者の育児不安の把握と軽減を図るため、医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師・管理栄養士・歯科衛生士・心理相談員等の多職種が従事し、問診・身体計測・診察・個別相談（育児・食事・歯みがき・心理発達）、集団指導を実施します。また、6か月児、9か月児および1歳6か月児を対象に、契約医療機関において、身体計測、診察および保健指導を行います。 (７) 子育てスタート応援券交付事業 子育て支援事業の周知および普及を促進するため、出生・転入された２歳未満の子どもがいる家庭に、「育児支援ヘルパー事業」、「ファミリーサポート事業」、「乳幼児一時預かり事業」など８事業の子育て支援サービスに利用できる「子育てスタート応援券」を交付しています。 (８) 多胎児家庭へのサポート 多胎児家庭の家事や育児の負担、経済的負担を軽減するため、以下の取組を実施します。 ① 妊婦健康診査の補助上限回数の拡充 令和７年度から多胎妊婦の経済的負担の軽減として、妊婦健診の補助上限回数を増やします。 ② 産後ケア事業の利用日数の増 産後ケア事業を利用の際、利用日（回）を増やしています。 ③ 子育て支援事業の利用料軽減等 子どもショートステイ・子どもトワイライトステイ事業、育児支援ヘルパー事業の利用料等減免措置や多胎児ファミサポ利用券、タクシー移動に利用できるチケット（こども商品券）を交付しています。また、ベビーシッター利用支援事業の補助対象時間数を増加しています。 (９) 児童手当・第３子誕生祝金の支給、子ども医療費の助成等 児童手当・第３子誕生祝金の支給や子ども医療費の助成等により、子育て世帯への経済的な支援を行います。 (10) 仕事と家庭の両立支援 ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを推進するため、事業者向けのセミナーの実施や成功事例の紹介、国や東京都が実施する職場環境改善等に係る各種助成制度についての情報提供を実施します。 また、育児・介護休業制度の普及促進とハラスメント防止のための啓発を行います。 (11) ブックスタート事業 絵本を通じて親子のふれあいを深め、また絵本に親しんでもらえるように、１歳くらいまでの赤ちゃんとその保護者を対象に絵本の配付を行うほか、絵本のよみきかせやわらべうたの紹介などを行っています。絵本を受け取りに来られない方へ向けたアプローチなど、配付率の向上を目指します。 切れ目のない相談支援 (１) 妊婦等包括相談支援事業 （法定） ① 妊婦全員面談の実施 出産や育児に関する悩みに対し、早期に支援できるよう、妊娠・子育て相談員（保健師・助産師・看護師）が妊娠届出時にすべての妊婦と面談を実施します。 ② 妊娠８か月アンケート 出産間近で産後のことを考え始める時期、また、働いている方が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠８か月頃にアンケートを実施し、希望者には保健師による面談を実施します。 ③ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 生後４か月までのお子さんがいるすべての家庭に助産師・保健師が訪問し、赤ちゃんの体重測定や健康状態の確認、育児や産後のママの体調の相談、子育て支援サービスの紹介などを行います。 (２) 妊娠・子育て相談員・すくすくアドバイザー・地域子育て相談機関 区役所・保健相談所に「妊娠・子育て相談員」を配置し、妊娠早期から乳幼児期まで、専門職員が継続して相談支援を行います。 区役所および地域子ども家庭支援センター（練馬・光が丘・大泉・関）に「すくすくアドバイザー」を配置し、子育て家庭の親子が地域の子育て支援施設や事業等を円滑に利用できるよう、情報提供・助言等や、妊娠期を含めた、子育てに関する「なんでも相談」を受け付けています。必要に応じて専門機関への橋渡しも行います。 子育てのひろば「ぴよぴよ」や児童館など、身近な相談場所を地域子育て相談機関に位置づけます。 (３) ICTを活用した相談環境の充実（リーディング・新規） 仕事や子育て等により、平日や日中に妊娠・子育てに関する問合せができない妊産婦や家族のために、医師等の専門職が24時間365日メール相談を受け付けるほか、夜間のオンライン相談を実施し、区役所に足を運ぶことなく、いつでも気軽に相談できる環境を整備します。妊娠に不安を抱える方などを含め、幅広く相談に応じます。 (４) ２か月児相談 生後２～３か月の乳児の保護者を対象に、保健相談所で保健師・助産師・管理栄養士が育児に関する情報提供を行うとともに保護者同士で悩みや経験を語り合うグループ相談、交流および希望者に個別相談を実施します。 (５) １歳児子育て相談の充実 １歳児子育て相談で新たに身体計測を実施するとともに、保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士による個別相談を実施します。 (６) 外国人保護者の相談支援 保健相談所に多言語翻訳ソフトを導入し、外国人保護者の相談に対応します。また、母子健康手帳の外国語版（英語、中国語、ハングル、ネパール語、ベトナム語など）や区の子育て情報冊子「ねりま子育て応援ハンドブック」の外国語版（英語、中国語）を発行します。 子育て情報をいつでもどこでも簡単に (１) ねりますくすくアプリ 乳幼児健診の結果や予防接種履歴の自動連携、子ども一人ひとりに合わせた予防接種のスケジューリングなどを行うことができます。また、妊娠期から子育て期に役立つ情報を発信し、子育てをサポートします。 (２) ねりま子育て応援アプリ 希望する子育て支援サービスの“知る・探す・申し込む”が、スマートフォン等からいつでも、どこでも、簡単にできるアプリです。 アプリを活用して子ども向け体験イベントを周知するなど、利便性向上に取り組みます。 (３) ねりま子育て応援ハンドブック 安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産・子育ての情報（妊娠・子育て支援サービスや区の子育て施設）を一つにまとめた区の子育て情報冊子「ねりま子育て応援ハンドブック」を作成し、妊婦面談の際や子育て施設で配付します。紙媒体のハンドブックの作成とあわせて令和７年度よりデジタル版を発行します。 #02 子どもの教育・保育の充実 増加を続ける保育ニーズに対応するため、区独自の幼保一元化施設「練馬こども園」の創設、保育所待機児童ゼロ作戦の展開などにより、令和３年４月から４年連続で待機児童ゼロを達成しました。引き続き待機児童ゼロを継続していくとともに、保育サービスを担う人材を安定的に確保しながら、保育水準を維持向上していくことが重要となっています。 在宅で子育てする家庭に対しては、親子で気軽に交流できる場や、一時的に子どもを預けられるサービスなどの充実が必要です。 家庭で子育てがしたい。子どもを預けて働きたい。様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを充実することで、子育てのかたちを選択できる社会を実現します。 教育・保育サービスをより使いやすく (１) 保育サービスの充実 （リーディング） 共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇とともに、育児休業制度の取得増や期間の長期化が進んでいます。こうしたことから、０歳児の保育需要は今後も減少し、１・２歳児の保育需要は増加が見込まれます。地域事情等も踏まえながら、区立保育園の０歳児定員を活用した１歳児の受入れなど、柔軟な定員確保を進めます。また、定員拡大のための施設改修等に対する補助制度を新設します。 令和６年度に取得した立野町の区有地に、認可保育所を誘致します。あわせて、地域に必要な子育て支援サービスを充実します。 (２) 練馬こども園の拡充 年間を通して９時間から11時間の預かり保育や０歳から２歳児の保育を実施している私立幼稚園を「練馬こども園」として認定しています。 更なる拡大のため、区独自で開設準備経費と職員への家賃手当を補助します。 また、小規模保育事業など２歳児までの保育施設の園児が、練馬こども園の園庭を日常的に利用し、園行事に参加するなど、２歳児までの保育施設と練馬こども園の連携を充実します。 (３) 延長保育事業等（法定） 多様化する保護者の就労形態などに伴う保育ニーズに対応するため、通常の保育時間外に行う延長保育を拡充します。また、日曜日と祝休日に行う休日保育も利用状況に応じて拡充します。 (４) 病児・病後児保育事業（法定） 保育所などに通う子どもを、病気の回復期で集団保育の難しい期間や、病気の回復期には至らないが、当面急変の恐れのない期間に一時的に保育します。 (５) 保護者負担軽減の推進 民間企業と連携しておむつやエプロンのサブスクを導入し、保護者の登園準備の負担を減らし、ご家庭で親子が触れ合う時間を増やします。引き続き、区内保育施設に広めていきます。 また、保育園の入園申請において、パソコン、スマートフォンで、いつでも、どこでも申請可能な、オンライン申請を受け付けます。 (６) 保育士の人材確保の推進 ハローワークと共催で行う就職相談・面接会、保育サービスを担う人材への家賃補助、国制度の対象外となっている職員への処遇改善給付などを引き続き行い、保育人材の確保を支援します。また、求職者と事業者との橋渡しを行い、保育士への就労につながるよう取り組みます。 (７) 保育施設を対象とした巡回支援の充実（法定） 保育士や栄養士などの専門職である区職員が保育施設に巡回し、きめ細かく支援を行うことで保育サービス水準の維持向上を図ります。 (８) 保育施設を対象とした研修の充実 区内保育施設全体の保育サービスおよび専門性の向上を図るため、すべての職員を対象に研修を実施しています。受講アンケートの結果等を参考に研修内容を更に充実していきます。 (９) 幼保小連携推進事業 幼児教育・保育と小学校教育が連携して子どもの望ましい成長と発達に向けて適切な援助および指導を行うため、「練馬区幼保小連携推進協議会」において協議を行い、職員（教員、保育士）間の連携・交流や幼児・児童間の交流、保護者への支援等、地域の事情に応じた取組を実施します。 (10) 実費徴収に係る補足給付を行う事業（法定） 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得世帯に対し、副食材料費に係る補足給付を行う法定事業です。さらに区では、令和６年４月から区在住の全園児に対して、独自で副食材料費に係る補足給付を行っています。 (11) 区立幼稚園のあり方の検討 区立幼稚園は園児数が減少、障害児の受入人数の増など、園を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後のあり方について令和６年度に設置した検討委員会で議論を進めています。今後、あり方の検討結果を踏まえた実施計画を策定します。 家庭で楽しく子育てをするために (１) 子育てのひろばの拡充 （法定） 親子で楽しく遊んだり、保護者同士の交流ができる子育てのひろば「ぴよぴよ」を、地域子ども家庭支援センター関分室の開設により令和７年度に拡充します。民設子育てのひろばは、地域ごとのニーズを踏まえ、地域バランスを考慮して整備します。 公園で自然とふれあいながら、乳幼児親子がのびのびと楽しめる外遊び型の子育てのひろば事業を実施しています。 子どもの育ちに不安のある親子を対象としたひろば事業「のびのびひろば」では、月に１回こども発達支援センターの職員が来所し、必要な支援につなげます。 (２) 練馬こどもカフェの充実 民間カフェ等が無償で提供する店舗スペースを活用し、地域の幼稚園教諭や保育士等による保護者向けの子育て講座、育児相談等や乳幼児向けの教育サービスを実施することで、在宅子育て世帯への支援を充実します。 (３) 一時預かり事業（乳幼児一時預かり、保育園一時預かり、ファミリーサポート事業等）（法定） 保護者がリフレッシュしたい時など、理由を問わず利用できる一時預かり事業を実施しています。地域子ども家庭支援センターや保育所の専用スペースのほか、ファミリーサポート事業の援助会員宅・利用会員宅等で子どもを預かります。 地域子ども家庭支援センター関で実施する乳幼児一時預かり事業を、関分室開設にあわせて令和７年度に拡充します。また、石神井公園駅南口西地区の再開発ビルでの乳幼児一時預かり事業の開始に向けて調整を行います。 (４) こども誰でも通園事業の実施（リーディング・新規・法定） 保護者の就労要件を問わず０歳６か月～２歳児の乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国が令和８年度から本格実施することから、より利用しやすい制度を検討し、令和７年度から試行実施します。 (５) ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） 未就学児の保護者を対象に、都が認定したベビーシッターを利用した際の利用料の一部を補助します。 (６) ショートステイ事業（法定） 保護者の疾病、出産による入院や就労等により、家庭で養育することが困難な場合に、施設や登録家庭で子どもを一時的に預かります。 (７) よみきかせ・おはなし会 図書館では、毎週ボランティアや図書館職員が子ども向けの催し物を開催しています。絵本や紙芝居をよみきかせたり、おはなし会を行うことで、読書への興味や関心を引き出します。また、近隣施設や学校での出張おはなし会を実施しています。引き続き、内容や日時の見直し、地域との連携強化を進め、魅力あるよみきかせ・おはなし会を継続していきます。 (８) 家事や育児に関する講座等の実施 「赤ちゃんからの飲む食べる相談」の実施を保護者が参加しやすい土曜日も含めた日時・内容で実施します。「赤ちゃん準備教室」で交流会の実施や育児応援動画を活用した普及啓発や情報発信により、妊娠・出産・子育てのイメージづくりができるよう内容を充実します。 男性も家事や育児のノウハウを学べる「お父さんの子育て講座」や、家族で参加する「パパと子どものキッチンワーク」など、家庭への啓発を実施します。 (９) 子育て学習講座 子どもの保護者や教育に関心のある方を対象に、子育てや子どもの教育について学習する講座を実施しています。家庭の教育力を高めていくため、講座内容の充実に取り組みます。 (10) 男性も育児に参加しやすい環境づくり 男性も育児に参加しやすい環境づくりのため、区立施設改修等の機会を捉え、男性トイレやバリアフリートイレなどにおむつ交換台やベビーチェア等の設置を進めます。 (11) 「ねりまママパパてらす」の実施（新規） 英会話やアロマ作りなどのスキルを持った子育て中のママやパパが講師となり、子ども・子育て家庭向けに実施する自主講座の運営費を補助します。さらに、児童館や子育てのひろばなどで実施する講座の講師を依頼し、活躍の場を広げます。 地域とのつながりを広げ、子育てを支え合い、もっと楽しめるよう、子育てするママやパパ、子育て支援団体などが参加する交流イベントを開催します。 区民との対話から生まれた新しい取組です!! 「練馬の未来を語る会」とは 区長が地域活動や会合の場を訪問し、地域の状況などについて話し合うことで、今後の政策立案に結びつけています。練馬こどもカフェ運営団体との語る会では、ママやパパの子育て支援活動について、意見が寄せられました。 主な意見 子育て中の親の中には、様々なスキルを持った方が沢山いる。こうしたスキルを活かして、ママやパパがもっと地域で活躍できる仕組みが作れないか。 ↓ 「ねりまママパパてらす」の実施 【練馬こどもカフェ運営団体との語る会の様子（省略）】 #03 子どもの居場所と成長環境の充実 共働き家庭の増加に伴い、学童クラブの需要は今後も増加が見込まれます。地域・事業者・区の協働により、すべての子どもが安全かつ充実した放課後等を過ごすことができる環境の整備が必要です。また、家庭・養育環境に課題がある子どもや、ひきこもり状態等自立への支援が必要な若者に対する相談・支援の強化が求められています。 引き続き、学齢期の子どもや若者の居場所を充実します。 子どもが安心できる居場所づくり (１) ねりっこクラブの全区立小学校での実施と充実（法定） 学童クラブの校内化を進めるとともに、「学童クラブ」と「ひろば事業」それぞれの機能や特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を全区立小学校で実施し、学童クラブの定員を拡大します。 また、学童クラブとひろば事業の一体的な運営のメリットを活かし、ねりっこ学童クラブの待機児童を対象に、区独自の待機児童対策「ねりっこプラス」を実施します。あわせて、「ひろば事業」においては、通年午後５時までの実施や、一年生の開始時期の前倒し等、事業の充実を図ります。 (２) 学童クラブのICT化 保護者の利便性を高めるとともに、学童クラブの効率的な運営実現を図るため、電子連絡帳や入会申請のオンライン化などICT化を進めています。 (３) 長期休業中の学童クラブ昼食提供（新規） 夏休みなどの長期休業中の学童クラブで、昼食準備にかかる保護者の負担を軽減するため、学童クラブ在籍児童に昼食を提供できる体制を整備します。事前に保護者がオンラインで注文した昼食を、学童クラブで提供します。 (４) 児童館の充実（リーディング） 乳幼児やその保護者、中高生を含むすべての子どもにとって安全かつ安心な居場所を提供するため、児童館の日曜・祝日の開館、平日の開館時間を拡大します。児童館が子どもたちにとってより良い居場所となるよう、引き続き子どもの意見を聴きながら充実を図ります。 中高生向け事業を充実するとともに、児童館と子ども家庭支援センターや学校教育支援センター等との連携を強化し、家庭・養育環境に課題のある中高生への支援を充実します。 (５) 多様な体験機会の確保（リーディング・新規） 子どもたちが楽しみながら、様々な職業や柔軟な働き方があることを学び、将来自分の希望に沿った進路や職業の選択を行うきっかけづくりとして、区内事業者や行政機関との協働による体験型の啓発イベントを開催します。 貧困による子どもの体験格差が社会問題化するなか、相対的に貧困率が高いひとり親家庭に対しては、多面的できめ細やかな支援が必要です。 新たに、「ひとり親家庭体験格差解消プロジェクト」を実施します。学習の機会を確保するため、学習塾や家庭教師などに利用できるクーポン方式の支援を実施します。親子の体験支援メニューを、コンサートの鑑賞や歌舞伎、読書活動などに拡充します。 (６) 本の探検ラリー 新たな本との出会いの機会になるよう、本の内容や情報を題材にしたクイズを、会場に用意された本の中から答えを探して解き明かす参加型イベントです。図書館や小学校、中学校で開催しており、より多くの子どもたちに参加してもらえるよう、周知の強化と実施回数を増やしていきます。 (７) ブック・アート・キッズスペースの設置（新規） 美術館・貫井図書館の全面リニューアルにあわせて、図書館と美術館の融合により、児童図書コーナー内に、読書と併せて自由にお絵かきや工作などができる「ブック・アート・キッズスペース」を新たに設置し、親子で参加するワークショップなども定期的に開催します。子どもの読書習慣につなげていくとともに、子どもの多様な興味や関心を刺激し、創造力を膨らませる体験の機会を提供します。 (８) ねりま遊遊スクール 子どもたちがスポーツ、音楽、文化など様々な体験や学習講座を実施し、地域における子どもの居場所づくりを図ります。さらに子どもが様々な体験を行えるよう、講座内容の充実に取り組みます。 (９) こども食堂への支援 地域団体などが運営する「こども食堂」では、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、食を通じて相互に交流する場を提供しています。区は、開設や運営等に要する経費を補助する「こどもだんらん食堂支援事業」を実施します。練馬区社会福祉協議会は、設立や広報などのアドバイスを行うとともに、こども食堂連絡会を開催してネットワークづくりを支援します。 子どもや若者の育成・自立を支援 (１) 青少年育成地区委員会事業 区内17か所の青少年育成地区委員会において、青少年健全育成事業（スポーツ大会、キャンプ、中学生意見発表会等）や地域パトロール、地域清掃等、地域の特色を生かした事業を行います。練馬区青年リーダーの地区委員会事業への更なる参画を図ります。 (２) 青少年の健全で安全な社会環境づくりと非行防止推進事業 ① 青少年問題協議会 区の青少年施策の基本的な方針や問題について審議し、その結果を協議会の意見として区に具申しています。 ② 子どもたちを健やかに育てる運動（健やか運動） すべての区民が青少年の健全育成について認識を深め、地域、学校および区が一体となって非行防止を推進します。「健やか運動」の協力店に対し、子どもたちへの呼びかけ等の依頼や「夕べの音楽」の放送、「健やかカレンダー」の作成等を行います。 ③ 社会を明るくする運動 犯罪や非行の防止と更生の援助を中心とした法務省が主唱する運動です。保護司会を中心とした更生保護関係団体および青少年関係団体・機関による「練馬区推進委員会」を設置し、フェスティバルやつどいを実施しています。運動が広く区民に認知されるよう広報・啓発活動を進めます。 ④ 地域における子どもたちの安全 子どもたちを犯罪から守るため「子ども防犯ハンドブック」の配布や、児童・生徒のための緊急避難所（「ひまわり110番」）事業を実施するPTA等地域団体へ標示板の提供等を行います。 (３) ジュニアリーダー養成講習会 小学５年生から中学３年生までを対象に、キャンプやレクリエーション活動などの講習を実施し、地域における様々な活動で中心的役割を担うジュニアリーダーを養成します。将来、地域において活動・活躍できる人材を育成するため講習会の内容を適宜見直していきます。 (４) 青年リーダー養成事業 ジュニアリーダー養成講習会の中級を修了した15～23歳を対象に、青年リーダーを養成します。青年リーダーには、ジュニアリーダー養成講習会での指導のほか、小学校を中心に行われる子ども会事業など、地域活動への自主的な参加・協力を働きかけます。今後も講習会の内容の充実や地域活動に企画段階から携わることで地域活動の楽しさや達成感を味わえる機会を提供していきます。 (５) 子ども議会 子どもたちが普段から物事に問題意識を持ち、具体的に考える習慣を身に付け、自分たちで解決策をみつける力を磨くことを目的に、中学生を対象とした「練馬子ども議会」を実施しています。子ども議員として日頃思っている意見や疑問を発表し、区政に反映させる機会をつくることにより、区政や区議会、選挙の仕組みについての関心・理解を深めます。 練馬子ども議会の取組をより多くの区民や生徒に知ってもらうため、周知に取り組んでいきます。 (６) 青少年館各種講座等事業 青少年への活動成果発表の機会の提供や文化・スポーツ等余暇活動支援、各種講座、催しを行っています。また、児童劇団の運営や青年期の心身障害者の学習および余暇活動支援を行います。 (７) 子供安全学習教室 子ども自身が犯罪や災害などの危険から身を守る方法を学ぶとともに、大人が子どもの安全に関する知識を習得するための講座を実施します。 (８) 情報教育推進事業 情報化社会において、情報を正しく読み解き判断する能力（情報リテラシー）を育成するため、日本大学芸術学部と連携し、「中学生のための情報番組制作ワークショップ」を実施します。番組制作を通じて、情報リテラシーの向上につなげます。 (９) 若者自立支援事業（若者サポートステーション） 就労が困難な若者等に対する相談や就労に必要な技能講座、職場体験や、保護者に対するセミナー等を春日町青少年館で実施します。 ひきこもり状態等にある方を対象に、就労支援プログラムを受け就職された方を招いたセミナーを新たに行うなど、支援プログラムを充実します。就労にあたっては、マッチング支援や職場体験等の支援を行うとともに、職場への定着もサポートします。 Topics 子どもや若者にとって大切な居場所や体験 核家族化の進展や、地域のつながりの希薄化などにより、地域の中で子どもが育つことが難しくなっています。子どもの居場所がないことは、孤独・孤立の問題とも深く関係してきます。 国は、すべての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることの重要性を掲げています。 １．子どもの「居場所」って？ 子どもや若者が過ごす場所、時間、人との関係性すべてが、子どもや若者にとっての居場所となります。居場所は、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間など多様な形態をとり得るものです。 ２．練馬区の子どもたちが考える「居場所」 どのような場や対象を居場所と感じるかは、子どもや若者本人が決めることです。 区では、小学生から高校生を対象に、子どもたち自身が居場所と考える場や人について意見を聴きました。その結果、全年代で「家」や「家族」を安心できる居場所と回答する子どもが最も多い一方、「居場所がない」「一人でいる」といった回答も見受けられました。 ３．子どもたちが「居場所」に求めるものは何か 意見聴取の結果、子どもたちの居場所に対する想いが見えてきました。 場に求めるもの 安心感やポジティブな感情が持てる その場所に家族や友達など特定の人がいる 本やゲームなど欲しいものがある 本人が快適だと感じる 自由に好きなことができる 人に求めるもの 支えてくれたり、一緒に遊んでくれる 信頼・信用できる、守ってくれる 家族や友達などの関係性が構築されている やさしい、楽しい、大好きと思える 子どもの意見を聴きながら、子どもの視点に立った、居場所づくりが必要です ４．子どもにとって必要な体験活動 遊びや体験活動は、子どもや若者の健やかな成長の原点です。体験活動を通じて、自己肯定感や自律性、協調性、積極性などの非認知能力や物事に対する意欲の向上につながります。 ５．そもそも「体験活動」って？ 主に「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として、体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験」のことを指し、内容に応じて大きく３つの活動に分類されます。 #1 生活・文化体験活動 遊びやお手伝い、スポーツ、地域や学校で行われる行事 #2 自然体験活動 登山やキャンプなどの野外活動、星空観察など自然・環境に係る学習活動 #3 社会体験活動 ボランティア活動や職場体験活動、インターンシップなど ６．区ではどんな体験活動を行っているの？ スポーツ、芸術、音楽などの体験活動は、子どもたちが主体的に物事に取り組む力を身に付ける上で重要です。一方、生活困窮家庭や不登校などの状態にある子どもたちは、社会的に孤立しやすく、スポーツや文化に触れる機会が乏しいことが課題となっています。 区では、子どもたちの健やかな成長のため、様々な体験活動の機会を提供しています。 【区立こどもの森、こどもアートアドベンチャー、親子で収穫体験の写真（省略）】 体験の場や機会を充実し、子どもたちの、健やかな成長をサポート #04 支援が必要な子どもや家庭への取組の充実 発達に心配のある子どもや医療的ケアが必要な子どもが増加する中、保育所等での更なる受入れの拡大と、支援が必要な子どもやその家族への支援体制の強化が求められています。 児童養護施設や里親家庭等の手を離れ、生活面や精神面で不安を抱える若者が、社会的に孤立したり生活困窮に陥ることがないよう、自立に向けた支援が必要です。 相対的貧困率の高いひとり親家庭等の自立や、性暴力・性犯罪被害、DV・児童虐待により居場所が無いなど、困難な問題を抱える若年女性に対するきめ細かな支援が求められています。 引き続き、支援が必要な子どもや家庭への取組を充実します。 支援が必要な子どもの成長に寄り添う (１) 保育園・幼稚園・小中学校などにおける障害児・医療的ケア児への支援の充実 ① 保育園や学童クラブで障害児の受入れを拡大します。 ② 区立幼稚園における障害児の受入れおよび障害児を受け入れる私立幼稚園に対する補助事業を継続します。 ③ 児童館等併設学童クラブは、受入れ枠を超えて障害児を受け入れる運用を継続します。一方、受入れ児童に安全・安心な居場所を提供する観点から、受入れの適正規模について検討委員会を開催して整理を図ります。 ④ 小・中学校でも特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、支援も複雑化しています。区の特別支援教育にかかる新たな方針に基づき、多様化するニーズへの対応や教育内容の向上など、特別支援教育の充実に取り組みます。 ⑤ 令和6年３月に策定した「練馬区 保育園・幼稚園・小中学校・学童クラブにおける医療的ケア児支援方針」に基づき、増加する医療的ケア児に対応します。 また、対応する医療行為の拡大について検討していきます。 (２) 医療的ケア児とその家族への支援の充実 ① こども発達支援センターに配置している医療的ケア児等コーディネーターが、サービスの利用計画に関する相談のほか、医療的ケア児の地域生活に関わる様々な相談に対し、保健相談所や福祉事務所、医療機関、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら対応します。また、ペアピア相談員（医療的ケア児を育てた経験のある家族）による相談支援を実施します。 ② 三原台二丁目用地を活用し、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点を整備します。医療型のショートステイ、地域の医療的ケアを支える人材の育成等を実施します。 (３) 障害児一時預かり事業 障害児および発達に心配のある子どもの保護者が疾病などの理由により一時的に保育が必要となった際に、一時預かり事業を実施し、子どもとその保護者の健康、福祉の増進を図ります。また、医療的ケアが必要な障害児の受入れに向けた検討を進めます。 (４) すまいるねりま遊遊スクール 主に知的障害のある子どもを対象にスポーツ、音楽、文化等を体験する講座を実施します。障害のある子どもの休日の居場所を提供するとともに、他の子どもとの交流や異世代間の交流を通して成長・発達を促していきます。 (５) こども発達支援センターによる地域支援の充実 こども発達支援センターの心理士等が、スーパーバイザーとして地域の障害児通所支援事業所等に対する専門的な支援や助言を行うなど、センターの相談支援体制を拡充します。身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進め、地域の発達に心配のある子どもへの支援の質を高める取組を推進します。 (６) ペアレントトレーニングの実施・きょうだい児支援 発達に課題を抱える子どもの保護者や養育者を対象に子育てに関する講座（ペアレントトレーニング）を実施します。講座に参加した保護者や養育者を対象にフォローアップ講座を開催するなど継続的に子育ての支援を実施します。 障害児が兄弟姉妹にいる子ども（きょうだい児）を対象に、子どもたち同士の交流を目的としたレクリエーション活動やきょうだい児と同じ経験があるピアサポーターによる相談事業を実施します。レクリエーション活動等を通して子どもの不安解消と支援に取り組みます。 (７) ペアレントメンターによる家族支援 発達障害児（者）を育てた経験のある、同じ親の立場から支援を行っているペアレ ントメンターとともに、相談や交流、障害理解の啓発などの家族支援事業を充実します。 養育環境に課題のある家庭や子どもの幸せのために (１) ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトの実施（リーディング・新規） 東京都練馬児童相談所と連携し児童養護施設や里親家庭等の手を離れた若者の支援に取り組みます。 生まれ育った環境によらず、自らの意思で希望する未来を切り拓いていけるよう、生活や居場所の支援等を実施します。 ① 生活の支援「ささえる」 社会的養護経験者がやむを得ない事情で困窮した場合等に、一時的に宿泊場所を提供し、生活の立て直しを支援します。 児童養護施設等を退所した区内の若者に対し、生活支度金、家賃および光熱水費を補助し、生活を支援します。 ② 居場所の支援「つながる」 社会的養護経験者が孤立しないよう、定期的に若者が交流できる場を提供します。 住まいや就職に関する相談を受けるとともに希望する若者には、食料を配布します。 LINEによる相談対応、弁護士による法律相談も実施します。 ③ 周知・啓発事業「つたえる」 里親と里子を支援する団体と協働して講演会を実施します。社会的養護経験者の現状等を紹介し、支援の必要性について理解を広めていきます。 (２) ヤングケアラーへの支援の充実（リーディング） 令和6年6月に子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義されました。練馬ボランティア・地域福祉推進センターに18歳以上のヤングケアラー（若者ケアラー）のサポートを行う「若者ケアラー・コーディネーター」を配置します。相談窓口を明確化するとともに、進学や就職など若者ケアラー特有の課題への対応を強化し、支援体制を充実します。 (３) 要支援家庭を対象としたショートステイ事業（法定） 要保護児童対策地域協議会において、支援が必要と判断された家庭（要支援家庭）について、当該要支援家庭の児童を施設において一定期間養育し、児童の生活指導および発達ならびに行動の観察を行うとともに、親子関係を施設において一定期間見守り、保護者の子育ておよび日常生活に関する相談ならびに育児指導、家事指導等の生活支援を行うことによって、養育状況の改善を図ります。 今後も、対象家庭の早期把握や情報共有、支援の連携を行い、事業利用に繋げていきます。 (４) 子育て世帯訪問支援事業（法定） 要保護児童対策地域協議会において、支援が必要と判断された家庭（要支援家庭）にヘルパーを派遣し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより養育状況の改善を図り、児童虐待の発生予防および再発を防止します。 (５) 養育支援訪問事業（法定） 要保護児童対策地域協議会において、支援が必要と判断された家庭（要支援家庭）の養育状況を改善するため、社会福祉士や保健師等の資格を有する子ども家庭支援センターおよび地域子ども家庭支援センターの相談員が訪問し、育児不安の解消や養育技術の提供などの専門的相談支援を行うことにより、児童虐待の予防および再発防止等を実施します。 (６) 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（法定） 要保護児童等への適切な保護および支援を行うため設置する要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関である子ども家庭支援センター職員や地域ネットワークを構成する関係機関職員の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施します。 (７) 親子関係形成支援事業（法定） 児童との関わり方や子育ての悩み等を抱える保護者とその児童に対して、講義やグループワーク、情報交換の場を設け親子間の適切な関係性の構築を図ります。 (８) ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実 相対的貧困率が高いひとり親家庭を対象に、生活・就労・子育ての３つの支援を組み合わせて提供する「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を平成29年度から開始し、転宅費用助成や訪問型学習支援事業など23区で最多の事業を実施しています。 令和７年度から冠婚葬祭など親の外出時に月４時間までサービスを利用できるよう支給要件を緩和するとともに支給対象を離婚協議または、計画中で別居している世帯（実質ひとり親世帯）に拡大するなどホームヘルプサービスを拡充します。 (９) 学習支援事業「中３勉強会」 経済的な支援を必要とする家庭の中学３年生を対象に、将来の進路選択の幅を広げるとともに、自立した生活を送れるよう、基礎学力の定着を目的とした学習支援を行います。 (10) 若年女性のための居場所事業の実施 （新規） 生活困窮、性暴力・性犯罪被害、DV・児童虐待により居場所が無いなど、困難な問題を抱える若年女性が気軽に立ち寄れ、相談・支援へのきっかけとなるよう、女性自立支援施設や女性支援を行う民間団体と協働し、居場所事業および出張型相談会を実施します。 (11) 若年女性のためのLINE相談の実施（新規） 悩みを抱える若年女性が、夜間や休日でも気軽に相談し、つながることができるLINE相談を実施します。 (12) 緊急一時保護期間後等のミドルステイ事業の実施（新規） 緊急一時保護期間につぎの生活の場が決まらない女性や、通勤・通学等の事情から遠方の施設への入所を希望しない母子等に対して柔軟に支援を行うため、既存施設を活用し、緊急一時保護期間後等も、住まい・見守り・相談を一体で行うミドルステイ事業を実施します。 女性自立支援施設等と連携して、支援の充実について検討し、取組を進めます。 (13) 母子保健と児童福祉の一体的な支援 令和６年度から、子ども家庭支援センターに児童相談連携係および母子保健相談担当係を新設し、保健相談所と子ども家庭支援センターによる合同ケース会議を開催することで、緊密な情報共有・連携を図り、支援の必要な家庭への相談支援体制を強化しています。 (14) 児童相談体制「練馬区モデル」の強化 東京都練馬児童相談所が区子ども家庭支援センターと同一施設内に設置されたことにより、虐待通告の振り分けを随時実施するなど、より迅速かつ一貫した児童虐待対応が行われるようになりました。今後、都区連携をさらに強化し、職員の専門性向上に向けた都区合同研修を実施します。 第６章 法定事業の年度別需給計画 １ 子ども・子育て支援法の法定事業 ２ 教育・保育の年度別需給計画 ３ 地域子ども・子育て支援事業の年度別需給計画 #01 子ども・子育て支援法の法定事業 子ども・子育て支援事業計画は、（１）「教育・保育」および（２）「地域子ども・子育て支援事業」について、各年度の「量の見込み」（どのくらいのニーズがあるか）と「確保方策」（ニーズに対してどのくらいの量を確保するのか）を定めることとされています。 （１）教育・保育について 認定区分 教育・保育は子どもの年齢や保育の必要性などに応じて、以下の認定区分に分けて整備を行います。 認定区分 １号認定 年齢区分 ３～５歳 どのような場合に該当するか 就学前の子どもで主に幼稚園を利用する場合 認定区分 ２号認定 年齢区分 ３～５歳 どのような場合に該当するか 就学前の子どもで保育が必要な場合 認定区分 ３号認定 年齢区分 ０歳 どのような場合に該当するか 就学前の子どもで保育が必要な場合 認定区分 ３号認定 年齢区分 １、２歳 どのような場合に該当するか 就学前の子どもで保育が必要な場合 施設種別 教育・保育において対象となる施設は以下のとおりです。 施設種別 幼稚園 概要 3歳以上の幼児を対象として、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする学校 施設種別 認定こども園 概要 認定こども園法等の国の基準に基づいて設置された、教育と保育を一体的に行う施設 施設種別 認可保育所 概要 保護者が仕事をしているなどの理由により、保育を必要とする子どものための施設 施設種別 地域型保育事業 家庭的保育事業 概要 保育士などの資格のある家庭的保育者（保育ママ）が、家庭的な雰囲気の自宅等で３～５人の子どもの保育を行う 施設種別 地域型保育事業 小規模保育事業 概要 定員19人までの子どもを保育する小規模な保育施設のことで、認可基準などが異なるＡ型・Ｂ型・Ｃ型の３類型がある 施設種別 地域型保育事業 事業所内保育事業 概要 事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の子どもの保育を行う 施設種別 地域型保育事業 居宅訪問型保育事業 概要 利用者の自宅に居宅訪問型保育者を派遣し、１対１の保育を行う （２）地域子ども・子育て支援事業について 地域子ども・子育て支援事業は、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業です。 以下の事業が子ども・子育て支援法により位置づけられています。 ① 延長保育事業 ② 病児・病後児保育事業 ③ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 ④ 利用者支援事業 （妊娠・子育て相談員、すくすくアドバイザー、地域子育て相談機関） ⑤ 地域子育て支援拠点事業（子育てのひろば） ⑥ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園事業） ⑦ 一時預かり事業 ⑧ ファミリーサポートセンター事業 ⑨ 妊婦健康診査 ⑩ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） ⑪ 養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ⑫ 子育て短期支援事業（子どもショートステイ） ⑬ 放課後児童健全育成事業（学童クラブ） ⑭ 実費徴収に係る補足給付を行う事業 ⑮ 産後ケア事業 ⑯ 妊婦等包括相談支援事業 ⑰ 子育て世帯訪問支援事業 ⑱ 親子関係形成支援事業 ※年度別需給計画において、⑧ファミリーサポートセンター事業は、⑦一時預かり事業に含めています。 ※⑪養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業や⑰子育て世帯訪問支援事業、⑱親子関係形成支援事業は、支援が必要とされた世帯に対して実施するため、単独の年度別計画は設定しません。 ※⑭実費徴収に係る補足給付を行う事業は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得世帯に対して実施するため、単独の年度別計画は設定しません。 （３）区域の設定 区市町村は、地理的条件や社会的条件、教育・保育の利用状況などを総合的に勘案し事業ごとにサービスを提供する区域を定めることされています。 区では、児童福祉を含む多くの福祉サービスを総合福祉事務所の区域を単位として実施しています。本計画では以下のとおり４つの総合福祉事務所管轄区域を基本として、各事業の実態に応じた区域を設定します。 【総合福祉事務所管轄単位の区域設定のイメージ図（省略）】 事業名 教育・保育 区域 総合福祉事務所管轄単位（４区域）※教育（１号認定）は区全域（１区域） 事業名 地域子ども・子育て支援事業 （延長保育事業、病児・病後児保育事業、利用者支援事業（妊娠・子育て相談員、すくすくアドバイザー、地域子育て相談機関）、地域子育て支援拠点事業（子育てのひろば）、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園事業）、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）） 区域 総合福祉事務所管轄単位（４区域） 事業名 地域子ども・子育て支援事業 （幼稚園預かり保育、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）、子育て短期支援事業（子どもショートステイ）、産後ケア事業、妊婦等包括相談支援事業） 区域 区全域（１区域） #02 教育・保育の年度別需給計画 （１）教育 ＜１号認定＞ 就学前の教育・保育のうち、主に幼稚園での教育（３～５歳）に関する事業です。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 6,100 令和８年度 5,718 令和９年度 5,421 令和10年度 5,081 令和11年度 4,865 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 10,152 令和８年度 10,042 令和９年度 9,932 令和10年度 9,822 令和11年度 9,722 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 4,052 令和８年度 4,324 令和９年度 4,511 令和10年度 4,741 令和11年度 4,857 ＜幼稚園預かり保育＞ 保育が必要な在園児（３～５歳）を対象に、幼稚園教育時間の前後や夏休みなどの長期休業期間に、幼稚園で保育する事業です。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 335,500 令和８年度 331,644 令和９年度 330,681 令和10年度 325,184 令和11年度 316,225 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 694,242 令和８年度 701,182 令和９年度 708,195 令和10年度 715,275 令和11年度 722.428 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 358,742 令和８年度 369,538 令和９年度 377,514 令和10年度 390,091 令和11年度 406,203 ※人日：年間延べ利用者数 （２）保育 就学前の教育・保育のうち、保育を必要とする子ども（０～５歳）に関する事業です。 ＜３号認定（０歳）＞ 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,249 令和８年度 1,239 令和９年度 1,227 令和10年度 1,216 令和11年度 1,207 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 1,637 令和８年度 1,628 令和９年度 1,629 令和10年度 1,629 令和11年度 1,637 認可保育所 令和７年度 1,383 令和８年度 1,377 令和９年度 1,377 令和10年度 1,377 令和11年度 1,383 地域型保育事業 令和７年度 128 令和８年度 125 令和９年度 126 令和10年度 126 令和11年度 128 練馬こども園 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 24 令和８年度 24 令和９年度 24 令和10年度 24 令和11年度 24 認証保育所等 令和７年度 102 令和８年度 102 令和９年度 102 令和10年度 102 令和11年度 102 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 388 令和８年度 389 令和９年度 402 令和10年度 413 令和11年度 430 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 302 令和８年度 299 令和９年度 295 令和10年度 292 令和11年度 289 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 442 令和８年度 442 令和９年度 442 令和10年度 442 令和11年度 442 認可保育所 令和７年度 348 令和８年度 348 令和９年度 348 令和10年度 348 令和11年度 348 地域型保育事業 令和７年度 54 令和８年度 54 令和９年度 54 令和10年度 54 令和11年度 54 練馬こども園 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 8 令和８年度 8 令和９年度 8 令和10年度 8 令和11年度 8 認証保育所等 令和７年度 32 令和８年度 32 令和９年度 32 令和10年度 32 令和11年度 32 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 140 令和８年度 143 令和９年度 147 令和10年度 150 令和11年度 153 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 386 令和８年度 384 令和９年度 380 令和10年度 377 令和11年度 374 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 481 令和８年度 478 令和９年度 479 令和10年度 479 令和11年度 481 認可保育所 令和７年度 433 令和８年度 433 令和９年度 433 令和10年度 433 令和11年度 433 地域型保育事業 令和７年度 35 令和８年度 32 令和９年度 33 令和10年度 33 令和11年度 35 練馬こども園 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 3 令和８年度 3 令和９年度 3 令和10年度 3 令和11年度 3 認証保育所等 令和７年度 10 令和８年度 10 令和９年度 10 令和10年度 10 令和11年度 10 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 95 令和８年度 94 令和９年度 99 令和10年度 102 令和11年度 107 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 356 令和８年度 351 令和９年度 347 令和10年度 342 令和11年度 338 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 458 令和８年度 452 令和９年度 452 令和10年度 452 令和11年度 458 認可保育所 令和７年度 385 令和８年度 379 令和９年度 379 令和10年度 379 令和11年度 385 地域型保育事業 令和７年度 27 令和８年度 27 令和９年度 27 令和10年度 27 令和11年度 27 練馬こども園 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 10 令和８年度 10 令和９年度 10 令和10年度 10 令和11年度 10 認証保育所等 令和７年度 36 令和８年度 36 令和９年度 36 令和10年度 36 令和11年度 36 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 102 令和８年度 101 令和９年度 105 令和10年度 110 令和11年度 120 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 205 令和８年度 205 令和９年度 205 令和10年度 205 令和11年度 206 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 256 令和８年度 256 令和９年度 256 令和10年度 256 令和11年度 256 認可保育所 令和７年度 217 令和８年度 217 令和９年度 217 令和10年度 217 令和11年度 217 地域型保育事業 令和７年度 12 令和８年度 12 令和９年度 12 令和10年度 12 令和11年度 12 練馬こども園 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 3 令和８年度 3 令和９年度 3 令和10年度 3 令和11年度 3 認証保育所等 令和７年度 24 令和８年度 24 令和９年度 24 令和10年度 24 令和11年度 24 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 51 令和８年度 51 令和９年度 51 令和10年度 51 令和11年度 50 ＜３号認定（１、２歳）＞ 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 7,057 令和８年度 7,039 令和９年度 7,077 令和10年度 7,145 令和11年度 7,206 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 7,458 令和８年度 7,458 令和９年度 7,455 令和10年度 7,451 令和11年度 7,488 認可保育所 令和７年度 5,995 令和８年度 6,001 令和９年度 6,006 令和10年度 6,011 令和11年度 6,039 地域型保育事業 令和７年度 898 令和８年度 892 令和９年度 884 令和10年度 875 令和11年度 879 練馬こども園 令和７年度 83 令和８年度 93 令和９年度 93 令和10年度 93 令和11年度 93 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 55 令和８年度 55 令和９年度 55 令和10年度 55 令和11年度 55 認証保育所等 令和７年度 427 令和８年度 417 令和９年度 417 令和10年度 417 令和11年度 422 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 401 令和８年度 419 令和９年度 378 令和10年度 306 令和11年度 282 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,724 令和８年度 1,738 令和９年度 1,735 令和10年度 1,740 令和11年度 1,744 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 1,918 令和８年度 1,925 令和９年度 1,920 令和10年度 1,917 令和11年度 1,917 認可保育所 令和７年度 1,411 令和８年度 1,413 令和９年度 1,413 令和10年度 1,413 令和11年度 1,413 地域型保育事業 令和７年度 353 令和８年度 353 令和９年度 348 令和10年度 345 令和11年度 345 練馬こども園 令和７年度 21 令和８年度 26 令和９年度 26 令和10年度 26 令和11年度 26 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 14 令和８年度 14 令和９年度 14 令和10年度 14 令和11年度 14 認証保育所等 令和７年度 119 令和８年度 119 令和９年度 119 令和10年度 119 令和11年度 119 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 194 令和８年度 187 令和９年度 185 令和10年度 177 令和11年度 173 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 2,166 令和８年度 2,199 令和９年度 2,194 令和10年度 2,202 令和11年度 2,210 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 2,194 令和８年度 2,201 令和９年度 2,207 令和10年度 2,205 令和11年度 2,213 認可保育所 令和７年度 1,877 令和８年度 1,881 令和９年度 1,885 令和10年度 1,889 令和11年度 1,893 地域型保育事業 令和７年度 232 令和８年度 235 令和９年度 237 令和10年度 231 令和11年度 235 練馬こども園 令和７年度 10 令和８年度 10 令和９年度 10 令和10年度 10 令和11年度 10 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 12 令和８年度 12 令和９年度 12 令和10年度 12 令和11年度 12 認証保育所等 令和７年度 63 令和８年度 63 令和９年度 63 令和10年度 63 令和11年度 63 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 3 令和８年度 3 令和９年度 3 令和10年度 3 令和11年度 3 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 2,023 令和８年度 1,997 令和９年度 2,018 令和10年度 2,044 令和11年度 2,066 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 2,116 令和８年度 2,130 令和９年度 2,131 令和10年度 2,132 令和11年度 2,156 認可保育所 令和７年度 1,700 令和８年度 1,709 令和９年度 1,710 令和10年度 1,711 令和11年度 1,735 地域型保育事業 令和７年度 204 令和８年度 204 令和９年度 204 令和10年度 204 令和11年度 204 練馬こども園 令和７年度 40 令和８年度 45 令和９年度 45 令和10年度 45 令和11年度 45 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 22 令和８年度 22 令和９年度 22 令和10年度 22 令和11年度 22 認証保育所等 令和７年度 150 令和８年度 150 令和９年度 150 令和10年度 150 令和11年度 150 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 93 令和８年度 133 令和９年度 113 令和10年度 88 令和11年度 90 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,144 令和８年度 1,105 令和９年度 1,130 令和10年度 1,159 令和11年度 1,186 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 1,230 令和８年度 1,202 令和９年度 1,197 令和10年度 1,197 令和11年度 1,202 認可保育所 令和７年度 1,007 令和８年度 998 令和９年度 998 令和10年度 998 令和11年度 998 地域型保育事業 令和７年度 109 令和８年度 100 令和９年度 95 令和10年度 95 令和11年度 95 練馬こども園 令和７年度 12 令和８年度 12 令和９年度 12 令和10年度 12 令和11年度 12 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 7 令和８年度 7 令和９年度 7 令和10年度 7 令和11年度 7 認証保育所等 令和７年度 95 令和８年度 85 令和９年度 85 令和10年度 85 令和11年度 90 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 86 令和８年度 97 令和９年度 67 令和10年度 38 令和11年度 16 ＜２号認定（３～５歳）＞ 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 11,299 令和８年度 11,280 令和９年度 11,361 令和10年度 11,270 令和11年度 11,336 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 12,595 令和８年度 12,586 令和９年度 12,633 令和10年度 12,680 令和11年度 12,730 認可保育所 令和７年度 10,389 令和８年度 10,338 令和９年度 10,338 令和10年度 10,338 令和11年度 10,377 地域型保育事業 令和７年度 8 令和８年度 8 令和９年度 8 令和10年度 8 令和11年度 14 練馬こども園 令和７年度 2,132 令和８年度 2,174 令和９年度 2,221 令和10年度 2,268 令和11年度 2,273 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 19 令和８年度 19 令和９年度 19 令和10年度 19 令和11年度 19 認証保育所等 令和７年度 47 令和８年度 47 令和９年度 47 令和10年度 47 令和11年度 47 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,296 令和８年度 1,306 令和９年度 1,272 令和10年度 1,410 令和11年度 1,394 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 2,573 令和８年度 2,493 令和９年度 2,476 令和10年度 2,432 令和11年度 2,456 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 2,881 令和８年度 2,872 令和９年度 2,872 令和10年度 2,872 令和11年度 2,872 認可保育所 令和７年度 2,475 令和８年度 2,466 令和９年度 2,466 令和10年度 2,466 令和11年度 2,466 地域型保育事業 令和７年度 1 令和８年度 1 令和９年度 1 令和10年度 1 令和11年度 1 練馬こども園 令和７年度 395 令和８年度 395 令和９年度 395 令和10年度 395 令和11年度 395 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 認証保育所等 令和７年度 8 令和８年度 8 令和９年度 8 令和10年度 8 令和11年度 8 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 308 令和８年度 379 令和９年度 396 令和10年度 440 令和11年度 416 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 3,554 令和８年度 3,509 令和９年度 3,592 令和10年度 3,597 令和11年度 3,664 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 3,901 令和８年度 3,900 令和９年度 3,900 令和10年度 3,900 令和11年度 3,906 認可保育所 令和７年度 3,250 令和８年度 3,249 令和９年度 3,249 令和10年度 3,249 令和11年度 3,249 地域型保育事業 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 8 練馬こども園 令和７年度 639 令和８年度 639 令和９年度 639 令和10年度 639 令和11年度 639 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 認証保育所等 令和７年度 10 令和８年度 10 令和９年度 10 令和10年度 10 令和11年度 10 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 347 令和８年度 391 令和９年度 308 令和10年度 303 令和11年度 242 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 3,371 令和８年度 3,445 令和９年度 3,455 令和10年度 3,400 令和11年度 3,376 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 3,821 令和８年度 3,812 令和９年度 3,847 令和10年度 3,882 令和11年度 3,926 認可保育所 令和７年度 2,984 令和８年度 2,945 令和９年度 2,945 令和10年度 2,945 令和11年度 2,984 地域型保育事業 令和７年度 3 令和８年度 3 令和９年度 3 令和10年度 3 令和11年度 3 練馬こども園 令和７年度 788 令和８年度 818 令和９年度 853 令和10年度 888 令和11年度 893 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 17 令和８年度 17 令和９年度 17 令和10年度 17 令和11年度 17 認証保育所等 令和７年度 29 令和８年度 29 令和９年度 29 令和10年度 29 令和11年度 29 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 450 令和８年度 367 令和９年度 392 令和10年度 482 令和11年度 550 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,801 令和８年度 1,833 令和９年度 1,838 令和10年度 1,841 令和11年度 1,840 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 1,992 令和８年度 2,002 令和９年度 2,014 令和10年度 2,026 令和11年度 2,026 認可保育所 令和７年度 1,680 令和８年度 1,678 令和９年度 1,678 令和10年度 1,678 令和11年度 1,678 地域型保育事業 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 練馬こども園 令和７年度 310 令和８年度 322 令和９年度 334 令和10年度 346 令和11年度 346 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 認証保育所等 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 191 令和８年度 169 令和９年度 176 令和10年度 185 令和11年度 186 ＜２、３号認定（０～５歳）＞ 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 19,605 令和８年度 19,558 令和９年度 19,665 令和10年度 19,631 令和11年度 19,749 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 21,690 令和８年度 21,672 令和９年度 21,717 令和10年度 21,760 令和11年度 21,855 認可保育所 令和７年度 17,767 令和８年度 17,716 令和９年度 17,721 令和10年度 17,726 令和11年度 17,799 地域型保育事業 令和７年度 1,034 令和８年度 1,025 令和９年度 1,018 令和10年度 1,009 令和11年度 1,021 練馬こども園 令和７年度 2,215 令和８年度 2,267 令和９年度 2,314 令和10年度 2,361 令和11年度 2,366 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 98 令和８年度 98 令和９年度 98 令和10年度 98 令和11年度 98 認証保育所等 令和７年度 576 令和８年度 566 令和９年度 566 令和10年度 566 令和11年度 571 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 2,085 令和８年度 2,114 令和９年度 2,052 令和10年度 2,129 令和11年度 2,106 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 4,599 令和８年度 4,350 令和９年度 4,506 令和10年度 4,464 令和11年度 4,489 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 5,241 令和８年度 5,239 令和９年度 5,234 令和10年度 5,231 令和11年度 5,231 認可保育所 令和７年度 4,234 令和８年度 4,227 令和９年度 4,227 令和10年度 4,227 令和11年度 4,227 地域型保育事業 令和７年度 408 令和８年度 408 令和９年度 403 令和10年度 400 令和11年度 400 練馬こども園 令和７年度 416 令和８年度 421 令和９年度 421 令和10年度 421 令和11年度 421 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 24 令和８年度 24 令和９年度 24 令和10年度 24 令和11年度 24 認証保育所等 令和７年度 159 令和８年度 159 令和９年度 159 令和10年度 159 令和11年度 159 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 642 令和８年度 709 令和９年度 728 令和10年度 767 令和11年度 742 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 6,106 令和８年度 6,092 令和９年度 6,166 令和10年度 6,176 令和11年度 6,248 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 6,576 令和８年度 6,579 令和９年度 6,586 令和10年度 6,584 令和11年度 6,600 認可保育所 令和７年度 5,560 令和８年度 5,563 令和９年度 5,567 令和10年度 5,571 令和11年度 5,575 地域型保育事業 令和７年度 269 令和８年度 269 令和９年度 272 令和10年度 266 令和11年度 278 練馬こども園 令和７年度 649 令和８年度 649 令和９年度 649 令和10年度 649 令和11年度 649 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 15 令和８年度 15 令和９年度 15 令和10年度 15 令和11年度 15 認証保育所等 令和７年度 83 令和８年度 83 令和９年度 83 令和10年度 83 令和11年度 83 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 470 令和８年度 487 令和９年度 420 令和10年度 408 令和11年度 352 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 5,750 令和８年度 5,793 令和９年度 5,820 令和10年度 5,786 令和11年度 5,780 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 6,395 令和８年度 6,394 令和９年度 6,430 令和10年度 6,466 令和11年度 6,540 認可保育所 令和７年度 5,069 令和８年度 5,033 令和９年度 5,034 令和10年度 5,035 令和11年度 5,104 地域型保育事業 令和７年度 234 令和８年度 234 令和９年度 234 令和10年度 234 令和11年度 234 練馬こども園 令和７年度 828 令和８年度 863 令和９年度 898 令和10年度 933 令和11年度 938 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 49 令和８年度 49 令和９年度 49 令和10年度 49 令和11年度 49 認証保育所等 令和７年度 215 令和８年度 215 令和９年度 215 令和10年度 215 令和11年度 215 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 645 令和８年度 601 令和９年度 610 令和10年度 680 令和11年度 760 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 3,150 令和８年度 3,143 令和９年度 3,173 令和10年度 3,205 令和11年度 3,232 供給量（定員数） 単位（人） 合計 令和７年度 3,478 令和８年度 3,460 令和９年度 3,467 令和10年度 3,479 令和11年度 3,484 認可保育所 令和７年度 2,904 令和８年度 2,893 令和９年度 2,893 令和10年度 2,893 令和11年度 2,893 地域型保育事業 令和７年度 123 令和８年度 114 令和９年度 109 令和10年度 109 令和11年度 109 練馬こども園 令和７年度 322 令和８年度 334 令和９年度 346 令和10年度 358 令和11年度 358 企業主導型保育事業の地域枠 令和７年度 10 令和８年度 10 令和９年度 10 令和10年度 10 令和11年度 10 認証保育所等 令和７年度 119 令和８年度 109 令和９年度 109 令和10年度 109 令和11年度 114 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 328 令和８年度 317 令和９年度 294 令和10年度 274 令和11年度 252 #03 地域子ども・子育て支援事業の年度別需給計画 （１）延長保育事業 多様化する保護者の就労形態などに伴う保育ニーズに対応するため、通常の保育時間外に子どもを保育します。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 5,693 令和８年度 5,707 令和９年度 5,676 令和10年度 5,630 令和11年度 5,627 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 12,543 令和８年度 12,737 令和９年度 12,898 令和10年度 13,163 令和11年度 13,396 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 6,850 令和８年度 7,030 令和９年度 7,222 令和10年度 7,533 令和11年度 7,769 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,638 令和８年度 1,645 令和９年度 1,623 令和10年度 1,609 令和11年度 1,615 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 3,172 令和８年度 3,252 令和９年度 3,252 令和10年度 3,384 令和11年度 3,384 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,534 令和８年度 1,607 令和９年度 1,629 令和10年度 1,775 令和11年度 1,769 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,550 令和８年度 1,571 令和９年度 1,582 令和10年度 1,587 令和11年度 1,598 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 3,502 令和８年度 3,502 令和９年度 3,613 令和10年度 3,746 令和11年度 3,868 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,952 令和８年度 1,931 令和９年度 2,031 令和10年度 2,159 令和11年度 2,270 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 1,715 令和８年度 1,709 令和９年度 1,694 令和10年度 1,665 令和11年度 1,650 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 3,492 令和８年度 3,606 令和９年度 3,656 令和10年度 3,656 令和11年度 3,656 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,777 令和８年度 1,897 令和９年度 1,962 令和10年度 1,991 令和11年度 2,006 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 790 令和８年度 782 令和９年度 777 令和10年度 769 令和11年度 764 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 2,377 令和８年度 2,377 令和９年度 2,377 令和10年度 2,377 令和11年度 2,488 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,587 令和８年度 1,595 令和９年度 1,600 令和10年度 1,608 令和11年度 1,724 （２）病児・病後児保育事業 保育所などに通う子どもを、病気の回復期で集団保育が難しい期間や、病気の回復期には至らないが、当面急変の恐れのない期間に、一時的に保育します。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 13,304 令和８年度 13,319 令和９年度 13,196 令和10年度 13,116 令和11年度 13,137 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 17.680 令和８年度 17,680 令和９年度 17,680 令和10年度 17,680 令和11年度 17,680 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 4,376 令和８年度 4,361 令和９年度 4,484 令和10年度 4,564 令和11年度 4,543 ※人日：年間延べ利用者数 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 3,314 令和８年度 3,296 令和９年度 3,253 令和10年度 3,236 令和11年度 3,282 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 3,640 令和８年度 3,640 令和９年度 3,640 令和10年度 3,640 令和11年度 3,640 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 326 令和８年度 344 令和９年度 387 令和10年度 404 令和11年度 358 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 4,115 令和８年度 4,174 令和９年度 4,201 令和10年度 4,268 令和11年度 4,222 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 7,280 令和８年度 7,280 令和９年度 7,280 令和10年度 7,280 令和11年度 7,280 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 3,165 令和８年度 3,106 令和９年度 3,079 令和10年度 3,012 令和11年度 3,058 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 4,159 令和８年度 4,141 令和９年度 4,068 令和10年度 3,969 令和11年度 4,000 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 4,680 令和８年度 4,680 令和９年度 4,680 令和10年度 4,680 令和11年度 4,680 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 521 令和８年度 539 令和９年度 612 令和10年度 711 令和11年度 680 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 1,716 令和８年度 1,708 令和９年度 1,674 令和10年度 1,643 令和11年度 1,633 供給量（定員数） 単位（人） 令和７年度 2,080 令和８年度 2,080 令和９年度 2,080 令和10年度 2,080 令和11年度 2,080 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 364 令和８年度 372 令和９年度 406 令和10年度 437 令和11年度 447 （３）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 保育士や栄養士などの専門職である区職員が保育施設に巡回し、きめ細かく支援を行うことで保育サービス水準の維持向上を図ります。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 28 令和８年度 28 令和９年度 28 令和10年度 28 令和11年度 28 供給量（巡回支援員数） 単位（人） 令和７年度 28 令和８年度 28 令和９年度 28 令和10年度 28 令和11年度 28 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 （４）利用者支援事業（妊娠・子育て相談員、すくすくアドバイザー、地域子育て相談機関） 子育てに関する何でも相談に対応し、必要に応じて他の専門機関へ橋渡しを行います。区役所および保健相談所に「妊娠・子育て相談員」を、区役所および地域子ども家庭支援センター（練馬・光が丘・大泉・関）に「すくすくアドバイザー」を配置します。 子育てのひろば「ぴよぴよ」や児童館など、身近な相談場所を地域子育て相談機関に位置づけます。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（か所） 令和７年度 99 令和８年度 99 令和９年度 98 令和10年度 98 令和11年度 98 供給量（実施か所数） 単位（か所） 合計 令和７年度 99 令和８年度 99 令和９年度 98 令和10年度 98 令和11年度 98 妊娠・子育て相談員 令和７年度 7 令和８年度 7 令和９年度 7 令和10年度 7 令和11年度 7 すくすくアドバイザー 令和７年度 5 令和８年度 5 令和９年度 5 令和10年度 5 令和11年度 5 地域子育て相談機関 令和７年度 87 令和８年度 87 令和９年度 86 令和10年度 86 令和11年度 86 過不足（供給量-需要量） 単位（か所） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（か所） 令和７年度 19 令和８年度 19 令和９年度 19 令和10年度 19 令和11年度 19 供給量（実施か所数） 単位（か所） 合計 令和７年度 19 令和８年度 19 令和９年度 19 令和10年度 19 令和11年度 19 妊娠・子育て相談員 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 すくすくアドバイザー 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 地域子育て相談機関 令和７年度 15 令和８年度 15 令和９年度 15 令和10年度 15 令和11年度 15 過不足（供給量-需要量） 単位（か所） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（か所） 令和７年度 39 令和８年度 39 令和９年度 39 令和10年度 39 令和11年度 39 供給量（実施か所数） 単位（か所） 合計 令和７年度 39 令和８年度 39 令和９年度 39 令和10年度 39 令和11年度 39 妊娠・子育て相談員 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 すくすくアドバイザー 令和７年度 1 令和８年度 1 令和９年度 1 令和10年度 1 令和11年度 1 地域子育て相談機関 令和７年度 36 令和８年度 36 令和９年度 36 令和10年度 36 令和11年度 36 過不足（供給量-需要量） 単位（か所） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（か所） 令和７年度 26 令和８年度 26 令和９年度 26 令和10年度 26 令和11年度 26 供給量（実施か所数） 単位（か所） 合計 令和７年度 26 令和８年度 26 令和９年度 25 令和10年度 25 令和11年度 25 妊娠・子育て相談員 令和７年度 2 令和８年度 2 令和９年度 2 令和10年度 2 令和11年度 2 すくすくアドバイザー 令和７年度 1 令和８年度 1 令和９年度 1 令和10年度 1 令和11年度 1 地域子育て相談機関 令和７年度 23 令和８年度 23 令和９年度 23 令和10年度 23 令和11年度 23 過不足（供給量-需要量） 単位（か所） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（か所） 令和７年度 15 令和８年度 15 令和９年度 15 令和10年度 15 令和11年度 15 供給量（実施か所数） 単位（か所） 合計 令和７年度 15 令和８年度 15 令和９年度 15 令和10年度 15 令和11年度 15 妊娠・子育て相談員 令和７年度 1 令和８年度 1 令和９年度 1 令和10年度 1 令和11年度 1 すくすくアドバイザー 令和７年度 1 令和８年度 1 令和９年度 1 令和10年度 1 令和11年度 1 地域子育て相談機関 令和７年度 13 令和８年度 13 令和９年度 13 令和10年度 13 令和11年度 13 過不足（供給量-需要量） 単位（か所） 令和７年度 0 令和８年度 0 令和９年度 0 令和10年度 0 令和11年度 0 （５）地域子育て支援拠点事業（子育てのひろば） ０～３歳の乳幼児とその保護者等のための遊び場です。生活や遊びなどの子育て相談にも対応しています。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人回） 令和７年度 271,673 令和８年度 270,182 令和９年度 270,273 令和10年度 271,126 令和11年度 272,218 供給量（実施か所数） 単位（か所） 令和７年度 29 令和８年度 30 令和９年度 31 令和10年度 31 令和11年度 31 ※人回：年間延べ利用者数 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人回） 令和７年度 51,978 令和８年度 51,693 令和９年度 51,710 令和10年度 51,873 令和11年度 52,082 供給量（実施か所数） 単位（か所） 令和７年度 6 令和８年度 6 令和９年度 6 令和10年度 6 令和11年度 6 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人回） 令和７年度 80,157 令和８年度 79,717 令和９年度 79,744 令和10年度 79,996 令和11年度 80,318 供給量（実施か所数） 単位（か所） 令和７年度 8 令和８年度 8 令和９年度 9 令和10年度 9 令和11年度 9 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人回） 令和７年度 85,344 令和８年度 84,875 令和９年度 84,904 令和10年度 85,172 令和11年度 85,515 供給量（実施か所数） 単位（か所） 令和７年度 8 令和８年度 9 令和９年度 9 令和10年度 9 令和11年度 9 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人回） 令和７年度 54,194 令和８年度 53,897 令和９年度 53,915 令和10年度 54,085 令和11年度 54,303 供給量（実施か所数） 単位（か所） 令和７年度 7 令和８年度 7 令和９年度 7 令和10年度 7 令和11年度 7 （６）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園事業） 保護者の就労要件を問わず０歳６か月～２歳児の乳幼児を保育所などで定期的に預かる事業です。国が令和８年度から本格実施することから、より利用しやすい制度を検討し、７年度から試行実施します。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み（必要定員数） 単位（人日） 令和７年度 60 令和８年度 99 令和９年度 107 令和10年度 118 令和11年度 127 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 60 令和８年度 150 令和９年度 202 令和10年度 202 令和11年度 202 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 51 令和９年度 95 令和10年度 84 令和11年度 75 ※人日：１日あたりの利用者数 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み（必要定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 22 令和９年度 24 令和10年度 26 令和11年度 26 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 29 令和９年度 38 令和10年度 38 令和11年度 38 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 7 令和９年度 14 令和10年度 12 令和11年度 12 ◆光が丘地区 需要量見込み（必要定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 30 令和９年度 33 令和10年度 37 令和11年度 40 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 40 令和９年度 51 令和10年度 51 令和11年度 51 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 10 令和９年度 18 令和10年度 14 令和11年度 11 ◆石神井地区 需要量見込み（必要定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 30 令和９年度 32 令和10年度 35 令和11年度 38 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 36 令和９年度 48 令和10年度 48 令和11年度 48 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 6 令和９年度 16 令和10年度 13 令和11年度 10 ◆大泉地区 需要量見込み（必要定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 17 令和９年度 18 令和10年度 20 令和11年度 23 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 15 令和８年度 45 令和９年度 65 令和10年度 65 令和11年度 65 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 0 令和８年度 28 令和９年度 47 令和10年度 45 令和11年度 42 （７）一時預かり事業（乳幼児一時預かり、保育園一時預かり、ファミリーサポート事業等） 保護者がリフレッシュしたい時など、理由を問わず利用できる一時預かり事業を実施しています。地域子ども家庭支援センターや保育所の専用スペースのほか、ファミリーサポート事業の援助会員宅・利用会員宅等で子どもを預かります。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 64,985 令和８年度 64,386 令和９年度 63,810 令和10年度 63,328 令和11年度 62,886 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 109,660 令和８年度 96,180 令和９年度 82,351 令和10年度 89,916 令和11年度 89,934 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 44,675 令和８年度 31,794 令和９年度 18,541 令和10年度 26,588 令和11年度 27,048 ※人日：年間延べ利用者数 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 16,454 令和８年度 16,302 令和９年度 16,156 令和10年度 16,034 令和11年度 15,922 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 34,609 令和８年度 32,009 令和９年度 29,736 令和10年度 29,669 令和11年度 29,669 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 18.155 令和８年度 15,707 令和９年度 13,580 令和10年度 13,635 令和11年度 13,747 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 19.641 令和８年度 19,460 令和９年度 19,286 令和10年度 19,140 令和11年度 19,007 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 27,548 令和８年度 23,258 令和９年度 20,422 令和10年度 20,382 令和11年度 20,392 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 7,907 令和８年度 3,798 令和９年度 1,136 令和10年度 1,242 令和11年度 1,385 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 18,904 令和８年度 18,730 令和９年度 18,562 令和10年度 18,422 令和11年度 18,293 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 24,087 令和８年度 24,387 令和９年度 21,079 令和10年度 28,751 令和11年度 28,729 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 5,183 令和８年度 5,657 令和９年度 2,517 令和10年度 10,329 令和11年度 10,436 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 9,986 令和８年度 9,894 令和９年度 9,806 令和10年度 9,732 令和11年度 9,664 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 23,416 令和８年度 16,526 令和９年度 11,114 令和10年度 11,114 令和11年度 11,144 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 13,430 令和８年度 6,632 令和９年度 1,308 令和10年度 1,382 令和11年度 1,480 （８）妊婦健康診査 妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票を交付し、費用の一部を公費負担します。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 4,904 令和８年度 4,923 令和９年度 4,934 令和10年度 4,950 令和11年度 4,982 単位（回） 令和７年度 57,261 令和８年度 57,483 令和９年度 57,611 令和10年度 57,798 令和11年度 58,172 供給量 〇実施場所 都内契約医療機関等 〇検査項目 体重、血圧、尿、その他医学的検査 〇実施回数（助成上限） 14回、妊娠週数に応じて実施 （９）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 出生通知票をもとに、生後４か月までの子どもがいる全世帯を助産師・保健師が訪問します。子どもの体重測定や健康状態の確認、母親の体調や育児相談、子育てサービスの情報提供を行います。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 4,676 令和８年度 4,694 令和９年度 4,704 令和10年度 4,720 令和11年度 4,750 供給量 〇実施体制 ①配慮が必要な家庭：常勤保健師が訪問指導 ②上記以外の家庭：委託助産師等が訪問指導 〇委託助産師数 年間約110家庭に対し１名の割合で配置 （10）子育て短期支援事業（子どもショートステイ） 保護者が出産、入院などで自ら子どもの養育ができない場合に、施設等で短期間一時保育します。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 3,372 令和８年度 3,306 令和９年度 3,277 令和10年度 3,236 令和11年度 3,233 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 9,125 令和８年度 9,125 令和９年度 9,150 令和10年度 9,125 令和11年度 9,125 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 5,753 令和８年度 5,819 令和９年度 5,873 令和10年度 5,889 令和11年度 5,892 ※人日：年間延べ利用者数 （11）放課後児童健全育成事業（学童クラブ） 保護者の就労等により、放課後等に保育を必要とする児童を預かる事業です。 【計画目標】 需要量見込み 単位（人） 合計 令和７年度 7,474 令和８年度 7,585 令和９年度 7,648 令和10年度 7,779 令和11年度 7,812 低学年 令和７年度 7,474 令和８年度 7,585 令和９年度 7,648 令和10年度 7,779 令和11年度 7,812 高学年（参考） 令和７年度 351 令和８年度 346 令和９年度 336 令和10年度 329 令和11年度 318 供給量（受入枠） 単位（人） 令和７年度 9,220 令和８年度 9,489 令和９年度 9,589 令和10年度 9,651 令和11年度 9,643 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 1,746 令和８年度 1,904 令和９年度 1,941 令和10年度 1,872 令和11年度 1,831 【計画目標（区域別）】 ◆練馬地区 需要量見込み 単位（人） 合計 令和７年度 1,788 令和８年度 1,852 令和９年度 1,851 令和10年度 1,875 令和11年度 1,852 低学年 令和７年度 1,788 令和８年度 1,852 令和９年度 1,851 令和10年度 1,875 令和11年度 1,852 高学年（参考） 令和７年度 73 令和８年度 72 令和９年度 70 令和10年度 68 令和11年度 65 供給量（受入枠） 単位（人） 令和７年度 2,146 令和８年度 2,236 令和９年度 2,281 令和10年度 2,288 令和11年度 2,288 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 358 令和８年度 384 令和９年度 430 令和10年度 413 令和11年度 436 ◆光が丘地区 需要量見込み 単位（人） 合計 令和７年度 1,976 令和８年度 2,000 令和９年度 2,012 令和10年度 2,046 令和11年度 2,048 低学年 令和７年度 1,976 令和８年度 2,000 令和９年度 2,012 令和10年度 2,046 令和11年度 2,048 高学年（参考） 令和７年度 101 令和８年度 100 令和９年度 98 令和10年度 97 令和11年度 95 供給量（受入枠） 単位（人） 令和７年度 2,428 令和８年度 2,518 令和９年度 2,573 令和10年度 2,628 令和11年度 2,620 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 452 令和８年度 518 令和９年度 561 令和10年度 582 令和11年度 572 ◆石神井地区 需要量見込み 単位（人） 合計 令和７年度 2,316 令和８年度 2,305 令和９年度 2,344 令和10年度 2,385 令和11年度 2,409 低学年 令和７年度 2,316 令和８年度 2,305 令和９年度 2,344 令和10年度 2,385 令和11年度 2,409 高学年（参考） 令和７年度 107 令和８年度 106 令和９年度 103 令和10年度 101 令和11年度 97 供給量（受入枠） 単位（人） 令和７年度 2,919 令和８年度 3,008 令和９年度 3,008 令和10年度 3,008 令和11年度 3,008 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 603 令和８年度 703 令和９年度 664 令和10年度 623 令和11年度 599 ◆大泉地区 需要量見込み 単位（人） 合計 令和７年度 1,394 令和８年度 1,428 令和９年度 1,441 令和10年度 1,473 令和11年度 1,503 低学年 令和７年度 1,394 令和８年度 1,428 令和９年度 1,441 令和10年度 1,473 令和11年度 1,503 高学年（参考） 令和７年度 70 令和８年度 68 令和９年度 65 令和10年度 63 令和11年度 61 供給量（受入枠） 単位（人） 令和７年度 1,727 令和８年度 1,727 令和９年度 1,727 令和10年度 1,727 令和11年度 1,727 過不足（供給量-需要量） 単位（人） 令和７年度 333 令和８年度 299 令和９年度 286 令和10年度 254 令和11年度 224 （12）産後ケア事業 助産師のいる施設で母子ショートステイ（宿泊）や母子デイケア（日帰り）、産後ケア訪問（助産師による家庭訪問）により、育児相談や授乳相談などを受けることができる事業です。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人日） 令和７年度 6,977 令和８年度 7,005 令和９年度 7,021 令和10年度 7,042 令和11年度 7,091 供給量（定員数） 単位（人日） 令和７年度 7,600 令和８年度 7,600 令和９年度 7,600 令和10年度 7,600 令和11年度 7,600 過不足（供給量-需要量） 単位（人日） 令和７年度 623 令和８年度 595 令和９年度 579 令和10年度 558 令和11年度 509 ※人日：年間延べ利用者数 （13）妊婦等包括相談支援事業 安心して出産・子育てができるよう、妊娠届を提出した妊婦全員を対象とする「妊婦全員面談」や、妊娠８か月頃の妊婦を対象とした希望面談、赤ちゃんが生まれたすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行います。 【計画目標（区全域）】 需要量見込み 単位（人） 令和７年度 11,054 令和８年度 10,910 令和９年度 10,768 令和10年度 10,628 令和11年度 10,490 供給量 〇実施体制 ①配慮が必要な家庭：常勤保健師による継続的な電話連絡による支援、訪問指導 ②上記以外の家庭：妊娠子育て相談員による面談・委託助産師等が訪問指導 参考 巻末資料 １ 子育て家庭へのニーズ調査結果概要 ２ 中学生・高校生年代へのニーズ調査結果概要 ３ 小学生へのアンケート調査等結果概要 ４ その他 #01 子育て家庭へのニーズ調査結果概要 （１）教育・保育事業の利用意向 就学前の教育・保育事業 すべての年代で「認可保育所（延長保育あり）」の利用意向が最も高くなっています。３歳からは「預かり保育のある幼稚園（練馬こども園等を含む）」の利用意向も高くなります。 n ０歳 339 １歳 232 ２歳 215 ３歳 226 ４歳 236 ５歳 219 単位：％ 認可保育所（延長保育あり） ０歳 44.1 １歳 51.3 ２歳 49,3 ３歳 50.0 ４歳 43.2 ５歳 51.6 認可保育所（延長保育なし） ０歳 15.4 １歳 13.4 ２歳 16.7 ３歳 16.8 ４歳 14.8 ５歳 12.8 預かり保育のある幼稚園（練馬こども園等を含む） ０歳 8.0 １歳 7.3 ２歳 11.2 ３歳 34.1 ４歳 28.8 ５歳 38.4 認定こども園 ０歳 9.5 １歳 11.2 ２歳 11.2 ３歳 25.2 ４歳 25.0 ５歳 24.7 幼稚園（通常の就園時間の利用のみ） ０歳 2.1 １歳 3.9 ２歳 7.0 ３歳 19.9 ４歳 18.2 ５歳 20.5 小規模保育事業 ０歳 9.2 １歳 8.2 ２歳 6.5 ３歳 0.4 ４歳 0.4 ５歳 1.4 ファミリーサポート事業 ０歳 8.0 １歳 3.0 ２歳 2.3 ３歳 2.2 ４歳 3.8 ５歳 4.1 ベビーシッター ０歳 6.8 １歳 4.7 ２歳 3.3 ３歳 4.4 ４歳 3.4 ５歳 3.2 認証保育所 ０歳 3.8 １歳 3.9 ２歳 6.5 ３歳 0.9 ４歳 1.7 ５歳 1.8 一時預かり事業を活用した定期利用保育 ０歳 3.8 １歳 2.2 ２歳 1.9 ３歳 0.4 ４歳 0.0 ５歳 0.0 家庭的保育事業（保育ママ） ０歳 1.8 １歳 1.7 ２歳 1.4 ３歳 1.3 ４歳 0.4 ５歳 0.0 居宅訪問型保育事業 ０歳 1.2 １歳 0.9 ２歳 0.0 ３歳 0.0 ４歳 0.0 ５歳 0.5 事業所内保育事業 ０歳 1.2 １歳 0.4 ２歳 1.9 ３歳 0.9 ４歳 0.0 ５歳 0.9 企業主導型保育事業 ０歳 0.6 １歳 1.7 ２歳 1,4 ３歳 0.9 ４歳 0.4 ５歳 0.9 ベビーホテル ０歳 1.5 １歳 0.0 ２歳 1.9 ３歳 0.0 ４歳 1.3 ５歳 1.4 障害児通所支援 ０歳 0.3 １歳 0.4 ２歳 1.4 ３歳 0.9 ４歳 2.1 ５歳 1.4 利用希望なし ０歳 27.2 １歳 14.7 ２歳 7.9 ３歳 1.8 ４歳 1.3 ５歳 1.8 その他 ０歳 1.2 １歳 1.7 ２歳 1.9 ３歳 1.8 ４歳 0.0 ５歳 0.9 無回答 ０歳 11.2 １歳 19.4 ２歳 22.8 ３歳 14.6 ４歳 19.1 ５歳 6.8 小学校就学後の放課後の過ごし方 「自宅」や「習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）」のほか、就学前児童家庭の回答では「区立学童クラブ・ねりっこ学童クラブ」が多く、小学生児童家庭の回答では、「学校開放（校庭・図書館）」や「ひろば事業」が多くなっています。 就学前児童家庭の回答（５歳児） 自宅 低学年（１～３年）（n=292） 46.9% 高学年（４～６年）（n=321） 57.9% 祖父母宅や友人・知人宅 低学年（１～３年）（n=292） 13.4% 高学年（４～６年）（n=321） 16.5% 習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など） 低学年（１～３年）（n=292） 45.2% 高学年（４～６年）（n=321） 64.8% 児童館、厚生文化会館（児童室）、地区区民館（児童室の開放） 低学年（１～３年）（n=292） 20.5% 高学年（４～６年）（n=321） 28.0% 学校開放（校庭・図書館） 低学年（１～３年）（n=292） 29.5% 高学年（４～６年）（n=321） 34.3% ひろば事業 29.1 低学年（１～３年）（n=292） 29.1% 高学年（４～６年）（n=321） 35.5% 区立学童クラブ・ねりっこ学童クラブ 低学年（１～３年）（n=292） 52.7% 高学年（４～６年）（n=321） 29.0% 放課後児童等の広場 （民間学童保育） 低学年（１～３年）（n=292） 11.3% 高学年（４～６年）（n=321） 11.2% ファミリーサポート事業 低学年（１～３年）（n=292） 2.4% 高学年（４～６年）（n=321） 3.7% その他（生涯学習センター、公園など） 低学年（１～３年）（n=292） 9.2% 高学年（４～６年）（n=321） 13.1% 無回答 低学年（１～３年）（n=292） 12.0% 高学年（４～６年）（n=321） 5.9% 小学生家庭の回答 自宅 低学年（１～３年）（n=891） 51.1% 高学年（４～６年）（n=1,477） 66.7% 祖父母宅や友人・知人宅 低学年（１～３年）（n=891） 11.7% 高学年（４～６年）（n=1,477） 13.3% 習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など） 低学年（１～３年）（n=891） 53.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 69.9% 児童館、厚生文化会館（児童室）、地区区民館（児童室の開放） 低学年（１～３年）（n=891） 18.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 25.3% 学校開放（校庭・図書館） 低学年（１～３年）（n=891） 30.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 36.2% ひろば事業 29.1 低学年（１～３年）（n=891） 36.1% 高学年（４～６年）（n=1,477） 32.4% 区立学童クラブ・ねりっこ学童クラブ 低学年（１～３年）（n=891） 42.3% 高学年（４～６年）（n=1,477） 13.7% 放課後児童等の広場 （民間学童保育） 低学年（１～３年）（n=891） 9.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 6.9% ファミリーサポート事業 低学年（１～３年）（n=891） 1.3% 高学年（４～６年）（n=1,477） 1.4% その他（生涯学習センター、公園など） 低学年（１～３年）（n=891） 12.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 19.5% 無回答 低学年（１～３年）（n=891） 2.0% 高学年（４～６年）（n=1,477） 6.3% （２）子育て全般について 子育てについて気軽に相談できる人や場所 就学前児童家庭、小学生児童家庭ともに「配偶者、パートナー」が最も多く、次いで「親、兄弟姉妹など」、「友人、知人」が多くなっています。 配偶者、パートナー 就学前児童家庭（n=1,474） 89.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 79.1% 親、兄弟姉妹など 就学前児童家庭（n=1,474） 73.7% 小学生児童家庭（n=1,477） 65.7% 友人、知人 就学前児童家庭（n=1,474） 64.9% 小学生児童家庭（n=1,477） 68.4% 保育士、幼稚園・学校の先生 就学前児童家庭（n=1,474） 45.7% 小学生児童家庭（n=1,477） 24.6% 職場の人 就学前児童家庭（n=1,474） 30.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 33.1% 保育所・幼稚園・学校の保護者の仲間 就学前児童家庭（n=1,474） 28.6% 小学生児童家庭（n=1,477） 26.4% かかりつけ医など 就学前児童家庭（n=1,474） 17.4% 小学生児童家庭（n=1,477） 11.4% 隣近所の人 就学前児童家庭（n=1,474） 10.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 13.0% 子育てのひろば「ぴよぴよ」「にこにこ」など 就学前児童家庭（n=1,474） 8.8% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.0% インターネットの子育てサイト 就学前児童家庭（n=1,474） 5.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 3.0% 子ども家庭支援センター、すくすくアドバイザー 就学前児童家庭（n=1,474） 4.4% 小学生児童家庭（n=1,477） 2.2% 児童館、学童クラブ、地区区民館 就学前児童家庭（n=1,474） 3.6% 小学生児童家庭（n=1,477） 5.0% 妊娠・子育て相談員、保健相談所 就学前児童家庭（n=1,474） 2.4% 小学生児童家庭（n=1,477） 1.2% 気軽に相談できる人や場所はない 就学前児童家庭（n=1,474） 2.2% 小学生児童家庭（n=1,477） 3.3% 保育所・幼稚園・学校の区担当窓口 就学前児童家庭（n=1,474） 1.2% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.9% 児童相談所（東京都児童相談センター） 就学前児童家庭（n=1,474） 1.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.3% 学校教育支援センターの教育相談室 就学前児童家庭（n=1,474） 0.8% 小学生児童家庭（n=1,477） 2.6% ひとり親家庭総合相談窓口 就学前児童家庭（n=1,474） 0.1% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.3% 総合福祉事務所の母子・父子自立支援員 就学前児童家庭（n=1,474） 0.1% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.1% その他 就学前児童家庭（n=1,474） 1.5% 小学生児童家庭（n=1,477） 2.8% 無回答 就学前児童家庭（n=1,474） 0.3% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.2% 子育てを楽しいと感じることが多いと思うか 就学前児童家庭、小学生児童家庭ともに、「楽しいと感じることが多い」が最も多くなっています。一方で「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」、「つらいと感じることの方が多い」を合わせた回答が約４割あります。 楽しいと感じることが多い 就学前児童家庭（n=1,474） 60.1% 小学生児童家庭（n=1,477） 53.1% 楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい 就学前児童家庭（n=1,474） 34.8% 小学生児童家庭（n=1,477） 37.5% つらいと感じることの方が多い 就学前児童家庭（n=1,474） 3.3% 小学生児童家庭（n=1,477） 5.1% その他 就学前児童家庭（n=1,474） 1.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 1.8% わからない 就学前児童家庭（n=1,474） 0.6% 小学生児童家庭（n=1,477） 2.2% 無回答 就学前児童家庭（n=1,474） 0.2% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.3% 練馬区における子育ての環境や支援への満足度 就学前児童家庭では「４」が最も多く、平均は3.49となっています。小学生児童家庭では「３」が最も多く、平均は3.41となっています。 5（満足度が高い） 就学前児童家庭（n=1,474） 10.0% 小学生児童家庭（n=1,477） 9.7% 4 就学前児童家庭（n=1,474） 40.8% 小学生児童家庭（n=1,477） 36.7% 3 就学前児童家庭（n=1,474） 38.3% 小学生児童家庭（n=1,477） 40.4% 2 就学前児童家庭（n=1,474） 8.1% 小学生児童家庭（n=1,477） 9.8% 1（満足度が低い） 就学前児童家庭（n=1,474） 2.2% 小学生児童家庭（n=1,477） 2.7% 無回答 就学前児童家庭（n=1,474） 0.5% 小学生児童家庭（n=1,477） 0.7% 子育てをする中でどのような支援・対策が有効と感じるか 就学前児童家庭、小学生児童家庭ともに「仕事と家庭生活の両立」が有効であるとの回答が最も多くなっています。 仕事と家庭生活の両立 就学前児童家庭（n=1,474） 59.1% 小学生児童家庭（n=1,477）51.9% 保育サービスの充実 就学前児童家庭（n=1,474） 56.9% 小学生児童家庭（n=1,477）28.3% 子育てしやすい住居・まちの環境面での充実 就学前児童家庭（n=1,474） 51.4% 小学生児童家庭（n=1,477）44.5% 地域における子育て支援の充実 就学前児童家庭（n=1,474） 45.9% 小学生児童家庭（n=1,477）37.7% 子どもを対象にした犯罪・事故の軽減 就学前児童家庭（n=1,474） 41.4% 小学生児童家庭（n=1,477）46.4% 子どもの教育環境 就学前児童家庭（n=1,474） 41.3% 小学生児童家庭（n=1,477）48.5% 妊娠・出産に対する支援 就学前児童家庭（n=1,474） 34.5% 小学生児童家庭（n=1,477）16.8% 母親・子どもの健康に対する安心 就学前児童家庭（n=1,474） 28.0% 小学生児童家庭（n=1,477）22.4% 地域における子どもの活動拠点の充実 就学前児童家庭（n=1,474） 27.5% 小学生児童家庭（n=1,477）30.5% 養育支援の充実 就学前児童家庭（n=1,474） 25.0% 小学生児童家庭（n=1,477）25.9% 子育て支援のネットワークづくり 就学前児童家庭（n=1,474） 20.1% 小学生児童家庭（n=1,477）16.9% その他 就学前児童家庭（n=1,474） 5.2% 小学生児童家庭（n=1,477）6.2% 無回答 就学前児童家庭（n=1,474） 0.7% 小学生児童家庭（n=1,477）1.1% #02 中学生・高校生年代へのニーズ調査結果概要 （１）居場所について あなたがほっとできる居場所はありますか 中学生、高校生年代ともにほっとできる居場所は「ある」と答えた割合が約９割です。また、最もホッとできる場所は「自分の家」が約９割となっています。 中学生（n=561） ある 89.7% ない 1.4% 無回答 8.9% 高校生（n=428） ある 90.0% ない 3.3% 無回答 6.8% 場所別の回答 自分の家 中学生（n=503） 88.5% 高校生年代（n=385）87.5% 部活動 中学生（n=503） 4.2% 高校生年代（n=385）5.2% 友達の家 中学生（n=503） 1.4% 高校生年代（n=385）0.5% 祖母・祖父の家 中学生（n=503） 0.8% 高校生年代（n=385）0.3% 学校（部活動以外） 中学生（n=503） 0.8% 高校生年代（n=385）2.6% 近所の公園や広場・空き地 中学生（n=503） 0.6% 高校生年代（n=385）0.3% 区の施設（児童館、図書館、青少年館、体育館など） 中学生（n=503） 0.6% 高校生年代（n=385）0.0% スポーツをするところ 中学生（n=503） 0.4% 高校生年代（n=385）0.8% 学習塾や習い事 中学生（n=503） 0.4% 高校生年代（n=385）1.3% コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ゲームセンター 中学生（n=503） 0.4% 高校生年代（n=385）0.0% 親せき（おばさん・おじさん）の家 中学生（n=503） 0.0% 高校生年代（n=385）0.0% 練馬区内の店 中学生（n=503） 0.0% 高校生年代（n=385）0.0% 練馬区外の店 中学生（n=503） 0.0% 高校生年代（n=385）0.3% 職場やアルバイト先 中学生（n=503） 0.0% 高校生年代（n=385）0.0% その他 中学生（n=503） 2.0% 高校生年代（n=385）1.3% 無回答 中学生（n=503） 0.0% 高校生年代（n=385）0.0% （２）充実してほしいサービスや取組について あったら利用したいまたは充実してほしい取組やサービスは何ですか 中学生では「マンガやアニメに触れられる機会」が最も多く、高校生年代では「国際・異文化交流が行える取組」が最も多くなっています。 マンガやアニメに触れられる機会 中学生（n=561） 41.4% 高校生年代（n=428）24.8% 補習や勉強を教えてくれる機会 中学生（n=561） 29.6% 高校生年代（n=428）25.0% 地域のイベント・お祭りなどの紹介や案内 中学生（n=561） 28.3% 高校生年代（n=428）25.0% 国際・異文化交流が行える取組 中学生（n=561） 23.5% 高校生年代（n=428）29.2% コンクールや発表会・展示会の開催（写真、絵画・陶芸、音楽、演劇、生け花・茶道、創作料理など） 中学生（n=561） 18.2% 高校生年代（n=428）14.0% 若い年代が気軽に悩み、進路や将来のことなどを相談できる窓口 中学生（n=561） 18.0% 高校生年代（n=428）20.3% 若い年代の交流事業（学校間やスポーツ・趣味などの関係団体間の交流会など） 中学生（n=561） 16.8% 高校生年代（n=428）15.9% ボランティア活動、社会問題などの情報の提供や講座の開催 中学生（n=561） 11.8% 高校生年代（n=428）19.6% 区政情報や区の施設の講座・教室・イベントの案内 中学生（n=561） 5.5% 高校生年代（n=428）4.2% （ビジネス）マナーアップ、就労意欲向上教室の開催 中学生（n=561） 0.0% 高校生年代（n=428）10.3% その他 中学生（n=561） 8.2% 高校生年代（n=428）9.6% 無回答 中学生（n=561） 5.3% 高校生年代（n=428）4.2% #03 小学生へのアンケート調査等結果概要 （１）ホッとできる（安心できる）居場所について よく過ごしている場所はどこですか 平日、休日ともに「自分の家」が最も多く、次いで、平日は「塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など）」、休日は小学３年生が「公園」、小学５年生が「塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など）」が多くなっています。 平日 自分の家 小学３年生 83.1% 小学５年生 93.3% おじいさんやおばあさん、親戚の家 小学３年生 6.3% 小学５年生 4.7% 友達の家 小学３年生 12.6% 小学５年生 25.8% 学校（図書室・校庭） 小学３年生 10.5% 小学５年生 5.0% 学童クラブ 小学３年生 24.6% 小学５年生 1.6% ひろば室 小学３年生 33.5% 小学５年生 9.5% 図書館 小学３年生 3.5% 小学５年生 4.9% 児童館 小学３年生 8.0% 小学５年生 9.3% 地区区民館 小学３年生 4.9% 小学５年生 7.3% 公園 小学３年生 20.1% 小学５年生 35.9% 塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など） 小学３年生 34.8% 小学５年生 57.2% インターネット空間（オンラインゲームなど） 小学３年生 6.9% 小学５年生 18.9% その他 小学３年生 2.0% 小学５年生 2.1% 未回答 小学３年生 0.1% 小学５年生 0.2% 休日 自分の家 小学３年生 94.0% 小学５年生 93.3% おじいさんやおばあさん、親戚の家 小学３年生 17.8% 小学５年生 13.9% 友達の家 小学３年生 14.0% 小学５年生 16.3% 学校（図書室・校庭） 小学３年生 3.9% 小学５年生 2.5% 学童クラブ 小学３年生 3.4% 小学５年生 0.2% ひろば室 小学３年生 3.5% 小学５年生 1.0% 図書館 小学３年生 8.4% 小学５年生 7.0% 児童館 小学３年生 6.7% 小学５年生 5.2% 地区区民館 小学３年生 3.0% 小学５年生 3.3% 公園 小学３年生 34.2% 小学５年生 27.1% 塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など） 小学３年生 30.2% 小学５年生 40.7% インターネット空間（オンラインゲームなど） 小学３年生 10.3% 小学５年生 20.5% その他 小学３年生 8.9% 小学５年生 10.2% 未回答 小学３年生 0.4% 小学５年生 0.4% １番ホッとできる場所はどこですか 小学３年生、５年生ともに「自分の家」が最も多くなっています。 自分の家 小学３年生 84.8% 小学５年生 79.4% おじいさんやおばあさん、親戚の家 小学３年生 3.5% 小学５年生 4.4% 友達の家 小学３年生 1.7% 小学５年生 2.2% 学校（図書室・校庭） 小学３年生 1.3% 小学５年生 0.9% 学童クラブ 小学３年生 1.2% 小学５年生 0.0% ひろば室 小学３年生 1.2% 小学５年生 0.6% 図書館 小学３年生 1.4% 小学５年生 1.6% 児童館 小学３年生 0.5% 小学５年生 0.6% 地区区民館 小学３年生 0.2% 小学５年生 0.2% 公園 小学３年生 0.8% 小学５年生 1.5% 塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など） 小学３年生 0.9% 小学５年生 3.0% インターネット空間（オンラインゲームなど） 小学３年生 0.9% 小学５年生 3.0% その他 小学３年生 1.0% 小学５年生 2.0% 未回答 小学３年生 0.4% 小学５年生 0.6% （２）安心できる人について 平日や休日によく一緒にいる人はだれですか 小学３年生、５年生ともに「家族」が最も多く、次いで「友達」が多くなっています。 家族（おじいさんやおばあさん、親戚なども含みます） 小学３年生 91.2% 小学５年生 86.7% 友達 小学３年生 53.2% 小学５年生 63.5% 近所の知り合い 小学３年生 2.5% 小学５年生 1.4% 学童クラブの大人、ひろばのスタッフ 小学３年生 18.5% 小学５年生 2.1% 児童館の職員 小学３年生 2.3% 小学５年生 1.6% 地区区民館の職員 小学３年生 0.8% 小学５年生 0.7% 塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など）の先生やコーチ 小学３年生 17.4% 小学５年生 29.6% インターネット空間（オンラインゲームなど）で出会う人 小学３年生 3.2% 小学５年生 7.7% ひとりでいる 小学３年生 9.5% 小学５年生 17.7% その他 小学３年生 0.8% 小学５年生 1.0% 未回答 小学３年生 0.2% 小学５年生 0.5% 一緒にいて１番ホッとできる人は誰ですか 小学３年生、５年生ともに「家族」が最も多く、次いで「友達」が多くなっています。 家族（おじいさんやおばあさん、親戚なども含めます） 小学３年生 86.1% 小学５年生 78.7% 友達 小学３年生 10.1% 小学５年生 16.4% 近所の知り合い 小学３年生 0.2% 小学５年生 0.2% 学校の先生 小学３年生 1.6% 小学５年生 0.6% 学童クラブの大人、ひろばのスタッフ 小学３年生 0.3% 小学５年生 0.1% 児童館の職員 小学３年生 0.0% 小学５年生 0.1% 地区区民館の職員 小学３年生 0.0% 小学５年生 0.0% 塾や習い事（スポーツクラブや音楽教室など）の先生やコーチ 小学３年生 0.4% 小学５年生 0.9% インターネット空間（オンラインゲームなど）で出会う人 小学３年生 0.3% 小学５年生 0.8% その他 小学３年生 0.6% 小学５年生 1.8% 未回答 小学３年生 0.3% 小学５年生 0.5% #04 その他 （１）令和５・６年度練馬区子ども・子育て会議委員名簿（50音順、敬称略） ① 子ども・子育て支援法第６条第２項に規定する保護者（公募区民） №1 氏名 小島 めぐみ 選出区分 公募 №2 氏名 清水 由里子 選出区分 公募 №3 氏名 瀨川 真 選出区分 公募 №4 氏名 ティアコジュイモ 歩 選出区分 公募 №5 氏名 檜垣 真衣 選出区分 公募 ② 事業主を代表する者 №1 氏名 小池 道子 選出区分 東京商工会議所 練馬支部 不動産分科会 副分科会長 №2 氏名 鈴木 健之 選出区分 練馬産業連合会 副会長 ③ 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 №1 氏名 桑田 則行 選出区分 練馬区私立保育園協会 会長 №2 氏名 重松 伴武 選出区分 民設学童保育運営者 株式会社 キッズボイス 代表取締役 №3 氏名 田中 泰行 選出区分 練馬区私立幼稚園協会 会長 №3 氏名 濱田 実※ 選出区分 練馬区私立幼稚園協会 会長 ※令和６年７月から №4 氏名 土田 秀行 選出区分 東京都社会福祉協議会 児童部会 №5 氏名 森山 瑞江 選出区分 練馬区障害者団体連合会 №5 氏名 井上 静香 選出区分 練馬区障害者団体連合会 ※令和６年３月から ④ 子ども・子育て支援に関し学識経験のある者 №1 氏名 有村 大士 選出区分 日本社会事業大学 社会福祉学部 教授 №2 氏名 小櫃 智子 選出区分 東京家政大学 子ども支援学部 教授 ⑤ その他区長が必要と認める者 №1 氏名 尾形 恵美子 選出区分 練馬区民生児童委員協議会 主任児童委員 （２）練馬区子ども・子育て会議条例 平成25年６月28日 条例第52号 （設置） 第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第72条第１項の規定に基づき、練馬区子ども・子育て会議（以下「会議」という。）を置く。 （令５条例15・一部改正） （所掌事項） 第２条 会議は、法第72条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。 （令５条例15・一部改正） （組織） 第３条 会議は、つぎに掲げる者につき、区長が練馬区教育委員会の意見を聴いて委嘱する委員15人以内をもって組織する。 (1) 法第６条第２項に規定する保護者 (2) 事業主を代表する者 (3) 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援（次号において「子ども・子育て支援」という。）に関する事業に従事する者 (4) 子ども・子育て支援に関し学識経験のある者 (5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者 （委員の任期） 第４条 会議の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会長および副会長） 第５条 会議に会長および副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。 ２ 会長は、会議を代表し、会務を総理する。 ３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （会議の招集等） 第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。 ２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。 ３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （部会） 第７条 会議は、必要に応じて部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。 （意見聴取等） 第８条 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、または説明を求めることができる。 （会議の公開） 第９条 会議は、公開とする。ただし、会議の議決があったときは、非公開とすることができる。 （委任） 第10条 この条例の施行について必要な事項は、練馬区規則で定める。 付 則 １ この条例は、平成25年７月１日から施行する。 ２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第４条本文の規定にかかわらず、平成27年３月31日までとする。 付 則（令和５年３月条例第15号） この条例は、令和５年４月１日から施行する。 （３）練馬区子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱 平成25年５月１日 25練教こ子第650号 （設置） 第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第61条の規定に基づく練馬区子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）を策定するため、練馬区子ども・子育て支援事業計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （所掌事項） 第２条 委員会は、つぎの事項について審議し、必要に応じて区長に報告する。 (1) 事業計画の策定に関する事項 (2) 事業計画の推進に関する事項 (3) 事業計画の変更に関する事項 (4) 子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項 (5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項 （構成） 第３条 委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。 ２ 委員長は、こども家庭部長とする。 ３ 副委員長は、健康部長および教育振興部長とする。 ４ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。 ５ 委員長は、前項に規定する委員のほか、必要と認める者を委員とすることができる。 （委員長および副委員長の職務） 第４条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。 ２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。 （会議） 第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、これを主宰する。 ２ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員会の構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。 （専門部会） 第６条 委員会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。 ２ 専門部会に属すべき委員は、委員長が指名する。 ３ 専門部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 （庶務） 第７条 委員会の庶務は、こども家庭部こども施策企画課において処理する。 （委任） 第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は委員長が、専門部会の運営等に関し必要な事項は部会長が別に定める。 付 則 この要綱は、平成25年５月１日から施行する。 付 則（平成26年３月17日25練教こ子第5290号） この要綱は、平成26年４月１日から施行する。 付 則（平成27年３月25日26練教こ子第4890号） この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 付 則（平成29年７月３日29練教こ子第10085号） この要綱は、平成29年７月10日から施行する。 付 則（平成31年４月26日31練教こ子第10028号） この要綱は、平成31年４月26日から施行する。 付 則（令和３年４月20日３練教こ子第10009号） この要綱は、令和３年４月20日から施行する。 付 則（令和４年４月１日４練教こ子第10007号） この要綱は、令和４年４月１日から施行する。 付 則（令和６年４月８日６練教こ子第10005号） この要綱は、令和６年４月８日から施行する。 別表（第３条関係） 委員 企画部企画課長 福祉部障害者サービス調整担当課長 福祉部生活福祉課長 健康部健康推進課長 健康部保健相談所長 教育振興部教育施策課長 教育振興部学務課長 教育振興部学校教育支援センター所長 こども家庭部子育て支援課長 こども家庭部こども施策企画課長 こども家庭部保育課長 こども家庭部保育計画調整課長 こども家庭部青少年課長 こども家庭部子ども家庭支援センター所長 こども家庭部在宅育児支援担当課長 第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画 ～子どもたちの笑顔輝くまちプラン～ 令和７年（2025年）３月 発行 練馬区教育委員会事務局 こども家庭部 こども施策企画課 所在地 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６-12-１ 練馬区役所本庁舎11階 電話 03-3993-1111（代表） FAX 03-5984-1220 練馬区ホームページ https://www.city.nerima.tokyo.jp/