テキスト版は、イラストや図等を省略しており、元の資料とは異なる部分がありますのでご了承ください。 概要版 練馬区障害者計画（令和３年度～令和８年度）・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３年度～令和５年度） この計画は、障害者の重度化・高齢化、家族の高齢化が進むなか、住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、区が取り組むべき施策を明らかにすることを目的として策定しています。 令和３年（2021年）３月 練馬区 ○計画の期間 障害者計画：令和３年度～令和８年度 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画：令和３年度～令和５年度 ○計画の位置づけ この計画は、区の総合計画「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の障害者福祉分野の個別計画です。また、「障害者基本法」に基づく障害者計画、「障害者総合支援法」に基づく障害福祉計画、「児童福祉法」に基づく障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に策定しています。 ○障害者を取り巻く主な状況 ・障害者数の推移 障害者数は増えており、平成27年度から令和元年度までの５か年で10.2％増加しています。特に、精神障害者の増加率が高くなっています。 身体障害者 平成27年度19,828人、平成28年度20,163人、平成29年度20,310人、平成30年度20,343人、令和元年度20,405人 知的障害者 平成27年度4,550人、平成28年度4,686人、平成29年度4,825人、平成30年度4,972人、令和元年度5,050人 精神障害者 平成27年度5,586人、平成28年度6,041人、平成29年度6,467人、平成30年度7,001人、令和元年度7,560人 合計 平成27年度29,964人、平成28年度30,890人、平成29年度31,602人、平成30年度32,316人、令和元年度33,015人 ・相談件数の推移 相談の総件数は、平成27年度から令和元年度までの５か年で3.8％増加しています。特に、総合福祉事務所とこども発達支援センターへの相談が増えています。 総合福祉事務所 平成27年度82,290件、平成28年度85,246件、平成29年度82,399件、平成30年度97,016件、令和元年度94,349件 保健相談所 平成27年度35,692件、平成28年度38,180件、平成29年度37,295件、平成30年度38,524件、令和元年度36,700件 障害者地域生活支援センター 平成27年度49,357件、平成28年度47,701件、平成29年度42,554件、平成30年度42,233件、令和元年度41,968件 こども発達支援センター 平成27年度5,237件、平成28年度6,105件、平成29年度6,203件、平成30年度6,438件、令和元年度6,167件 合計 平成27年度172,576件、平成28年度177,232件、平成29年度168,451件、平成30年度184,211件、令和元年度179,184件 ・障害福祉サービス等の推移 訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、障害児向けサービスのいずれも増加しています。特に、障害児向けサービスの利用が増加しています。 訪問系サービス 延べ人数／月 平成27年度1,183人、平成28年度1,186人、平成29年度1,204人、平成30年度1,252人、令和元年度1,278人 日中活動系サービス 延べ人数／月 平成27年度2,488人、平成28年度2,629人、平成29年度2,710人、平成30年度2,867人、令和元年度2,904人 居住系サービス 延べ人数／月 平成27年度1,212人、平成28年度1,286人、平成29年度1,335人、平成30年度1,374人、令和元年度1,360人 障害児向けサービス 延べ人数／月 平成27年度1,285人、平成28年度1,446人、平成29年度1,638人、平成30年度1,747人、令和元年度1,827人 ○計画の基本理念 障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域のなかで自立して暮らし続けることができる共生社会をめざします。 ○施策の体系 基本理念の実現のため、「あんしん」「いきがい」「つながり」の３つの視点を横軸とし、計画期間中に６つの施策を展開していきます。 【体系図（省略）】 ○計画期間に進める施策の展開 ここでは、各施策の主な取組内容を記載しています。【新】は、新規事業です。 施策１ 障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 ⇒全体版P16～19 主な取組内容 障害者の重度化・高齢化、「親亡き後」を見据えた支援 ・石神井町福祉園用地を活用した重度障害者グループホームの整備（「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点）【新規】 ・区立福祉作業所での「生活介護」事業の開始【新規】 ・高齢期を迎えた障害者が身近な地域で利用できるホームヘルプ、ショートステイ等の「共生型サービス」の充実 重度障害者の日中活動の場の整備、家族負担の軽減 ・旧高野台運動場用地を活用した民設民営による福祉園の整備【新規】 ・区内の医療機関を活用した医療的ケアに対応したショートステイの整備【新規】 住まいの確保と地域生活をサポートできる体制づくり ・居住支援法人と連携した住宅確保要配慮者への入居支援【新規】 ・「自立生活援助」事業所の拡充と利用促進 障害者(児)福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 ・練馬福祉人材育成・研修センターの設置【新規】 ・資格取得時の助成対象の拡充 ・コンサルタントの派遣等、人材確保支援事業の実施【新規】 施策２ 相談支援体制の強化 ⇒全体版P20～22 主な取組内容 相談件数の増加への対応や障害特性に応じた相談支援の充実 ・民間「計画相談支援」事業所の増設 ・基幹相談支援センターによる相談支援専門員の対応力向上のための支援の強化 障害者の高齢化、障害特性に応じたきめ細やかな対応 ・介護保険分野のケアマネジャーとの連携強化、研修の充実 ・地域精神保健相談員による訪問支援の充実 ・スーパーバイザー（臨床心理士等）を活用した成人期の発達障害者支援【新規】 関係機関と連携した複合的な生活課題のある世帯への支援 ・総合福祉事務所に配置したコーディネーターによる支援調整の充実 ・専門機関・関係団体等との連携強化による課題解決のため、調整困難ケースへの対応事例合同研修会を開催 施策３ 就労支援の充実 ⇒全体版P23～26 主な取組内容 障害特性に応じた多様な働き方の創出 ・就労支援機関による短時間就労などの職場開拓 ・特例子会社と連携した雇用支援セミナーの開催 ・レインボーワークによる就労支援ネットワークの強化 安定した就労継続のための支援 ・「就労定着支援」事業の充実 ・レインボーワークによる新規就職者への初期集中支援事業の実施【新規】 福祉作業所の経営力・商品開発力の強化、工賃向上 ・経営コンサルタント派遣事業の実施【新規】 農を活かした働く場の確保 ・収穫や加工、販売の拡充 ・福祉連携農園の実施【新規】 施策４ 障害児の健やかな成長を支援 ⇒全体版P27～30 主な取組内容 重度障害児への支援 ・重症心身障害児を対象とする「放課後等デイサービス」事業所の拡充 ・「居宅訪問型児童発達支援」事業の充実 教育と福祉の連携による適切な支援の提供 ・障害児の状況や発達段階に応じた専門的サポートを充実するため、教育機関と障害児支援機関による協議の場を設置 障害児と暮らす家族への支援 ・こども発達支援センターで、障害児の一時預かり支援事業を実施【新規】 ・障害のある兄弟姉妹をもつ子ども同士の交流の場を創設【新規】 ・相談や交流、理解啓発などを行う、発達障害児者の家族支援事業の実施【新規】 施策５ 安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 ⇒全体版P31～35 主な取組内容 権利擁護の一層の推進 ・障害者差別解消に関するリーフレットの作成、出張講座の拡充 ・地域団体や事業者と協働した啓発事業の実施 バリアフリー化やユニバーサルデザインの促進 ・バリアフリー改修の促進 ・ユニバーサルデザイン体験教室の拡充 障害特性に応じた情報提供やコミュニケーション支援の充実 ・「（仮称）障害者の意思疎通に関する条例」制定に向けて取り組み、障害特性に応じた コミュニケーション手段を充実【新規】 ・タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施【新規】 社会参加促進のための支援と場の拡充 ・つながるカレッジねりま」等の人材を活用した地域福祉活動の推進 ・福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の支給対象を精神障害者に拡大 ・重度障害者の大学等への修学支援を実施【新規】 ・身近な場所でのスポーツ教室の実施、区内の大学や文化施設と連携した文化・芸術活動の振興 施策６ 保健・医療体制の充実 ⇒全体版P36～41 主な取組内容 精神科病院長期入院患者の地域移行の促進 ・長期入院患者の実態を踏まえ、関係機関が連携して地域移行を促進 ・居住支援法人と連携した住宅確保要配慮者への入居支援【新規】【再掲】 ・「自立生活援助」事業所の拡充と利用促進【再掲】 ・医療機関等と連携した措置入院者等の退院後支援の強化 地域生活を支える医療と福祉の連携 ・受け入れ可能な医療機関の確保と情報提供の充実 ・医療関係者向け研修の実施 ・区内の医療機関を活用した医療的ケアに対応したショートステイの整備【新規】【再掲】 新型コロナウイルス等の感染症への対応 ・流行状況に合わせた重点的・機動的な対応の実施（利用者支援、事業者・従事者支援の実施） ・感染予防物資の備蓄や職員の相互派遣体制の継続など ○第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画は、国の基本指針に基づき、施策に関する成果目標や障害福祉サービス等の供給見込み量などについて定めるものです。 ⇒全体版P55～62 成果目標 ① 福祉施設の入所者の地域生活への移行 指標：地域移行者数 目標（令和５年度末）：27人 指標：施設入所者数 目標（令和５年度末）：458人 ② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 指標：保健、医療および福祉関係者による協議の場（※）の開催回数 目標（令和５年度末）：２回以上／年 指標：保健、医療および福祉関係者による協議の場（※）における目標設定、評価の実施回数 目標：[目標設定]長期入院患者の地域移行を促進するため、基本的な考え方や取組等をまとめる（令和４年度）、[評価の実施回数] 取組等の進捗状況の評価実施回数、１回（令和５年度） ※令和元年度に区が設置した練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会） ③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 令和５年度末までの間、地域生活支援拠点を確保しつつ、年１回運用状況を検証し、支援体制の充実を図ります。 ④ 福祉施設等から一般就労への移行等 指標：一般就労移行者数 目標（令和５年度末）：156人 うち、就労移行支援：35人、就労継続支援Ａがた：４人、就労継続支援Ｂがた：９人、レインボーワーク：108人 指標：就労定着支援事業の利用者数（レインボーワークから一般就労に移行したかたを除く） 目標（令和５年度末）：34人 指標：就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数 目標（令和５年度末）：４事業所 ⑤ 障害児支援の提供体制の整備等 指標：児童発達支援センター 目標（令和５年度末）：２か所 指標：保育所等訪問支援 目標（令和５年度末）：拡充 指標：主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所 目標（令和５年度末）：４か所 指標：主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所 目標（令和５年度末）：５か所 指標：医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場 目標（令和５年度末）：２回／年 指標、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 目標（令和５年度末）：配置５人 ⑥ 相談支援体制の充実・強化等 指標：総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援事業者に対する指導助言 目標（令和５年度末）：充実 指標：地域の相談支援事業者の人材育成の支援回数 目標（令和５年度末）：基幹相談支援センターによる相談支援従事者会 ５回／年 指標：地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 目標（令和５年度末）：情報交換会・勉強会、15回／年 ⑦ 障害福祉サービス等の質の向上 指標：練馬福祉人材育成・研修センターにおける障害福祉サービス等に係る研修の参加者数 目標（令和５年度末）：延900人 指標：障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 目標（令和５年度末）：体制の有無：あり 実施回数：１回 練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（概要版） 編集・発行 練馬区福祉部障害者施策推進課事業計画担当係 所在地 〒176－8501 東京都練馬区豊玉北６－１２－１ 電 話 ０３－５９８４－４６０２（直通） ＦＡＸ ０３－５９８４－１２１５ メール shogaisisaku02@city.nerima.tokyo.jp